*三菱重工製の配管欠陥で米サンオノフレ原発が廃炉へ!問われる「原発輸出」の損害賠償リスク 取材・文:堀潤(ジャーナリスト)投稿者 taked4700 日時 2013 年 6 月 11 日 から転載します。
*この記事の著者は,IHIの原発建設にも携わっている、信頼できる、記述振り、幾つか感情的な部分を削除した、
東芝のWH買収が米、スケジュールであるコトモハッキリ、米は原発から逃げ出し、リスクを日本に全部背負わせることにした、基本的にはその通り、であろう、
*日本の支配層はキキとしてそれを受け入れている、アベノミクスは米連銀のオハナ代?イタマシイとしか言いようがない!でも、この記事は目が覚めるイイ内容である、
サンオノフレ原発で事故が起きたのは去年12/1月31日。3号機の配管が破損し、微量の放射性物質を含む水が漏れ出した可能性があることが明らかになった。定期点検中だった隣の2号基でも配管内の異常な摩耗がみつかった。その数は合わせて1万5千カ所以上に上り、米原子力規制委員会(NRC)は全基の稼働を禁じていた。NRCは事故原因について、三菱重工側の設計ミスだとも指摘した。
サンオノフレ原発はロサンゼルスの南東およそ100キロに位置する。さらに車を40分ほど南に走らせると、人口122万人の都市サンディエゴがある。地元ではサーフィンの名所として有名で、原子炉は砂浜に面した海岸線に建てられている。
エジソン社と三菱重工は事故以来、再稼働に向けて、欠陥の見つかった部品の設計変更や新たに開発した配管の安全検査を進めてきた。去年10月には、安全性が担保されたとして、2基のうち1基を70%の出力で再稼働させたい、とNRCに申請していた。
しかし地元住民や環境保護団体は、原発の安全性に疑問が残るとして再稼働に反対。事故を起こした装置のみならず、原発の敷地を取り囲む津波防御壁の高さが、東日本大震災級の地震による津波には十分に対応しきれず、事故が起きた時の避難計画も不十分だとして、NRCに対して再稼働を認めないよう訴え続けてきた。
一方、サンオノフレ原発で働く労働者による組合は、生活が成り立たなくなるとして、エジソン社に対し、早期再稼働を強く求めてきた。地元の雇用維持は、原発を抱える地域の共通の課題だ。
NRCはこうした状況を受け、1年以上にわたり定期的に周辺地域で公聴会を実施。エジソン社と地元住民との対話の場を設けるとともに、原子炉の安全性について独自に検証を続けてきた。当初は電力需要の増える昨夏にも再稼働容認か、とも報道されたサンオノフレ原発だったが、NRCは再稼働に向けて慎重な姿勢を見せ続けた。
再稼働にいよいよ黄色信号が灯り始めたのが去年11月。NRCのチームが神戸にある三菱重工の事業所を調査したところ、再設計した配管の安全検査の手順に不備が見つかったとして、三菱重工以外の第三者機関による再検査の実施を求めたことが明らかになった。
*これも相当にオカシイtコロがある、ジサンした資料をすりかえる手がある?
NRCは三菱重工側とメールでやり取りした往復書簡をウェブサイトで公開、地元メディアは一斉にこの問題を報じた。
http://pbadupws.nrc.gov/docs/ML1233/ML12333A144.pdf
※リンクはNRCのホームページで公開された三菱重工とのNRCの報復書簡のまとめ
NRCは今年13/3月、三菱重工とエジソン社が設計上の不具合を事前に把握しながら十分な改良をしなかったとする三菱重工作成の報告書を公表。再稼働に向けて追加の修正申請が必要になることを明らかにしていた。
NRCは住民らやエジソン社から聞き取りを続け、不安材料が明らかになるたび、再稼働に向けた見通しをその都度先延ばしにしてきた。NRCのそうした常に中立な姿勢が印象的だった。
今回エジソン社に廃炉を踏み切らせたのは、NRCが時間をかけ再稼働申請を検証してきたことが要因の一つだ。1ワットも生み出さない原発の維持に多額のコストがかかるのは「利用者や株主にとっても不経済だ」として、廃炉を決めた。
*三菱重工は「契約上の当社の責任は上限、1.37億$,代替燃料コストも含め間接損害は排除されている」、声明、問題の細管は、サンオノフレに限定され、他原発への納入分は密度が異なり、不具合はおきていない、
サンオノフレ原発の今ある2基は1983年と1984年に運転が始まり、すでに約30年が経過している。しかし今回不具合が明らかになった水蒸気発生装置は、2009年と2010年に導入されたばかりのものだ。
サン・オノフレ原発は、全米でも特殊な原発で、Combustion Engineering(CE社)と言う会社が建設したもの。その蒸気発生器は、ウェスチングハウスが作った加圧水型原子炉では通常4つ付いている蒸気発生器が2個しかなく、同じ発電出力を得るために、ウェスチングハウスの加圧水型原子炉のものと比べて50%程度大きさが大きくなっている。Combustion Engineeringの原子力部門はウェスチングハウスに2000年に買収されている。
米国内にある104基の原子炉の内、たったの14基がCE社の原子炉であり、なぜ、三菱重工にこの仕事が発注されたのか、それがまず疑問だ。次に、蒸気発生器にかなりの設計変更がされているという。当然、それは、発注側の注文であり、三菱重工はそれに従っただけだ。更に、発注側であるエジソン社はNRCに対して、蒸気発生器の設計変更を正確には伝えず、もともとあった蒸気発生器とほぼ同等のものを新たに据え付けると主張し、検査期間の短縮を図った様子だ。
上の記事で配管と言っているのは、通常の意味の配管ではありません。蒸気発生器の中の、熱交換器の細管ともいうべきものなのです。つまり、原子炉の炉心を通って数百度になっている一次冷却水と通して、二次冷却水へ熱交換をするための細管です。
上の記事へのコメントで書いた通り、CE社が製造した原子炉はかなり特殊なもので、そのために、今回の事故が起こったと言ってもいい様子です。つまり、多分、三菱重工が他の原発で同じように賠償を求められるようなことは多分起こらないと思えます。
それよりも、福島第一原発事故に三菱重工は絡んでいないため、比較的客観的に問題点を指摘できる立場にいるはずで、それに対する圧力である可能性があります。
03. 2013年6月11日 22:18:45 : FbGdHh0gUE
【米国サンオノフレ原発廃炉決定と対・三菱重工訴訟:米国発の原発技術のリスクをすべて日本に負わせる対日戦略の第一弾か】
新ベンチャー革命2013年6月11日 No.763
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2013/6/11
1.米サンオノフレ原発廃炉決定:日米原発摩擦勃発か
マスコミ報道によれば、サザンカリフォルニア・エジソン(SCE)の所有するサンオノフレ原発(注1)の廃炉が決まったようですが、このプラントの機器製造に加わった日本の三菱重工(MHI)の納入機器に不備があったことが原因でSCEは廃炉に追い込まれたとして、MHIを相手取って100億円規模の訴訟が起こされるようです(注2)。なお、SCEがこの訴訟に勝利した後、廃炉費用も別途、MHIに請求する可能性すらあります。
このような日米原発技術摩擦が勃発することは、2006年、東芝が米ウェスティング・ハウス(WH)の原発事業の買収に踏み切ったとき(注3)、筆者は内心、懸念していました。その懸念が今、表面化し始めたということです。
筆者は米国シンクタンク・SRIインターナショナルに勤務していた当時の90年代、仕事で、何回かSCEを訪問した経験があります。カリフォルニア州にはもうひとつPG&E(パシフィック・ガス&エレクトリック)という大きな電力会社がありますが、この会社も太平洋沿岸に、上記、サンオノフレ原発同様、ディアブロ・キャニオン原発(注4)を保有しています。
PG&Eはこの原発建設時、地元住民から猛反対を受けた苦い経験をしています。
90年代から2000年代にかけて、米国にて電力規制緩和が起こり、SCEもPG&Eも、リスクが高く、天然ガス火力発電に比べてコスト高の原発をもてあましていました。そして、2011年3月11日、東電福島原発が大事故を起こして以来、SCEもPG&Eも、太平洋沿岸の原発廃炉に向けて動き出したと思われます。なお、これらの原発(SCEの1号機を除く)はいずれも80年代半ばに運転が開始されています。
2.複雑怪奇な日米原発メーカーの系統図
さて今回、SCEから訴訟を起こされたMHIの関与したサンオノフレ原発二基は2号機、3号機ですが、1号機は90年代初めにすでに廃炉にされています。1号機はWH社製ですが、今回廃炉が決定した2号機、3号機はWH社製ではなく、コンバスチョン・エンジニアリング(C-E)社製(注5)です(注1)。
このC-E社の原発技術はWH系であり、C-E社は80年代後半に欧州のABB(注6)に買収されています。そして、ABB 子会社になったC-Eの原発事業は2000年にWHに買収されています(注5)。
サンオノフレ原発の主契約者C-Eは本来、ABB傘下およびWH傘下となるはずですが、いずれにしても、今はすでに存在せず、SCEはC-Eの下請けに過ぎなかったMHIを訴訟相手にせざるを得ないということです。
なぜ、MHIがサンオノフレ原発の機器を製造したかというと、MHIは当時、WHと製造ライセンス契約を締結していたからだと思われます。
本ブログの見方では、SCEは、廃炉費用をMHIから分捕ろうとしているのではないでしょうか。このようなアコギな発想は米企業に共通します。
米国のビジネス界の常識では、日本は米国戦争屋の属国ですから、何でも日本にツケを回せると考えます。MHIはそのカモということです。
米国は世界中の米国発の原発技術のリスクを全部日本に押し付けようとしているのではないか
今の日本が、原発大事故を起こしたにもかかわらず、原発推進国にならざるを得ないのは、米国発の原発技術はすべて、東芝や日立など日本企業に技術主導権が移ってしまっているからと思われます。その発端が、2006年、東芝によるWH買収事件です(注3)。そして、WHのライバルGE(ゼネラル・エレクトリック)の原発技術は事実上、日立が引き継いでいます。
筆者はMHIの同業で東芝の原発工事パートナーであるIHI出身であることから、日米原発技術覇権競争に強い関心を持って調べてきましたが、その背後に、米戦争屋ネオコンの権化・ドナルド・ラムズフェルド元米国防長官が蠢いていたことを知りました(注8)。
結論から言うと、米戦争屋は世界の原発プロジェクトを日本企業にやらせ、製造ライセンス料のみを受け取り、完成した原発リスクをすべて日本に負わせるという対日戦略をもっていると思われます。なぜなら、原発はいったん事故を起こしたら天文学的巨額損害をもたらすからです。
今回のSCEによるMHI訴訟はその第一弾でしょう。下手すると、MHI一社では対応できなくて、われら国民の血税が使われる可能性すらあります。