21570、ボクの庭に満月がいる、オイデ！ジャッジのいないヘヴィ級マッチを戦う！

＊ボクの目でみる月は、モット厚みのある球体で黄金色に輝いている、モットボクに近ずいてくる、そのmovieがこのフォトには欠けている、ゼンゼンpower感がない、夜のエクスペリアの限界だ、光を捉える能力の圧倒的な不足だ、まだ先がある、

運命なんてのは吹けば飛ぶようなものだ、兵隊検査のときに検査医師が呟いた、歩兵や輜重はイチコロだな、それでボクは要塞重砲へ回された？帝大哲学科が利いた？と、いまは思っている、そんことはありうるハズがないのだが、重砲には、とにかくトラックがあった、それに要塞はそとへもって行けない、69年前の一言が今も利いている、多分、ボクには、イチコロにはさせたくない、何かがあった、と、思えるかも知れない？

 74

＊今日は若きヘルメスと一緒だ、一緒に写真を撮ってください、と君はボクに声を掛けた、69年前に他者がボクに感じたでろう何かを、ボクは君に感じる、吹けばとぶようなものではあるが、運命とはそういう良き循環である、ヘルメスを検索して！

＊彼女の夕食をケア、彼女はホトンド平らげて車椅子でウタタネする、その帰路、ボクの夜のmeal？土曜日の夜の弥助、

　今日は車海老に堪能したが、付け出しの、薄皮のキュウリをつまんでいると、スネークになった感じである、A　Snake　eats　 a cucumber　in　some　Saturday　night？店はイツモ新鮮でなければイケナイ！

21569、伊藤忠、丸紅5社連合、ロシア、ガスプロム、LNG開発輸入契約合意

＊5年後、500万t、7年後、1500万t、LNG輸入PJ、日本のエネ需要総量は維持レベル、中東依存縮小、

ロシアＬＮＧ、日本向け販売　伊藤忠など５社がガスプロムと合意
2013.6.22 20:35
　伊藤忠商事や丸紅、石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）など５社は、ロシアの国営エネルギー大手のガスプロムと極東ウラジオストクに建設予定のＬＮＧ基地プロジェクトをめぐる合弁会社設立や、日本向け販売で協議を開始することで２２日、合意した。早ければ18年にも日本向けにＬＮＧを輸出する。

　５社が参画する事業準備会社とガスプロムが、サンクトペテルブルクで事業を進める覚書を取り交わした。

　18年に年産５００万トンの第１プラントを、17年に第２プラントを建設し、将来は年産１５００万トン態勢とする計画。ＬＮＧ生産のためのガス田は、サハリン３キリンスキー鉱区を想定している。

　米国のシェールガス革命の余波と欧州の景気低迷でロシアは主力の欧州向けガス販売が落ち込み、アジア向けＬＮＧの販路開拓が急務。一方、日本は安価なガスの安定調達を目指しており、両者の思惑が一致した。ロシア側はすでに欧州の値下げ交渉に応じるなど、価格交渉で柔軟な姿勢を示しており、安価な調達につながる可能性がある。

21568、三菱UFJ銀傘下、モルガン・スタンレー、スミスバーニー未保有株取得！

モルガン・スタンレー、スミスバーニーの未保有株をシティから取得
Reuters

　米金融大手モルガン・スタンレーは、シティグループとのウェルス・マネジメント合弁事業であるモルガン・スタンレー・スミスバーニー・ホールディングス（MSSB）の未保有株式35％を47億ドル（約4600億円）の現金でシティから買い取る計画について監督当局から正式な認可を受けたことを明らかにした。

　手続きは28日に完了予定で、モルガン・スタンレーは4年以上にわたる努力が実り、MSSBの経営権を完全に掌握することになる。昨12年9月には14％の持ち分を追加取得して持ち分を65％としていた。

　同社のジェームス・ゴーマン会長兼最高経営責任者（CEO）は21日朝の声明で「当社にとって歴史的な日だ」と述べ、その後のインタビューでは、これでビジョン達成に向けて見通しが明らかになり、投資銀行とトレーディング部門の収益性や強みとともに、ウェルス・マネジメント事業の安定性がもたらされるとした。

　2008年の金融危機以来、同社は投資銀行およびトレーディング部門に匹敵する規模のウェルス・マネジメント部門を持つ新たな企業として生まれ変わろうとしてきた。

　監督当局も、市場の激動にそれほど影響を受けない安定的なビジネスモデルに向けた動きとしてそれを歓迎してきた。

　メルボルン出張中に正式承認のニュースを聞いたゴーマンCEOは、予想していたこととはいえ、実際に承認が下りたことで「非常に気が楽になった」と述べた。

　同CEOは、MSSBの持ち分を100％とすることでさまざまなメリットがあると考えている。残りの3分の1の持ち分から1四半期当たり約2億ドルの税引き前利益を見込むほか、預金基盤の拡大によって収入機会が増えるとともに、MSSBからモルガン・スタンレーのトレーディングデスクに売買注文を送れるようになる。

　連邦準備制度理事会（FRB）は今年3月に、同社は資本上の問題を引き起こすことなく残りの持ち分を買い取ることができるとの見解を述べており、正式承認が待たれていた。

　取引が完了すればモルガン・スタンレーはシティに対し、MSSBの経営権を握るため4年間で総額94億ドルを支払ったことになる。シティとのウェルス・マネジメント合弁が設立された第1段階は2009年に完了している。技術的な統合の問題もあり、当初は困難も生じたが、ここ最近は技術面の問題も解消し、統合が進むにつれて事業は改善している。

21567、オバマ大統領、FBI長官に令状無し盗聴反対の、コミー氏指名！

ＦＢＩ長官にコミー氏指名　元司法副長官

2013年6月22日 夕刊

 【ワシントン＝竹内洋一】オバマ米大統領は二十一日、連邦捜査局（ＦＢＩ）の新長官に、ジェームズ・コミー元司法副長官（５２）を指名した。上院の承認を経て就任する。
　コミー氏はブッシュ前政権時代、国家安全保障局（ＮＳＡ）が行っていた令状なしの盗聴の継続に反対した経歴で知られる。起用にはＮＳＡやＦＢＩによるテロ対策を目的とする情報収集活動への批判をかわす狙いもある。
　大統領はホワイトハウスでの指名発表で、コミー氏について「米国の安全を守りながら建国の精神に忠実であり続ける方法を分かっている」と称賛した。現在のモラー長官は九月に退任する予定。　

21566、中ロ、石油巨額、長期取引契約、世界原油価格影響、日本に有利？

＊日本が同様な長期大量契約をロシアと提携すれば、原油価格は下落の可能性が高くなる。石油調達の選択肢多様化へ

中露が石油売買で巨額契約　今後２５年間、「前例ない規模」とプーチン氏
2013.6.22 10:46

＊ロスネフチ、中国に25年で原油3億6500万トン供給に合意

２１日、サンクトペテルブルクでのプーチン大統領（ロイター）

　ロシア国営石油最大手ロスネフチと中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）はロシア北西部サンクトペテルブルクで２１日、ロシアから中国へ今後２５年間、原油を供給するとの内容の合意文書を交わした。契約金額は推定２７００億ドル（約２６兆４千億円）。タス通信などが伝えた。

　サンクトペテルブルクで開催中の国際経済フォーラムでプーチン大統領は「前例がない」規模だと述べ、契約を歓迎した。

　ＣＮＰＣはまた、ロシア天然ガス大手ノバテクと、同社が北極圏ヤマル半島で行っている石油開発事業の株の２割を購入することで合意した。（共同）

21565、ソフトバンク、スプリント買収確実に,WSJ報道！株価上昇局面へ

株価推移　5,560 前日比+100（+1.83%）

週間推移

 

【東京】米通信大手スプリント・ネクステルの買収の実現性が高まっているソフトバンクの孫正義社長は21日の株主総会で、世界一の企業を目指すと述べた。

　孫社長はかつて「いずれは売り上げを1兆、2兆と数える会社にしてみせる」と言ったときには大ボラ吹きだと責められ、同社最大の赤字を計上した年に「営業利益で1兆、2兆と数える規模になりたい」と言うと笑われたというエピソードを披露。ソフトバンクは売上高、利益、時価総額など「あらゆる面で必ず世界一の会社になる」と述べた。

　スプリントの買収をめぐっては、ソフトバンクは米衛星放送大手ディッシュ・ネットワークと競り合ってきたが、ソフトバンクが買収する可能性が高まっている。孫社長はときおり、株主総会が祝賀イベントであるかのように発言した。ソフトバンクはスプリントの子会社で米無線通信会社のクリアワイヤの買収でも優位に立っている。

21564、米政府の訴追要請、中国、人権を盾に拒否の可能性？米中取引き？

＊IT、スマホ世代の若者の7割が米政府の個人情報入手を非難、オバマ大統領不支持の原動力となっている、50代以上の支持6割と対照的である、

米、スノーデン氏訴追　情報収集暴露　香港に拘束求める
産経新聞 6月22日(土)
　【ワシントン＝犬塚陽介】米司法当局は、スパイ罪などで、国家安全保障局（ＮＳＡ）の個人情報収集を暴露した中央情報局（ＣＩＡ）元職員で香港に滞在するエドワード・スノーデン氏（３０）をバージニア州東部の連邦地裁に訴追した。同地裁が２１日、起訴事実を公表した。米政府は香港政府に対し、スノーデン氏の拘束を求めているという。

　米国と香港は犯罪人の引き渡し協定を結んでいるが、米メディアによると、政治犯の除外規定もあり、米国の要請に応じるかは不明。「一国二制度」を敷く中国政府の対応も焦点となりそうだ。

　米メディアによると、訴追は１４日付で、スノーデン氏は政府所有物の窃盗や国防関連情報の漏洩の罪に問われている。米国の機密情報を暴露したことがスパイ行為に当たると判断したとみられる。

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、米国と香港の引き渡し協定について、政治に関連した犯罪で適用が除外される条文があると指摘。スパイ罪も政治犯となる可能性があり、スノーデン氏が香港の法廷で争えば、判断の長期化は避けられないとの見通しを示している。

　コンピューター技術者のスノーデン氏は５月まで、民間会社からの派遣職員の身分でハワイにあるＮＳＡ施設で勤務。機密資料をコピーして同月下旬に香港に出国した。英紙ガーディアンやポスト紙はこの資料に基づき、ＮＳＡがテロ対策として、米市民の通話履歴や、外国人がやりとりした電子メールなどインターネット上の個人情報を秘密裏に収集していたことを報じた。

21563、米の原油政策、中東産輸入不変、アフリカ産、大幅減、イスラエル防衛？

＊基本ラインは2つ？シェール価格維持、イスラエルディフェンス？

＊日本野原油輸入の選択肢が漸く自由になった、先行きの原油、ガス過剰？エコエネ類の生産量化軌道に乗る！

シェール革命をきっかけにしたシェールオイルの増産で、米国では原油の輸入量が細っている。ただアフリカ産の輸入が激減したのに対し、サウジアラビアなど中東産はほとんど減っていない。その地域差は米国の国益に根ざしている。米国の現在の支配層の戦略にとって有利なように選択されている、

　シェールオイルはガソリン,軽油類が多い、軽質で低硫黄、油種が似ている、ナイジェリア産を中心にアフリカ産野輸入を減らす、原油輸入は12年に、前年比ー5%.13/1~3月は-12%、3月は大幅日量/746万バレル、16年振りの減少、１２年、ナイジェリア-１７%、アルジェリア,33%、アンゴラー34%、メキシコ、ブラジルも大幅減少、サウジは+14%、クエー+60%、イラク+3%、

　中東産が減らないのは彼等が米国の戦略的同盟国であり、王制であって、政治的に安定しているからだ、石油価格の安定はシェールガス価格の安定にも影響する、イスラエルのディフェンスにとっても彼等はトリデの国々、米は20年までは原油輸入は500~600万バレルの輸入国、米の原油輸入の減少は、アフリカ産原油の荷余り感を招き、ブレント先物化価格は13/6/20時点で、102.15$、12/3月の高値比では、2割安い、アフリカ産の荷余り感は日本の原油輸入にとっては有利、日本野国内ガソリン価格は6月初めまでは、13週連続で下落した、灯油、軽油も値下り、

　コスモ石油はカザフスタン原油を始めて100万バレル輸入、通常ドバイより高いブレント価格がドバイ近くまで下がり、カザフ産が安くなった、JXエネ，昭石もブラント安が進めば西アフリカ産の調達が進む、

21562、三菱ＵＦＪ、タイ華僑系、アユタヤ銀買収、華僑金融市場へ重要な拠点！

＊東南アの華僑系金融の一角に縁戚を布置、華僑世界展開強化の基礎を作った感じ！

＊▼アユタヤ銀行　1945年創業の資産規模で、タイ５位の商業銀行。タイ国内外に約600の支店網を持ち、個人・法人向けの預金や貸出業務を手掛けている。貸出残高は約２兆6000億円で、半分を個人向けが占める。１万8000人の従業員を抱える。*時価総額は6000億円、

＊華系財閥のラタナラック家の資本。ラタナラック財閥は、BBTV Channel 7(Bangkok BroadCasting and TV)やサイアム・シティ・セメント(SCCC)も経営している。タイ証券取引所に上場していて、

Type Public Company Limited
Traded as SET: BAY
Founded January 27, 1945[1]
Headquarters 1222 Rama III Road Yan Nawa Bangkok 10120
Key people
Mr. Veraphan Teepsuwan (Chairman)
Mrs. Janice Van Ekeren (Chief Executive Officer)
Services Banking
Revenue 89,574 million baht (2012) [2]
Net income 14,669 million baht (2012) [2]

利益率　　　　16.3%
Total assets 1,071,965 million baht (2012) [2]
Total equity 113,486 million baht (2012) [2]
Employees 18,290 (2012)
Website www.krungsri.com

 Distribution Network[edit]

 Domestic Branches : 601

Overseas Branches : 4
Exchange Booths : 80
ATMs : 4,388
Krungsri Business Centres : 55
Exclusive Banking Zone: 19
First Choice Branches + Dealers : 27 + 10,686
Krungsri Auto Branches + Dealers : 43 + 6,300
Micro Finance Branches : 250
As of March 2013

 三菱ＵＦＪ、タイ大手銀行買収へ　総額４千億円規模

2013.6.22 09:38
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、タイ大手のアユタヤ銀行を買収する方向で最終調整に入ったことが２２日、分かった。買収総額は４千億円規模となる見通しで、７月の正式合意を目指す。実現すれば２００８年の米金融大手モルガン・スタンレーへの約９千億円の出資に次ぐ大型の案件となる。

　アユタヤ銀行の経営権を握ることで現地の拠点網や、個人・法人向けのローンなどの営業基盤を取得する。バンコクに支店を持ち日系企業の進出支援などを手掛けてきたが、今後は幅広く事業を展開し収益力を強化する狙いだ。

　三菱ＵＦＪは、アユタヤ銀行の株式の２５％をもつ米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やオーナーのラタナラック家などと株式の買い取りに向けて交渉中だ。株式公開買い付け（ＴＯＢ）により、５１％以上の株を取得し、取締役も派遣する方向だ。また、タイに支店を持つ外資系銀行は現地の銀行に出資できない規制があるため、バンコク支店はアユタヤ銀行に統合する方向で検討する。

　アジアでは三菱ＵＦＪをはじめ大手邦銀が現地の銀行への出資や拠点の新設を通じ、事業強化を進めている。三菱ＵＦＪがアユタヤ銀行の買収に成功すれば、タイを中心としたアジアでの収益力が大幅に高まる。競合する国内のメガバンクが、アジア各地の現地銀行との業務・資本提携の強化や買収の動きを加速させる可能性もある。

21561、高速増殖炉危険度、もんじゅ爆発事故？福島級地震にあえば、オワリ！

 ＊高速増殖炉という原発のシステムガどれほど危険度が高く、どうにもデキナイ困難な材料のバランスの上に成立しているか、始めてボクは,この資料を作ることで認識できた、

＊高速増殖炉は地震には極度に弱い、それは膨大な距離の、パイプの脆弱性にある、それは原発においても同様なのだが、もし、もんじゅが福島にあれば、現在の被災の100倍の危険度を放散することになったであろう、

 ＊1995年、二次冷却系で温度計の破損によって金属ナトリウムが640kg±42kg（推定）が漏洩[21]し、＊爆発的火災となった。この事故は国際原子力事象評価尺度ではレベル1と判定されたものの、事故への対応の遅れや動力炉・核燃料開発事業団（当時）による事故隠しが問題となった。この事故以来、もんじゅは運転休止状態が続き2010年まで運転を停止していた,その間も事故続き、13/6月現在も運転停止中、

高速増殖炉の4つのリスク

 １、核暴走（核爆発）事故を起こしやすく、暴走の速度も速い。

2、冷却材に使うナトリウムは水に触れると爆発し、空気に触れると燃える。
3、猛毒のプルトニウムを燃料にし、それを増やす。
4、構造的に無理があり、特に地震に非常に弱い。

 高速増殖炉は非常に暴走（核爆発）事故を起こしやすい原発です。核分裂の速度が軽水炉の２５０倍も速いため非常に制御が難しく、一瞬の間に手がつけられなくなってしまいます。

炉の中での燃料の配置が微妙で、ほんの少し変形したり溶けたりすると核暴走（核爆発）を起こします。
ナトリウムの中に「泡」が入ると、一気に出力が跳ね上がり、それが又泡を増やして暴走をこす、チェルノブイリ原発と同じ性質があります。原子炉を停止する「ブレーキ」は制御棒だけ。その効きも軽水炉より鈍いのです。（軽水炉では制御棒の他にホウ酸を注入して核分裂を止める仕組みも備えています。）

 普通の原発は、炉を冷やし、熱を取り出すのに水を使いますが、高速増殖炉はナトリウムという金属を98度以上に熱して液体にして使います（ちょうど水銀のような感じです）。このために様々な危険が生じます。

高温のナトリウムは、空気に触れると燃え出し、水に触れると爆発し、コンクリートに触れても燃えたり爆発したりします。さらに、「もんじゅ」事故で鉄も溶かしてしまうことがわかりました。
このナトリウムと水が、蒸気発生器の中では、わずか３．５ミリの細管の壁をはさんで流れます！。イギリスでは蒸気発生器でナトリウムが漏れて大きな事故を起こしました。細管の内も外もただの水が流れている加圧水型軽水炉でさえ、腐食による穴開きが防げず、とうとう蒸気発生器ごと交換しているのです。
ナトリウムが漏れてもコンクリートに触れないように床には全部鉄板をはりますが、「もんじゅ」事故では鉄も溶け、もう少しで床コンクリートに触れて大爆発になるところでした。
中心部分の室内は、ナトリウムが漏れても燃えないように窒素ガスを充満させます。だから何かあっても簡単には人が入れません。
原子炉の中を流れる１次系ナトリウムは、非常に強い放射能を帯びてしまいます。事故や点検、検査が難しく、働く人の放射能による被害（被曝）も増えます。
ナトリウムは、水と違って不透明ですから、検査や点検でも炉の中が見えません。全てロボットによる手探りになり、非常に難しくて危険です。

 プルトニウムはもともと自然には存在せず、核爆弾をつくるために原子炉から取り出された物質です。その名前もギリシャ神話の地獄の王＝プルートからつけられました。

プルトニウムの微粒子を吸い込むと肺にくっついて放射線を出し続け、肺ガンを引き起こします。
耳掻き１杯ほどの量（１ｇ）で、数百万人を殺す事ができるほどの猛毒です。プルトニウムの放射能は、半減期が２万４千年！
プルトニウムは、長崎に落とされた原爆の原料で、ソフトボールくらいの量（５ｋｇ）があれば核爆弾が簡単に造れます。（高速増殖炉「もんじゅ」の燃料には、1．４トンものプルトニウムが使われます。）
高速増殖炉を動かすには、原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出す「再処理工場」が必要ですが、「再処理工場」は、事故が無くても原発の数百倍の放射能を垂れ流す、空気中に放散する、
高速増殖炉を運転しようとすれば、大量のプルトニウムを生産、加工、輸送しなければならず、常に大事故の危険がつきまとう上、環境への漏れは完全に防ぐことは不可能です。
フランスのラ・アーグ再処理工場が、基準値の数万倍の放射能を海中に流していたのを国際環境保護団体「グリーンピース」が見つけました。
イギリスのセラフィールド再処理工場を中心に、広い範囲で子供たちの歯からプルトニウムが検出され、工場に近いほどひどく汚染されていることも最近わかりました。さらに、プルトニウムを厳重に管理するために、秘密主義、人権抑圧の「警察国家」が生まれてしまいます。

21560、もんじゅ爆発の隠された事実、旧どうねんの隠蔽体質、1人の管理職自殺！

 もんじゅ西村裁判

1995年12月8日に発生したもんじゅのナトリウム漏洩火災事故において、事故現場の様子を撮影したビデオの一部を隠したことが発覚し、マスコミに追及された。 隠蔽公表の翌日の1996年1月13日6時10分、ビデオ隠しの特命内部調査員としてマスコミ報道の矢面に立たされていた動燃総務部次長の遺体が発見された。警察発表で自殺とされた、
遺族は自殺の原因を動燃に”うそ”の記者会見を強要されたためであるとして損害賠償請求訴訟を起こしたが、2012年1月31日付けで敗訴が決定した、

もんじゅ、ナトリウム爆発事故の真相

 動燃が隠そうとしたもんじゅナトリウム漏れ事故直後のビデオを公開します。なぜ、動燃が隠そうとしたのか、自分の目で見て判断してほしい。

　 　YouTube　 　グーグル
　　　　　YouTube　日本語版 2万5000回を突破　2/13
　　　　　英語字幕版　 ヒット数 16,000回突破　2/
　 この事故に関連して自殺に追いやられた職員についての詳細は、
　　　　 こちら をご覧下さい。
☞　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/90e8b1da7efa1cbcc910ed184bfadec1
2008.1.25

 動燃がもんじゅ事故で隠したのは２時ビデオだけではなかった。２時ビデオの14時間後に撮影された16時ビデオも刺激的で不安を煽るとして、わずか１分にカットされて公開された。そして、自治体らにオリジナルを出すよう迫られた動燃は４分間に編集して、オリジナルだとして公表した。 動燃が隠した部分も含め、16時ビデオオリジナルバージョンを公開する。

「いずれにせよ、理事長が正直であることが第一であり、決して隠すことのない様に言われていましたが、私も同感であります。

しかし、今回のプレス発表という大事な局面で私の勘違いから理事長や役職員に多大な迷惑、むしろ『本当のウソ』といった体質論に発展させかねない事態を引き起こす恐れを生じさせてしまったことは理事長はじめ全社一丸となって信頼の回復に努めていこうとする出鼻をくじく結果となり、重くその責任を感じているところです」という遺書を残して自殺した西村成生さん（Nishimura Shigeo）の遺族が旧動燃を相手に起こした訴訟について、一度、紹介しました（※１）。

この事件は、もんじゅのナトリウム漏れ事故について、運営している旧動燃が事故の様子を撮影したビデオ（２時ビデオ、１６時ビデオ）を隠したり、偽造したことについて調査したチームのサブキャップであった西村さんが釈明記者会見で虚偽発表をせざるを得ず、その責任をとる形で自殺したというもの。遺族は、旧動燃が自殺に追い込んだとして安全配慮義務違反を問うている。

先日、この訴訟の口頭弁論が行われたが、西村さん側から大きな事実二つが主張された。

第１に、旧動燃が嘘をつき続けなければならなくなった２時ビデオの実態だ。このビデオは、NPJ（http://www.news-pj.net/）の動画ニュース（http://www.news-pj.net/npj/mv/index.html）で配信されているが、法廷ではプロジェクターを使って上映されたため、切迫した事故直後の雰囲気が伝わった。ナトリウムが漏れて小さな山のようにたまっている様子もはっきり撮影されており、これでは、旧動燃が隠したいと思うのも仕方ないと思えた。

  これが隠されたことによって、動燃は、2時は窓から覗いただけで入室していないと答えたり、14時間後の16時に撮影したビデオについて編集して公開したりするなど、次から次へと嘘をつかざるを得なくなった。その嘘が外側から剥がれることによって、もんじゅ廃炉の声が高まった。先日の法廷での上映はその嘘の核となったビデオ、動燃が隠さざるを得なかったビデオの実態を伝えた。これは本来、大画面で見るべきものだが、ぜひ、NPJ動画ニュースで見てほしい。

 第２に、西村さんが発表した虚偽の事実とは、調査の結果、２時ビデオが実はその日のうちに本社に持ち込まれていたことが分かったが、いつそれが分かったかということに関するものだった。事故が起きたのは、平成７年１２月８日、ビデオが撮影されたのはそれから６時間後の９日午前２時、ダビングされたビデオが本社に持ち込まれたのがその日の午後９時半。居合わせた社員はこれを視聴している。

 このことが明らかになったのは、その月の２５日（この日、理事長にも報告されている）、ところが直ちには発表されず、発表されたのは翌月の１２日、それも科技庁長官が２時ビデオが本社に持ち込まれていたようだと記者会見で発表しために,あわててセッティングした会見だった。

 広報担当が行った最初の会見では、事実関係についてほとんど分からないとしか応えられなかった。このため、理事長会見がセッティングされたが、ここでも総論のみ。そこで、３回目の会見が午後9時前にセッティングされ、西村さんが答えることになった。

  ここで、西村さんは２時ビデオが本社に持ち込まれていたことが分かったのは、１２月２５日だと答える予定だったが、なぜか、１月１０日だと答えてしまった。直前の理事長会見で、理事長が自分に報告があったのは１月１１日夕方だと回答したことを受けて急きょ差し替えられたのだと思われる。

 悲劇は、この本来答える予定だったメモ、１２月２５日に発覚していたというメモが旧動燃から科技庁にFAXされていたことだった。二つめのポイントとはこのことだ。

 　科技庁には西村さんが虚偽発表したことがばれていたのだ！

 　翌日になれば、科技庁は西村さんの発表が事実は違うことについて釈明をしてくるはずだった。いや、もしかしたら、記者会見直後には科技庁から動燃へ問い合わせが入っていたのかもしれない。

 　いずれにせよ、科技庁に詰められたら、西村さんはなぜ虚偽発表したのか、だれの指示だったのか、説明しなければならない事態に追い込まれる。

 そこで、西村さんは、自分で自分の口をふさぐしかなくなったのだろう。冒頭の遺書のようにすべてを自分のミスという形にして自殺した。

 しかし、西村さんの責任ではないはずだ。西村さんは、１２月２５日に本社内で２時ビデオが隠されたことを知った当初から、早くその事実を公開するべきだと主張してきた人である。勘違いで「１月１０日」と発表するはずがない。

 会見が終わった後の報告の場で、科技庁に１２月２５日に発覚した旨の発表をする予定だった旨のメモがファックスされていたことは話題になったはずだ。そして、西村さんには、翌日、もんじゅで２時ビデオについて説明する任務が与えられた。その場にいた全員が、西村さんがの苦悩と、西村さんに残された選択は死ぬことだと理解したはずだ。

 

本来、動燃は、科技庁にばれたことが分かったら直ちに訂正会見し、西村さんが一人で重荷を背負わないで済むようにするべきだった。責任をとるべきは、理事長ら経営陣だった。

 　西村さんの遺品から動燃から科技庁にファックスされたメモが見つかっている。西村さんは、このメモの調査チームによって２時ビデオの本社持ち込みが発覚した日付に関する項目にかかれた「１２／２５（月）である」の文字をぐるぐると塗りつぶし、横に１０日頃と付け加えている。

 自分の発表と科技庁への報告が違うことが分かり、どうしてよいか分からずぐるぐると印をつけたのだろう。それとも、もしかしたら、死ぬ直前に、２５日と発表させられたことの不合理さを噛みしめつつ、ぐるぐると印をつけたのかもしれない。いずれにせよ、この２５日にぐるぐると印をつけたときの西村さんの気持ちを考えると、たまらなくなってくる。　

 西村さんの死を無駄にしないためには、動燃の、そして、日本の核燃料行政の透明度を高めるしかないはずだ。　もんじゅはまもなく再開されようとしている。果たして西村さんを死に追いやった隠蔽体質は改善されているのか。少なくとも西村さんの裁判ですべてを明らかにして反省しようとする姿勢はまったく感じられない…。

＊もんじゅを閉鎖すべきだとは彼は考えていなかった？

 

21559、高速増殖炉、もんじゅ、サイサンの未点検機器、保安規定違反？

もんじゅ未点検新たに２１００点　一部に保安規定抵触も
（2013年6月22日午前7時10分）
　日本原子力研究開発機構は２１日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で新たに約２１００点が未点検状態だったと発表した。原子力規制庁が同日まで行った保安検査で報告した。３月末現在での未点検機器は約４１００点になった。

　もんじゅは１万点近い機器で点検時期を超過していることが発覚。原子力規制委員会が５月末、事実上の運転禁止命令を出し、原子力機構の鈴木篤之前理事長が引責辞任した。

　原子力機構は１月、「点検漏れは電気保修課のみで発生していた」と説明していたが、その後、機械保修課でも見つかった。この日の報告では同課と燃料環境課で不適合機器が約２千点あったと明らかにし、点検漏れは計約１万２千点となった。

　また、新たに見つかった未点検機器約２１００点のうち、制御棒を動かす設備の電気計装や配管を温める予熱ヒーターの温度計など約１８００点は既に発覚している１万点に含まれており、手続きの不備などにより未点検に区分した。一次系の予熱電源盤など残りの約３００点は、稼働していて期限内に点検できないことが分かり、点検期限を延期した。

　さらに、付着したナトリウムを洗浄する設備の機器６５点が、点検間隔が２８カ月以内だったのに、点検期限の記載に不備があり、昨年１２月に期限を超えたことが規制庁の調査で分かった。２０日までに点検を終えたが、保安規定違反に当たる恐れもあるという。

　もんじゅの弟子丸剛英所長代理は「さらに信頼を落としたことは大変申し訳なく思っている」と陳謝した。大幅に増えた未点検機器の点検は、人員増や工程の見直しなどにより、完了時期を当初の来年１月から今年９月末に前倒しするとした。

 もんじゅ、ナトリウム爆発事故の真相

動燃が隠そうとしたもんじゅナトリウム漏れ事故直後のビデオを公開します。なぜ、動燃が隠そうとしたのか、自分の目で見て判断してほしい。
　
　　　　　YouTube　 　グーグル
　　　　　YouTube　日本語版 2万5000回を突破　2/13
　　　　　英語字幕版　 ヒット数 16,000回突破　2/
　 この事故に関連して自殺に追いやられた職員についての詳細は、
　　　　 こちら をご覧下さい。
☞　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/90e8b1da7efa1cbcc910ed184bfadec1
2008.1.25

 

　 動燃がもんじゅ事故で隠したのは２時ビデオだけではなかった。２時ビデオの14時間後に撮影された16時ビデオも刺激的で不安を煽るとして、わずか１分にカットされて公開された。そして、自治体らにオリジナルを出すよう迫られた動燃は４分間に編集して、オリジナルだとして公表した。 動燃が隠した部分も含め、16時ビデオオリジナルバージョンを公開する。

21558、原発爆発前後、放棄された双葉病院、事故シュミゼロの国、東電暴露！

＊原発から5kmの至近距離に180名を抱える病院があり、事故発生の際の対策が本来アルベキ？なのだろうが、ソンナことはありえない、と思い込んでいた国、東電には、病院の存在そのものが無かったであろう、

＊そこが国、トウデンの責任の有無が問われる基本だ、

＊この記事を読みながらボクはもし、彼女のホームに事故が発生したら、と想定する、トリハダの立つ無力に襲われる！

＊原発の経営者には、事故シュミレーションと訓練が不可欠であり、想定外というコトバを彼等に禁句することが裁判の前提で不可欠である、

福島第1原発から5キロにある双葉病院と病院が運営する介護老人保健施設で、3月の事故直後に起った悲劇は、当時あまり大きくは報じられなかった。津波の被害があまりに大きかったからだ。
移動バスの中で「座ったままなくなっていた」
   双葉病院と施設には180人の患者がいた。多くは寝たきりや介護が必要な高齢者。本来、移動はできない人ばかりだ。そこへ3月11日、 いきなり政府の緊急避難指示が出た。スタッフは院長以下17人だけ。バスが来たのは12日。まず自力で歩ける患者を送り出した。その直後に1号機が爆発した。病院は患者を自衛隊員に託す。混乱の中で13日から翌未明にかけて4人が亡くなった。
   避難先は30㌔離れた保健福祉事務所。すでに他の施設からの高齢者が800人もいた。そこで20キロ南のいわき市の高校を目指したが、20キロ圏内は通行禁止で、バスは大きく迂回して200キロを6時間をかけて走った。この移動と到着後に46人が亡くなった。出迎えた看護師は「座ったまま亡くなっている人が真っ先に目に入った」という。点滴の管理もなく、タンの吸入もできず、水分の欠乏、ショックなどだった。
   岩手・大舟渡の老人施設では、中庭に患者を集めたところへ津波が襲い44人が亡くなった。生き残ったスタッフは「あのとき、ああしていれば救えたのに…」という思いがいまも消えない。全国老人福祉施設協議会の調査では、東北の被災3県で避難の際に200人が亡くなっていた。
   先頃開かれた福祉関係者のシンポで注目されたのは、犠牲者を出さなかった施設の体験だった。宮城・岩沼の赤井江マリンホームは海岸から250メートル、津波に襲われたが、49人の寝たきり老人は全員無事だった。皮肉にも、「避難計画にしばられなかった」ためだった。
   マリンホームの避難計画では、避難先は15キロ離れた介護施設になっていた。車イス用の車 にマットレスを敷いて、2、3人 づつピストン輸送するしかない。ラジオの津波警報では猶予は1時間だった。そこで移動先を1.5キロ離れた仙台空港にした。40分で49人全員を搬送し終わった。津波が来たのはその20分後だった。「自分たちで守ることだと気づかされた」とマリンホームのスタッフは言う。
「救えたはずなのに…」生き残ったスタッフに自責の念や心のキズ
   96人を抱える静岡・磐田市の特別擁護老人ホームでは、月に1度避難訓練をしている。従来の避難計画は火災対策が主で、戸外に避難すればよかったが、いまは患者を3階へ運び上げることも想定している。車イスのままがいいのか、背負った方が早いか…。訓練では患者1人をスタッフ2人でかかえて階段を駆け上がった。20人運ぶのに17分かかった。96人だと1時間以上かかる計算だ。訓練のたびに新しい課題が見えてくるという。
   この問題を調査しているびわこ学院大学の烏野猛准教授は、「国も自治体も指針がない以上、カギとなるのは平時のリスクマネージメントの応用だ」と言う。スタッフ１人ひとりがリスクを意識すること。誰も助けにきてくれない前提でスタートした方がいいとも言う。
   犠牲者を出したケースでは、生き残ったスタッフの自責の念や心のキズも大きい。また、誰を先に助けるかという命の優先順位 （トリアージ）も課題だ。双葉病院の鈴木市郎院長は、「たとえ余命幾ばくもない人でも…」と言っていた。これが原点だろう。いま双葉病院に入るには防護服がいる。乱雑に移動されたベッド、散乱するシーツや毛布…。あの日がそのまま凍り付いている。
ヤンヤン
＊NHKクローズアップ現代（2011年12月1日放送「救えたはずの命～『寝たきり避難』の課題」）

21557、原発被災下病院患者、死亡者続出、50人中、7名が提訴、双葉病院！

双葉病院遺族が東電提訴　１億２５００万円賠償請求（06/10 19:25）
　東京電力福島第１原発事故に伴う避難で体力を奪われるなどして亡くなった双葉病院（福島県大熊町）の患者ら４人の遺族が１０日、東電に計約１億２５００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

　遺族側代理人の新開文雄弁護士によると、４人は２０１１年３～４月に死亡した６０～９０代の男女。他の死亡患者ら３人についても追加提訴する。事故当時、双葉病院と系列の介護老人保健施設には約４４０人の高齢患者や入所者がいた。救助が遅れ、１１年３月１６日に避難が完了。過酷な移動で体力を奪われ、同月中に５０人が死亡した。

＊440人の患者、その後の死亡者も発生しているはずだが？

 福島原発事故置き去り50人死亡 双葉病院精神病入院患者その後の生活 ～

ノンフィクション作家・織田淳太郎～ [社会] 2012年10月バックナンバー 提供：週刊実話

 　福島第一原発事故の混乱で、50人の寝たきり高齢者が死亡した精神科病院『双葉病院』。9月30日、いわき市で同病院の鈴木市郎院長が遺族ら124人に対して、病院側が行った事故の調査結果を初めて報告した。その中で同院長は、県や自衛隊などの連携不足による救出の遅れが多数の死者を出した要因で、「病院側に過失はなかった」と強調。「家族が病院側に安否を問い合わせるべきだ」とも発言し、遺族の神経を逆なでした。

　冒頭の発言は、遺族側から謝罪を求められた際、鈴木院長の口から飛び出したものだが、「誠意がまったくない」と途中退席する遺族が相次ぐなど、説明会は紛糾のうちに終わっている。

 同病院には4遺体を1カ月近くも院内放置してきた“罪科”もある。その遺族の「主治医の説明を聞きたい」という切なる要望も、いまだ叶えられてはいない、同病院は「患者置き去り」と発表した県に対し、「風評被害を受けた」と調査を要請。それが「誤発表」であることを県に認めさせ、謝罪させてもいる。

 奇しくも私は、『なぜ日本は、精神科病院の数が世界一なのか』(宝島社新書)を上梓したばかりである。全世界185万床(推定)の5分の1、約35万床もの病床を有する日本の精神医療。脱収容化が進む先進国の中にあって、元々は精神障害者の隔離収容目的で作られたこの精神科病床が、日本で今なお削減されずにいるのも、経営優先の民間の精神科病院が病床全体の9割を保有しているからに他ならない。

　そして、そのあり余る病床を埋めるべく、夥しい数の「入院加療の必要のない」長期入院者が生産され、さらに彼らの死や退院によって空いたベッドに、入院ではなくケアが必要な認知症高齢者を収容する。
　彼らは「社会的入院者」と呼ばれ、その数全国で15～20万人にも上るが、認知症高齢者に関して言えば、そこにあるのは、残存能力を引き出すリハビリ的な介護ではない。むしろ「寝かせきり」にされ、廃用症候群と化した哀れな姿である。

 　原発事故の半年前、私は76歳になる夫が双葉病院の老人閉鎖病棟に入院中だという老婦人に、偶然にも次のような話を聞いた。

　「夫は4年前に脳溢血で倒れました。総合病院に運ばれましたが、長く入院するわけにいかないので、私が自宅で面倒みていました。ただ、人手は私一人ですからね。困っていると、主治医が双葉病院を紹介してくれたんです。最初は療養棟とかいう病棟に入ってましたが、その頃の夫といえば、半身に麻痺が残る程度で、自分の足で歩けたし、意識もはっきりしてましたよ。
　ところが、去年('09年)の10月、双葉病院の老人ホームにショートステイしたとき、院内感染しちゃって。高熱が出て、そのまま閉鎖の老人病棟に入れられたんです。夫が一気に衰えたのは、それからです。意識も低下しちゃって、寝たきりになるまでそれこそアッという間でした。今はオムツしてますよ。食事も摂れず点滴に頼っています。私どころか、息子が横浜からやってきても、誰だかわからないんですからねぇ。もうどうしようもないですよ。
　部屋は6人部屋で、それぞれカーテンで仕切られてます。私、週に一度面会に行きますけど、同室の患者さんと会ったことなんかないですよ。カーテンの奥でみんな寝たきりなんですから。夫も寝かされてばかりいなかったら、こんな急に弱ることもなかったんでしょうね。車椅子でもいいから、せめて外に散歩に出してくれたり、何かリハビリ的なことをやってくれていたらと思いますよ。同室の患者さんには死んだ人もいました。夫も後1年の命とか言われてますが…」

21556、各地原発被災者、東京、北海道、山形、群馬、新潟、福島、国、東電提訴、

国と東電、原発被災者と争う姿勢　東京避難の集団訴訟（06/12 11:24）
　東京電力福島第１原発事故で福島県から東京都に避難している被災者８人が、国と東電に計約１億２千万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１２日、東京地裁（後藤博裁判長）であり、国と東電は請求棄却を求めた。

　約１７００人が福島地裁などの４地裁・支部に起こした集団訴訟の一つ。東京の原告８人はいずれも福島県いわき市から都内に避難した３世帯の男女で、避難費用のほか、精神的苦痛への慰謝料なども求めている。

　原告側は訴状で「原発事故の過酷な状況下で避難を余儀なくされ、生活の基盤を根こそぎ奪われた」と主張した。

 北海道内避難者　初の集団提訴　福島原発　国・東電に７億円請求（06/22 06:20）

札幌地裁に提訴後、記者会見する原告・弁護団＝２１日、札幌市中央区
　東京電力福島第１原発事故で道内に避難した福島県の被災者ら１３世帯４３人が２１日、東電と国を相手取り、慰謝料や以前の生活水準を取り戻すための費用として１人１６５０万円、総額７億９５０万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こした。同原発の事故をめぐる集団訴訟は道内初で、９月には第２陣の提訴も予定している。

 弁護団によると、原告は旧緊急時避難準備区域の福島県南相馬市と、自主的避難対象区域の福島、伊達、いわき、郡山の各市に住んでいた、震災後に出生した０歳児を含む８５歳までの男女。現在は札幌市や函館市などに避難している。父親が仕事のため同県に残り、道内の母子と離れ離れの世帯もある。＜北海道新聞６月２２日朝刊掲載＞

原発事故で避難、山形・新潟・群馬の被災者が賠償求め提訴へ（06/09 16:45、06/09 20:47 更新）
　東京電力福島第１原発事故で、福島県から山形、新潟両県に避難している被災者が、精神的苦痛や経済的負担を強いられたとして、１人当たり１１００万円の損害賠償などを東京電力と国に求め、７月２３日に山形、新潟両地裁に集団提訴することが９日、分かった。

　群馬県に避難した被災者も９月上旬に前橋地裁へ提訴する見通し。この３県の原告団は、連携して訴訟を進める方針。

　新潟弁護団の二宮淳悟弁護士によると、新潟では６月末までに希望した被災者で原告団を結成。県内では既に約８０世帯が参加を決めた。当初は６月中旬の提訴予定だったが、希望者が予想外に多く、時期をずらした。

 原発事故避難の２６人が提訴　東電と国に７億円賠償求める（05/30 19:11）

　東京電力福島第１原発事故で避難生活を続ける２６人が３０日、ふるさとを失ったとして、東電と国に計約７億７千万円の損害賠償を求める訴えを、福島地裁に起こした。

 訴えによると、原告は第１原発がある双葉町、大熊町などに住んでいたが、避難区域となり、仕事や地域のつながりを失った。

 　双葉町からいわき市に避難している原告の福田祐司さん（６４）は記者会見で「借り上げ住宅は狭く、息苦しい。人間関係を築くのも難しい」と訴えた。馬奈木厳太郎弁護士は「元の生活に戻せないのであれば、避難者が新しい土地で生活を再建できるような賠償を求める」と話した。