21615、眠りの中の彼女にいう、マタアシタね、ショートステイにも馴れた？

＊ショートステイ、なんて制度があることを知らなかった、手元から離れることをボクが怖がっていた？それが1年前？2年前、ケアマネを替えてから、ケアワークがとても良くなった、少しずつケアワークが分かってきた、最初、月1回のステイが今は月、3回に増えた、彼女が他者の中で暮らせることはトテモダイジな訓練だ、と言うことも分かってきた、

＊彼女はスマホは、そのものがマッタク見えない、それでもし写真撮るよ、というと喜ぶ？

*ショートステイの夜はオカズを作って食べさせに行く、これもまだ一回も休んでいない、最初は、モウカエルの、といわれて困ったが、最近は、またアシタネ、というと、ホント、といったり、ジャお休み、キオツケテ、というように変わってきた、今日はうたたね、に入った、バ-イ！

＊一昨昨年の10月に病院、老人健保と半年にわたる絶対安静漬けみたいな暮らしから帰宅して、まだ３年は経過していない、オドロキである、10年も経ったか、と思うほど、その病院、健保の半年間、4月から9月の終わりまで1日も休まずに、昼か夜か、食事の介護に毎日通った、

＊ボクは1年勘違いしていた、

＊老人健保の医師が、退院の際に、リハビリマッサージの承認印を押さないという、健保の帰路、ナカメの中村外科によって診てもらい、承認印を貰った、あの時の拒否された感覚を今、マザマザと思い出す、

＊あの医師はホントに愚昧頑固であった、なんで承認しないのだといったら、私はサンセイできません、といった、多分、70才には行っていないだろう、ボクよりは20才クライ若いのに、なんでこんなに硬いの！患者よりは自分の意見を優先するの！

＊外科の医師にはハンタイ者が多い、と後で聞いた、商売カタキ？

＊体重の件でも論争した、ボクは50kg切らなきゃダメだという、彼は言う、文部省の平均体重が58kgだから、理想的だという、ボクは腹の中でいう、バッカじゃないの、平均なんてのが存在するの、

＊コンナハナシを書く積もりは無かった、だが、思い出したら今でも煮えくりかえるものがある、家に来てミテゴラン！

＊あなたにはケアはデキナイ、とも言われたな？人が見えないワラエルお人か？医師を友人に持たねばならない、これはボクの皆さんへの助言、医師も普通の人！

21614、良品計画、素晴しい利益率、欧州以外安定的、柔かいモノトーン！

＊”ムジルシ良品”がブランド、ブランドで競争シナクテモイイ、それは気持ちよくて、柔らかい環境でもある、コストレベルの最大現で最上の素材を探す、13/２期に関しては特にいうことはない、欧州は苦戦した、好調なのは英独ダケ、それでも黒字、海外比率は前期で10%、

＊旅行、雑貨エリアは今後大いに伸びるであろう！

＊信託口を除く1位自社、4.5%、2位、が三菱商事、3.2%、3位がファミリーマート、2.3%

＊中国が好調、中国も急速な中産階層の拡大でムジルシ的クオリティを求める層が増えている、中国は70店舗、1年で8割増、当面30~40店舗の出店は可能であろう、そのほかも伸びている、タイは愉しみ！

良品計画、タイ百貨店最大手と合弁 

＊日経、2012/12/28 

　「無印良品」を展開する良品計画は28日、タイ百貨店最大手、セントラルデパートメントストア（バンコク）と合弁会社を設立したと発表した。同国ではすでにセントラルがフランチャイズ加盟店として無印良品を９店出店している。新会社の運営に切り替えることで都市部を中心に出店を加速し、拡大する中間層の需要を取り込む。

 

　資本金は２億バーツ（約５億６千万円）で出資比率は良品計画49％、セントラル51％。良品計画から社長など経営陣の過半を派遣する。事業開始は来年１月１日。今後は、セントラルが展開する商業施設以外への出店も検討する。

業績の推移

 

21613、県民健康管理調査入力ミス、子供の甲状腺がん12名、疑問、15人、

 ＊ヒミツにしなければならないほど、怖い結果？

＊子供の甲状腺がん12名、新委員も含め、調査会、原発事故とは関係ない、ドーシテ早急に関係ないと、断定できるのだ、後になって発症するケースもあるはずだ、元来、原発立地の市町村はがん患者の発症が多い、と言うウワサは幾つかの町でボクは聞いたが、そういう調査は一切行われない、のがこの国の絆である、

東日本大震災:福島第１原発事故　福島の子供、１２人が甲状腺がん　疑い１５人−−事故時に１８歳以下
毎日新聞　2013年06月07日　大阪朝刊

 東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査で、甲状腺の１次検査を終えた事故当時１８歳以下の１７万５４９９人のうち甲状腺がんで手術を受けた子どもは１２人、疑いは１５人になったことが５日に福島市で開かれた同調査の検討委員会で報告された。２月の報告では、がん確定は３人、疑いは７人だった。同調査を担当している福島県立医大は、チェルノブイリ原発事故によるがんが増えたのが、事故の４～５年後以降だったなどとして「放射線の影響は考えられない」と説明している。

 県は委員構成を大幅に変更し、これまで調査を主導した座長の山下俊一副学長ら県立医大教授４人が退任した。事前に委員の意見を調整する「秘密会」問題が発覚し、「被ばくの影響なし」という結論ありきではないかとの県民の不信が高まったことを受けた措置で、調査主体の県立医大関係者が退くことで調査を評価する検討委の客観性と中立性を確保する目的もある。新委員は、原発マネーを追及してきた清水修二・福島大教授や、同県浪江町と提携して被ばく調査をしている弘前大の床次（とこなみ）真司教授ら８人。

 

　新委員も含め大半の委員は甲状腺がんと原発事故との関連性を改めて否定した一方、一部の委員からは、福島での発がん率を比較する別の調査が過去にないことから、「国は他の都道府県でも大規模な甲状腺検査をすべきだ」との指摘が上がった。【栗田慎一、蓬田正志、日野行介】

＜県民健康管理調査＞１万６１１８人分計算ミス　原発事故から４カ月間の推定被ばくの線量で

毎日新聞 6月26日(水)
　福島第１原発事故に伴い全福島県民を対象に県が実施している「県民健康管理調査」について、県は２５日、事故から４カ月間の推定被ばく線量の算出結果１万６１１８人分に誤りがあったと発表した。計算を担当する放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）の計算ソフトに一部誤った空間放射線量が入力されていたことが原因で、修正幅は最大で０．４ミリシーベルト。県は７月中にも該当者に算出し直した結果を、謝罪文とともに送付する。

　県によると、計算ソフトには、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）で予測した放射線量データと、事故後に設置したモニタリングポストによる実測値を使用。各地区で１日ごとの平均空間放射線量を計算ソフトに入力して算出するが、一部地区で日付を誤って入力したという。放医研で新しい計算ソフトを導入した際に誤りが発覚した。

　算出し直した結果、算出値が高くなる件数は１万２４６９件で最大０．４ミリシーベルト、値が低くなる件数は３６４９件で最大０．２ミリシーベルトになるという。県とともに記者会見した放医研の明石真言理事は「ミスで県民にご迷惑をかけた。信頼回復に向け全力を尽くしたい」と話した。

　同調査は、原発事故で放出された放射性物質による健康への影響を調べるため、事故当時、県内にいた全ての住民を対象に実施。誤りが見つかったのは、事故後４カ月間（２０１１年３月１２日～同７月１１日）の行動記録から外部被ばく線量を推計する基本調査で、２５日現在で４２万２２２８人分の算出が済んでいる。

21612、検討委運営は秘密会、彼等は被爆者ゼロ目的とする組織？の用人？

＊委員19名のリストを公開、県知事は公開討論会で秘密会の内容を県民に明らかにする義務がある、彼等はそのための手当て、給与を受けていた、それは県民の税金であり、調査された全事実を県民に公開し、県民の全員に謝罪すべきである、県民の健康に関する調査をヒミツにするなど行政の犯罪的行為である、

山下俊一福島県立医大副学長と福島県の県民健康管理調査の闇　秘密会議ですり合わせ　県民はモルモット
＊2012年10月03日 | 福島原発事故

 　福島県では、「東日本大震災やその後の東京電力福島第１原子力発電所事故により、多くの県民が健康に不安を抱えている状況を踏まえ、長期にわたり県民のみなさまの健康を見守り、将来にわたる健康増進につなぐことを目的」として、「県民健康管理調査」を実施しています。

 こ「県民健康管理調査」の検討委員会（座長・山下俊一福島県立医大副学長）が２０１２年９月１１日開かれ、事故発生当時18歳以下を対象とした甲状腺検査について、１人が甲状腺がんと報告されました。なお、甲状腺検査の対象は約36万人で、これまで結果が判明したのは約８万人ということです。

そもそも、検討委は２０１１年５月に設置され、山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在は計１９人で構成され、県からの委託で県立医大が実施している健康管理調査について、専門的見地から助言するとされています。これまで計８回開催されており、当初を除いて公開し、議事録も開示されています。

　ところが、事務局を務める県保健福祉部の担当者の呼びかけで、検討委の約１週間前か当日の直前に委員が集まり非公開の準備会を開催し、会場は検討委とは別で配布した資料を回収し議事録も残さず、存在自体を隠していたというのです。

　しかも、福島県の８万人の子どもの甲状腺検査で初めて１人が甲状腺がんと診断されたことが２０１２年９月１１日、検討委で報告され、同大で甲状腺担当の鈴木真一教授は福島原発事故との因果関係を否定したのですが、この秘密会で、調査結果に対する見解をすり合わせ、

「がん発生と原発事故に因果関係はない」

ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていたというのです。それじゃあ、検討にならないでしょう！？

　そしてもちろん出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていました。

＊（秘密会のため福島県庁を訪れた検討委員会のメンバーら＝２０１２年９月１１日午後１時過ぎ、毎日新聞　武本光政撮影）

＊（秘密会を終え、検討委員会の会場に向かう委員会メンバーら＝福島市杉妻町で２０１２年９月１１日午後１時５５分ごろ、毎日新聞　武本光政撮影）

21611、福島、県民被爆調査、一番大切な作業！山下座長被爆調査デタラメ？

＊国家、最先端の人材と機器を投入して全力的に調査すべき作業を、長崎被爆の権威と称する田舎学者を副座長に据え、その部下とも見られかねない同大学の教授4人を県民健康管理調査の幹部に据えた、核物理に関しては専門家も不明な点が多い、座長の山下教授は被爆者ゼロ、放射線怖くない、という学者と言うよりアジテーター？

＊福島第一原発のリストを以下に転載シタガ、チェルノブイリは一基の原発がメルトダウン爆発を起こした、福島は4基だ、使用核燃料は3倍のはずだ、放出された、放射性物質の総量がチェルのより少ないなんてのが、そもそも意図的に報道されたのでは、

東日本大震災:福島第１原発事故　県民健康管理調査、検討委員４人が退任　「秘密会」不信高まり
毎日新聞　2013年06月06日　東京朝刊

＊不信どころではない、意図的に被爆ゼロ、被爆被害ゼロを主張、宣伝してきた、としか思えない、言動があった、

　＊座長（副学長）以下4人の委員が同じ県立医科大学の教授、ソロって辞任したが、一番大事な被爆初期の調査は、座長の言動から見て、全部デタラメとしか思えない、

＊5,6号機は、ドーいった状態なの、検索したが出てこない？

	原子炉形式[6]	格納容器 型式[7]	運転開始	定格電気 出力	主契約者[8]			建設工事費[9]
					原子炉	タービン 発電機	付属設備
1号機	沸騰水型軽水炉(BWR-3)	Mark-1	1971年3月26日	46.0万kW	GE	GE	GE	約390億円
2号機	沸騰水型軽水炉(BWR-4)	Mark-1	1974年7月18日	78.4万kW	GE	GE	東芝	約560億円
3号機	沸騰水型軽水炉(BWR-4)	Mark-1	1976年3月27日	78.4万kW	東芝	東芝	東芝	約620億円
4号機	沸騰水型軽水炉(BWR-4)	Mark-1	1978年10月12日	78.4万kW	日立	日立	日立	約800億円
5号機	沸騰水型軽水炉(BWR-4)	Mark-1	1978年4月18日	78.4万kW	東芝	東芝	東芝	約900億円
6号機	沸騰水型軽水炉(BWR-5)	Mark-2	1979年10月24日	110万kW	GE	GE	東芝	約1750億円
7号機	改良型沸騰水型軽水炉(ABWR) 計画中止	計画中止	計画中止	計画中止	計画中止			計画中止

東京電力福島第１原発事故後に福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会が５日、福島市であり、県は調査目的を「不安の解消」から「将来にわたる県民の健康維持と増進」に改めたと明らかにした。委員構成も大幅に変更し、調査を主導した座長の山下俊一副学長ら県立医大教授４人が退任した。

*この山下と言う人は、学者バカ、よくコンナ人を座長に選んだ、任命者の素性、キャリアを知りたいところ、

＊山下 俊一（1952年 - ）は日本の医学者。日本甲状腺学会理事長、長崎大学大学院教授、福島県立医科大学副学長(非常勤)。福島県放射線健康リスク管理アドバイザー等を務める。長崎原爆後遺症の研究で不車線医学の専門家ということになっている、核物理学についてはマッタクアマチュアに見える、

 山下俊一語録

  ①「100μSv/hを超えなければ全く心配ない。」
 →　1時間当たり100μSv（0.1mSv）でも安全という恐ろしい表現。
　　年間20mSv/yearという基準値から換算しても3.8μSv/hです。

②福島市、いわき市の子供が外で遊んで良いかという質問に対して、
　「どんどん外で遊んで下さい。」
 →　その後、政府（文科省）が危険という事で、外出の規制をかけています。
 ③「今日は雨が降っていますが、全く怖くありません。」

 ④「唯一お願いしたいのは、皆さんと我々は、国との信頼関係の絆を作るという事です。今、我々が信じなくては行けないのは国の方針であり、国から出る情報です。」

 ⑤「これから福島という名前は世界中に知れ渡ります。

　 福島、福島、福島、何でも福島。これは凄いですよ。 もう広島、長崎は負けてしまった。 福島の名前の方が世界に冠たる響きを持ちます。
　 ピンチはチャンス。最大のチャンスです。 何もしないのに福島、有名になっちゃったぞ。これを使わない手は無い。」

　事前に委員の意見を調整する「秘密会」問題が発覚し、「被ばくの影響なし」という結論ありきではないかとの県民の不信が高まったことを受けた措置。調査主体の県立医大関係者が退くことで、調査を評価する検討委の客観性と中立性を確保する目的もある。

　新委員は、原発マネーを追及してきた清水修二・福島大教授や、同県浪江町と提携して被ばく調査をしている弘前大の床次（とこなみ）真司教授ら８人。

　この日の検討委では、子供向けの甲状腺検査で、新たに９人が甲状腺がんと診断されたことが報告された。これで患者は計１２人、「がんの疑い」は計１５人に上った。清水一雄委員（日本医科大教授）は「大規模に検診すれば、このぐらいのがんを発見するのでは。ただ、普段は大規模な検査をしておらず比較できない」と述べ、被ばくの影響について否定的な見方を示した。

　また、県は、これまで「プライバシー保護」を理由に公表していなかった甲状腺検査の自治体別の判定結果やがん患者の一覧表などのデータを検討委に示した。【日野行介】

21610、シャープ、中国液晶大手と合弁,IGZO技術提供、15年共同生産！

＊現状のシャープに取っては最良の選択肢、可及的にはやく？

シャープ、中国で新型液晶　スマホ向け、現地大手と組み ［日経新聞ＷＥＢ］

*日経、2013/6/26 2:01

　シャープは中国で2015年初めにも液晶パネルの合弁生産を始める方針を固めた。現地大手が約３千億円を投じて建設中の新工場に、省エネ性能に優れたスマートフォン（スマホ）向け最新液晶技術を提供し、運営会社に10％弱を出資。生産するパネルの最大半分を引き取る権利を得る。液晶分野での日中合弁は初めて。開発から生産までを手掛ける自前主義を転換、低コストで量産ができる中国企業と組んでパネルの需要拡大に対応、再建を急ぐ。

　大型液晶パネルで世界10位の南京中電熊猫信息産業集団（ＣＥＣパンダ）が南京市で建設する工場に、シャープが省エネ液晶「ＩＧＺＯ（イグゾー）」の技術を供与する。シャープはパンダから数百億円の技術料を受け取り、一部を工場の運営会社の出資金に充てる。

　テレビ用パネルもつくる新工場の生産能力は10型タブレット（多機能携帯端末）換算で月約500万台。イグゾーはタブレットやスマホに使う中小型パネルに採用、将来はテレビにも搭載する。

　イグゾーはシャープが世界で初めて量産に成功した。従来製品に比べ消費電力が半分以下とされ、電池が長持ちする。タッチパネルの操作性も高い。自社製スマホのほか、米アップル向けなどに受注を伸ばしている。
　しかし液晶パネル大手の台湾友達光電や韓国サムスン電子も量産技術を確立しつつあり、シャープが優位を保てるのは２年程度とされる。シャープは中国企業と連携し、最新液晶パネルを低コストで量産する体制を築く方が早期の再建につながると判断、技術流出防止を優先してきたこれまでの戦略を転換する。

　米ＩＤＣによるとスマホの17年の世界出荷台数は12年の２倍以上となる15億台強。薄型テレビも出荷増が見込める。しかし金融支援を受けているシャープは大規模な投資ができない。パンダの新工場に協力し、資金負担をすることなくパネルを調達して、自社のスマホやタブレットに組み込んだり、外販したりする。

　中国では14年以降、液晶パネル工場が相次ぎ稼働する。サムスン、韓国ＬＧディスプレーのほか中国最大手の京東方科技集団や華星光電なども新工場を立ち上げる。パンダはシャープから技術提供を受けて競争力を高めたい考えだ。

　シャープは13年３月期に5453億円の連結最終赤字（前の期は3760億円の赤字）を計上した。25日には経営体制を刷新。新たに経営トップに就いた高橋興三社長は液晶事業を再建の柱に位置付けている。

　堺工場（堺市）は台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業との共同運営にして稼働率を向上。資本・業務提携した韓国サムスン電子にはテレビ用と中小型パネルの供給を増やす方針。パンダとの合弁を通じてパネルの調達量を拡大し、再建を急ぐ。

21609、三菱重工、双日、ロシアでアンモニアPL、仏、フォスアグロから受注

三菱重工と双日がロシア最大のアンモニア肥料プラントを受注
*日経、2013.6.25 
　三菱重工業と双日は２５日、ロシアの大手建設会社と組み、天然ガスを原材料にした同国最大のアンモニアを生産する肥料プラントを受注したと発表した。ロシアの大手肥料メーカー、フォスアグロの子会社からプラントの設計から建設、据え付け工事まで一括で契約した。モスクワの北方約４００キロのチェレポヴェツ市に建設し、生産能力は日量２２００トン。受注額は明らかでないが、総事業費は７億８５００万ドル（約７６９億円）。生産開始は２０１７年の予定。

　三菱重工がコンソーシアムリーダーで試運転までを手がける。ロシア産の安価な天然ガスを使った肥料プラントで、小麦などロシア国内需要に加え、周辺国にも輸出する計画という。

　ロシアは近年、肥料プラント技術の自前主義を転換し外資を導入による効率性を重視しており、２０１０年に重工と双日が旧ソ連時代の実績を買われ、大型肥料プラントを受注した。現在、旧ソ連時代の肥料プラントが相次ぎ更新期を迎え、今後プラント案件が増えている、

21608、住商、韓国食品最大手と提携、合弁、製粉工場建設16万t、シェア15%、

住商、ベトナムで即席麺用製粉事業　韓国大手と合弁
*日経、2013/6/26

　住友商事はベトナムで製粉事業に参入する。韓国食品大手と合弁で小麦粉工場を新設。世界４位のベトナムの即席麺向け市場を開拓する。経済発展に伴う食生活の変化で、即席麺以上に需要の伸びが大きい製パン用にも売り込む。アジアを中心とする需要地で食料ビジネスを拡大し安定収益源を確保、資源価格の変動に影響されにくい利益構造を目指す。

　住商が49％、韓国食品最大手シージェイ・チェイル・ジェダン（ＣＪＣＪ、ソウル）51%を出資、CJ.SCグローバルミリング（バリアブンタウ省）を設立、4000万$を投資、ホーチーミンから南東40kmノ、ミースアンに敷地4万m2の湖上を新設、年産能力16万ｔ、国内シェア15%、13年末着工,15/3月稼動、小麦粉、ミックス粉、

ベトナムの小麦粉消費、年間164万t,12年から8年後には5割増の246万t、パンの需要が伸びる、周辺のカンボジャ、ミャンマー、ラオスも小麦粉需要が高い、20年に95億円の売り上目指す、13/4月、中国韓国の3社で砂糖生産を始める14年に原料の粗糖から業務用、小売用の砂糖を精製、販売、

21607、ソフトバンク、米子メガソーラ、国内最大級、42.9mw、自然環境館

＊併設する環境学習館「とっとり自然環境館は、NPO法人の。中海再生PJに運営を委託、ソーラパークの仕組みを大型モニターで紹介する、

＊14/2上旬に稼動

国内最大級の出力を持つ42.9MWのメガソーラー
「ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク」が建設開始

2012年8月に発表した、メガソーラー施設としては国内最大級の発電能力を持つ「ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク」の建設が、本年秋の完成に向け開始されました。同施設は、ソフトバンクグループで自然エネルギー事業を行っているSBエナジー株式会社（以下「SBエナジー」）と、総合商社の三井物産株式会社（以下「三井物産」）が共同出資する特定目的会社「鳥取米子ソーラーパーク株式会社」が建設と運用を担います。そして完成のあかつきには、42.9MWの太陽光発電が行われる予定です。
2013年1月19日に、建設地となった鳥取県米子市崎津地区で行われた起工式の模様をお伝えします。

21606、オリックス、十勝スピードウエイにメガソーラ21000kw．投資67億円

 十勝スピードウェイ太陽光発電　オリックスと建設

＊十勝毎日新聞　-　2013/06/21 13:55

 多角的金融サービスを手掛けるオリックス（東京、大阪）と十勝スピードウェイを所有するＭＳＦ（東京）は２０日、サーキット内に大規模太陽光発電所「更別・十勝メガソーラースピードウェイ発電所」を共同建設すると発表した。出力は十勝最大級の２１メガワット。サーキット（１４７ヘクタール）のコース外側３カ所（合計４２・４ヘクタール）に建設する。７月末に着工し、２０１４年１２月末完成予定。総事業費は６７億円。

　サーキットの安定運営を目指すＭＳＦは２０１０年、「十勝メガソーラースピードウェイ計画」構想をまとめ、具体的な事業形態を模索していた。オリックスは１２年１１月に道内を含む全国１７カ所で合計８２メガワットのメガソーラー建設計画を発表している。

　同サーキットは北電の高圧送電線まで８キロ離れているが、村道用地の一部を有償で借り受けて送電線を整備する。今回の事業でＭＳＦは太陽光パネルを設置する土地の賃貸料を得る。国内モータースポーツの低迷による同サーキットの利用者数減少で、課題となっていた修繕費など長期的な運営資金の確保が解決する見込み。

　ＭＳＦの梅川真明社長は「（メガソーラー建設で）サーキットの長期的な安定運営が確保された。次世代にサーキットを引き継ぐための地盤が整い、安心した」と話している。