野村不動産、恵比須の原町住宅跡地開発,分譲住宅、ホテル計画は地域の住民にも歓迎されよう、

＊併設ホテルの設置は地域の住民にとっても歓迎される重要な施設となるだろう、恵比須、代官山地域のホテルが存在しない、なんて信じられなかった、地域住民からも歓迎されるコミュニティホテルとなるだろう、

2．複合用途について
① 分譲住宅(プラウド)
　当物件は、恵比寿という立地にふさわしい最高水準の住まいとなり、地上11階建、全88戸の計画となります。計画地は、「恵比寿」駅・「代官山」駅徒歩圏の立地にありながら、喧騒から離れた閑静な住宅街の入口にあり、「高い利便性」と「閑静な住環境」の双方を享受できる、エリア内においても大変希少性の高い立地となります。
　最高水準の住まいとしてふさわしいプレミアムなサービスとして、コンシェルジュサービスに加えて、併設する各施設との連携を通じて付加価値の高い商品を提供してまいります。

<分譲住宅の特徴>
・高台立地を活かした眺望と開放感に恵まれた邸宅
・敷地面積の約21％（約850㎡）の豊かな緑地を確保
・立体的な金属パネルで構成されたバルコニーが織りなす陰影感と重厚感を演出するファサードデザイン
・理想の住戸プランを実現できるオーダーメイド対応を採用
・奥行約2ｍ×幅約8ｍ以上のバルコニーを確保（上層階の一部住戸はルーフバルコニーを採用）
・併設するホテル、介護施設、保育施設とのサービス連携による付加価値の提供

＜分譲住宅概要（予定）＞
【入居予定時期】 2020年3月下旬
【間取り】 2LDK～4LDK
【専有面積】 約60㎡～200㎡
【総戸数】 88戸
【構造規模】 RC造　地上11階
【売主】 野村不動産株式会社
※戸数、面積については、現時点での計画であり、今後変更となる場合があります。

② ホテル
　プリンスホテルの新ブランド「プリンス スマート イン」として開業いたします。「プリンス スマート イン」は、プリンスホテルが新たに展開する次世代型宿泊特化ホテルブランドであり、当ブランドでは今回のホテルが初めて発表する案件となります。ブランドコンセプトである“イノベーションを追求する宿泊特化型ホテル“を体現するべく、ICT・AIを活用した最先端のスマートなサービスを提供いたします。恵比寿は、ITベンチャー企業集積地である渋谷の隣駅であり今後ビジネス需要の増加が見込まれるほか、東京観光の拠点ともなり得ることから国内外の観光需要およびビジネス需要の取込みも図ってまいります。

＜ホテル概要（予定）＞

【名称】 プリンス スマート イン　恵比寿　英文表記：Prince Smart Inn Ebisu
【客室数】 82室(シングルルーム　30室、ダブルルーム15室、ツインルーム3７室)
【付帯施設】 レストラン(約50席)、会議室、フィットネスジムなど
【開業予定】 2020年夏頃
【運営会社】 株式会社プリンスホテル

③ 介護施設(デイサービス)
　要介護者向けの通所介護事業（定員25名）と自立・要支援者の向けの介護予防・日常生活支援総合事業（通所型サービスＡ：定員10名）を予定しております。

④ 保育施設
　定員100名規模の認可保育園開設を予定しております。 

【地図】

この地図は、国土地理院発行の地理院地図(電子国土WEB)を使用したものです。

＜全体計画概要について＞
【所在地】 東京都渋谷区恵比寿南3-48-7(地番)
【交通】 JR山手線・埼京線「恵比寿」駅徒歩5分/東京メトロ日比谷線「恵比寿」駅徒歩3分/
　　　東急東横線「代官山」駅徒歩9分
【敷地面積】 4,035.06㎡（1,220.61坪）※1
【延床面積】 16,078.58㎡（約4,893.77坪）
　　　(住宅:約12,000㎡、ホテル:約2,800㎡、介護施設(デイサービス):約300㎡、保育施設:約900㎡)
【主要用途】 分譲住宅（88戸）※2、ホテル（82室）、介護施設(デイサービス)、保育施設
【構造・規模】 RC造　地上11階　地下2階
【設計】 ㈱日建ハウジングシステム一級建築士事務所、㈱鴻池組東京本店一級建築士事務所
【施工】㈱鴻池組東京本店

※1　位置指定道路部の面積を含む
※2　現時点での計画であり、今後変更となる場合があります。

野村不動産の代官山分譲住宅

＜分譲住宅概要（予定）＞
【入居予定時期】 2020年3月下旬
【間取り】 2LDK～4LDK
【専有面積】 約60㎡～200㎡
【総戸数】 88戸
【構造規模】 RC造　地上11階
【売主】 野村不動産株式会社
※戸数、面積については、現時点での計画であり、今後変更となる場合があります。


② ホテル
　プリンスホテルの新ブランド「プリンス スマート イン」として開業いたします。「プリンス スマート イン」は、プリンスホテルが新たに展開する次世代型宿泊特化ホテルブランドであり、当ブランドでは今回のホテルが初めて発表する案件となります。ブランドコンセプトである“イノベーションを追求する宿泊特化型ホテル“を体現するべく、ICT・AIを活用した最先端のスマートなサービスを提供いたします。恵比寿は、ITベンチャー企業集積地である渋谷の隣駅であり今後ビジネス需要の増加が見込まれるほか、東京観光の拠点ともなり得ることから国内外の観光需要およびビジネス需要の取込みも図ってまいります。

野村不動産、恵比須の原町住宅跡地を開発,プリンスホテルや分譲マンション、他介護施設も入居する、

　野村不動産は22日、東京都渋谷区の恵比寿でホテルや住宅などが入る複合施設を開発すると発表した。ホテル部分にはプリンスホテルの宿泊特化型の新業態が入居。分譲マンションのほか介護施設や保育施設も入る。外国人観光客と高齢者の増加に対応した都市の新たな複合開発モデルとして今後の展開も検討する。

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複合施設にはプリンスホテルの新業態が入居する（完成予想図）。

　国家公務員宿舎の原町住宅跡地を利用して開発する。総事業費は170億円程度。ホテルはプリンスホテルの新業態「プリンス　スマート　イン」が入り、ＩＴ（情報技術）ベンチャーの多い渋谷に近い立地を生かし、人工知能（ＡＩ）などを活用した新たなサービスを検討し若いビジネス客らの利用を見込む。開業は2020年夏を予定する。

　「プラウド」ブランドで展開する分譲マンションは地上11階建てで、全88戸。間取りは２ＬＤＫから４ＬＤＫタイプをそろえ、１戸あたりの最低価格は１億円を超える見通しだ。入居開始は20年３月下旬の予定。

　介護施設はグループ会社のＪＡＰＡＮライフデザイン（東京・港）が運営し、要介護者向けの通所介護や自立・要支援者向けの介護予防のサービスなどを提供する予定だ。

① 分譲住宅(プラウド)
　当物件は、恵比寿という立地にふさわしい最高水準の住まいとなり、地上11階建、全88戸の計画となります。計画地は、「恵比寿」駅・「代官山」駅徒歩圏の立地にありながら、喧騒から離れた閑静な住宅街の入口にあり、「高い利便性」と「閑静な住環境」の双方を享受できる、エリア内においても大変希少性の高い立地となります。
　最高水準の住まいとしてふさわしいプレミアムなサービスとして、コンシェルジュサービスに加えて、併設する各施設との連携を通じて付加価値の高い商品を提供してまいります。

<分譲住宅の特徴>
・高台立地を活かした眺望と開放感に恵まれた邸宅
・敷地面積の約21％（約850㎡）の豊かな緑地を確保
・立体的な金属パネルで構成されたバルコニーが織りなす陰影感と重厚感を演出するファサードデザイン
・理想の住戸プランを実現できるオーダーメイド対応を採用
・奥行約2ｍ×幅約8ｍ以上のバルコニーを確保（上層階の一部住戸はルーフバルコニーを採用）
・併設するホテル、介護施設、保育施設とのサービス連携による付加価値の提供

米軍機の訓練空域が沖縄周辺で急拡大、民間機の航空を圧迫、日本の自立が犯されている？？？

米軍機の空域拡大はアメリカサイドの自由？

• 沖縄周辺で2016年以降､米軍訓練専用空域｢アルトラブ｣が大幅拡大
• 2015年末に､国が自衛隊用に設定した臨時訓練空域とほぼ同じ範囲
• 空路図に載らず非公表のまま固定化しており､民間機の航行を圧迫

　沖縄周辺で、米軍が訓練する際に民間機の飛行を制限する「アルトラブ」という臨時の米軍専用空域が２０１６年１２月以降、既存の訓練空域を大幅に拡大する形で設定されていることが分かった。アルトラブには「暫定型」と「固定型」があるが、米軍資料では「固定型」とされており、米軍専用の空域指定が常態化しているとみられる。

米国の貿易赤字、約8000億$、うち対中赤字が約半分、前年比8.1％増、トランプP,強硬？

【ワシントン＝鳳山太成】米商務省が６日発表した2017年の貿易統計（通関ベース）によると、モノの貿易赤字は7962億ドル（約86兆８千億円）と前年比8.1％増えた。2008年以来、９年ぶりの大きさだ。全体の約半分を占める対中赤字が過去最大に膨らんだほか、対メキシコも増えた。対日赤字は横ばいだった。

　トランプ米大統領は米国人の雇用が外国に奪われたとして貿易赤字を敵視する。赤字削減を公約に掲げているが、政権発足１年目は赤字幅が広がる結果となった。中国などに一段と圧力をかけて通商摩擦が激しくなる可能性がある。

　米国のモノの貿易収支のうち、世界主要国の同時成長を受けて輸出が１兆5468億ドルと6.6％増えた。一方で堅調な米国経済を追い風に輸入も２兆3429億ドルと７％増えた。旺盛な個人消費を受けて部品を含む自動車や飲食料品の輸入が過去最高を記録した。企業の設備投資も堅調で、コンピューターや産業機械など資本財の輸入も大きく増えた。

　国際収支ベースでみたサービス収支は2440億ドルの大幅な黒字だった。モノとサービスを合わせた貿易収支は5660億ドルの赤字にとどまり、サービスで稼ぐ構造が続いている。

　米国のモノの貿易赤字で最も大きい対中赤字は3752億ドルと8.1％増えた。１月に発表された中国側の統計でも、米国の対中赤字は過去最高となった。トランプ氏は同月、中国の習近平国家主席と電話で協議し、対中貿易赤字の拡大を「持続的ではない」と指摘し失望したと伝えている。トランプ氏は鉄鋼やアルミニウムへの輸入制限、知的財産の侵害への制裁措置を検討しており、赤字拡大を受けてさらに強硬姿勢に出る可能性がある。

　対日貿易赤字は横ばいの688億ドルだった。国別では３位で、前年の２位から１つ順位を下げた。米政権は日本の自動車貿易の非関税障壁などに不満を持っており、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）に関心を示す。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰検討も表明し、日本を含む協定参加国の市場開放に向けた交渉に乗り出す考えをちらつかせている。

　中国と並んで貿易赤字が大きく広がったのがメキシコだ。10.4％増えて国別では前年の４位から２位に浮上した。トランプ氏はメキシコから自動車関連の輸出が増えてきたことに不満を抱いており、昨夏からカナダも含めた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を進めている。米国は自動車貿易を中心に厳しい要求を続けそうだ。

中国、対米報復関税を対抗発表、128品目、17年の輸入額は、15％が10億$、25％が20億$、

　【北京＝原田逸策】中国国務院（政府）は１日、米国産の豚肉やワインなど計128品目に最大25％の関税を上乗せすると発表し、２日から実施した。米国が通商拡大法232条に基づき、中国産を含む鉄鋼やアルミニウムの輸入を制限したことへの対抗措置だ。

　上乗せ関税は15％と25％の２種類。15％上乗せするのはワイン、ピスタチオやクルミなどナッツ類、マンゴーなどドライフルーツ、オレンジ、ブドウ、スイカなど果物、継ぎ目のない鋼管など120品目。2017年の輸入額は計10億ドル（約1100億円）。

　25％上乗せするのは豚肉とアルミニウムのスクラップで輸入額は計20億ドル。中国は３月23日に関税を上乗せする128品目を公表し、31日まで一般から意見を募っていた。

　中国政府が発表した声明では「我が国は多角的貿易体制を支持しており、米国への関税上乗せも世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールを運用した。我が国の利益を守るために正当な措置を取るものだ」と強調した。

　今回の措置は通商拡大法232条に基づき、米国が23日から中国産を含む鉄鋼に25％、アルミ製品に10％の追加関税をかけたことへの対抗措置と位置づけられる。米国が準備を進める通商法301条に基づく中国の知的財産侵害への制裁とは直接関係がない。

　米国は４月上旬に301条に基づく制裁対象となる約1300品目を公表する見通し。中国は第２、第３の対抗措置を準備しているとされ、米国が対象品目を公表すれば中国側も新たな対抗措置を公表する可能性がある。

　米中間の貿易摩擦を巡っては、水面下での交渉が始まっている。中国は報復措置を実際に発動することで一歩も引かない姿勢を示し、交渉を有利に進める思惑があるとみられる。