＊リコー株価推移 1,142 前日比-52（-4.36%更なる下げ気配？
高値1422 5/23 安値863 1/9
リコー、米で感熱紙生産倍増 中南米で需要増
*日経、2013/6/5
リコーは北米でスーパーの商品値札などに使う感熱紙の生産能力を２倍に増やす。約50億円を投じて米国工場の製造ラインを増強。成長余地が大きい中南米や市場規模が大きい北米に商品を効率的に供給できる体制を整える。2016年までに関連事業の売上高を現在の２割増となる600億円以上に引き上げる。
リコーの米国生産子会社であるリコーエレクトロニクスのジョージア工場内に生産能力が高い新型設備を導入した。
感熱紙の中でも商品に貼り付けるパーコード付きラベルなど高機能品の市場規模は1000億円デ、リコーのシェアは50%、先進国の成長率は1%、新興国は7%、
住友商事、国内３カ所にメガソーラー 180億円投資
＊日経産業新聞、2013/6/3
住友商事と三井住友銀行は北海道など国内３カ所でメガソーラー（大規模太陽光発電所）を相次ぎ建設する。発電容量は合計約６万キロワットで投資額は180億円。再生可能エネルギーの事業領域を広げ、電力会社による固定価格買い取り制度に基づく安定収益の確保を狙う。
北海道苫小牧市に１万5200キロワット、愛媛県西条市に２万8700キロワット、北九州市に１万6000キロワットのメガソーラーを13/6月から建設、来年７月から相次いで稼動する、苫小牧分は石油資源開発との共同、
各地に住商が事業会社設立、運営させる、投資の6割は三井住友銀を主幹事とする協調融資、
12/7~13/2月のメガソーラの設置認定は1755件、内36%が北海道、九州、沖縄、
＊これはチョット不思議な報道である、5月に北海道電力は、メガソーラ発電は当社の送電網の限界があり、申請許可発電量の1割しか送電デキナイ、と発表、猛烈な抗議があったばかり、そこへ、1.3万wのメガーソーラ発電計画の発表である、
＊北海道電力は、泊原発200万超kwの再稼動を申請、その分は送電網を確保してある、
＊住商と三井住銀は苫小牧で,1.5万kwのメガソーラを別途計画
石油資源開発、住友商事と合弁でメガソーラー発電会社を設立
＊2013年6月4日(火)コンポジット
石油資源開発 は4日、住友商事と合弁でメガソーラー発電会社を設立し、北海道苫小牧市で太陽光発電事業を開始することを発表した。
合弁会社の社名は、ソーラーパワー苫小牧株式会社で、石油資源開発、住友商事、そして住友商事北海道の3社が共同出資を行うことで設立となる予定。太陽光発電施設については、出力が13MWで2014年11月の完工が予定されている。
石油資源開発ではメガソーラー発電事業に進出することについて
当社は、1996年から同市・勇払油ガス田において、貴重な国産原油、天然ガスを生産し供給してまいりました。本事業は同油ガス田の近隣地において、日照条件に恵まれた地の利を生かし新たなエネルギー供給事業に参画するものです。
当社にとっては、初めて参入する事業分野となりますが、国内外で豊かな経験を有する住友商事と共同で実施することで、安定的に電力の供給が可能となるとともに、当該事業分野における知見習得に努めてまいります。
＊中部電力70%超出資、
当社:シーグループは、「総合エネルギーサービス企業」として、お客さまの最適なエネルギー利用を実現するため、LNG販売や熱源機器・新エネルギー設備・コージェネレーションなどユーティリティ関連設備のオンサイトエネルギーサービス事業およびESCO事業を展開しており、環境面・コスト面の双方からお客さまをサポートしております。
この度、新光電気工業株式会社様(本社：長野県長野市、社長：倉石文夫)京ヶ瀬工場内の土地,3.5万m2、を借用し、メガソーラー発電事業を実施することといたしました。発電出力は2,561kWで、平成25年12月の運転開始を予定しております。
当社は、これからもエネルギーサービス事業を通じて、低炭素社会の実現に向け再生可能エネルギーの普及・促進に努めて参ります。
会社概要
商号 株式会社シーエナジー
代表取締役社長 山田 登紀彦やまだ ときひこ
設立日 平成13年4月2日
資本金 36億円
事業内容
エネルギー利用に関するコンサルティングとユーティリティのアウトソーシングを行う総合エネルギーサービス事業、都市ガス会社、産業用施設へのLNGの販売
熱源オンサイトサービス(冷水・温水・蒸気)
新エネルギーオンサイトサービス(太陽光発電等)
コージェネレーション・ユーティリティオンサイトサービス
官庁、民間への包括的省エネルギーサービス事業
出資企業 中部電力株式会社 73.082％
東邦ガス株式会社 11.996％
岩谷産業株式会社 9.193%
中部ガス株式会社 2.039％
株式会社中部プラントサービス 1.845％
株式会社シーテック 1.845％
＊相互の顧客乗り入れ、利用度の増加、
日立がアマゾン Web サービスとの連携を本格化、専用線接続も計画
＊japan.internet.com 2013/6/4
日立グループは、AWS との連携を本格的に開始し、日立グループの製品/サービスと AWS を組み合わせたクラウドサービスを順次開始する。
具体的には、「Harmonious Cloud」サービスメニューに AWS を追加するとともに、2013年度中に「AWS Direct Connect」（AWS への専用線接続）対応を計画しており、Harmonious Cloud と AWS を高速で安定的に連携できるハイブリッドクラウドサービスを開始する。
また、日立グループとして、AWS で SAP ソフトウェアを活用したアプリケーションの構築/運用ソリューションや、AWS で提供する日立グループ製品のラインアップを拡充していく。
日立では、AWS を活用して開発した製品/サービスをグループ内で展開し、30万人を超える社員の利用実績/ノウハウをもとに改良を図る。同時に、AWS 認定技術者の育成に着手し、2013年度中に日立グループ全体で200名を育成する。
今後、両社の製品とサービスを組み合わせた新たなクラウドサービスを順次開始し、顧客のグローバルでの事業拡大を支援する。
日立は、昨年の春には、Harmonious Cloud と Azure とを連携したユーザー企業向けクラウドソリューションでの日本マイクロソフトとの提携を発表している。
日立、経営幹部の選抜/育成システムを刷新－「Global Leadership Development」
japan.internet.com 編集部
2013年5月22日 / 08:30
日立製作所はカンパニー長や主要グループ会社社長などの経営幹部を選抜/育成する仕組みとして「Global Leadership Develpment」を導入する。2012年度からグループ会社などの一部で開始していたが、2013年度から対象カンパニーやグループ会社を拡大する。2015年度には国内外の日立グループ全体で実施する計画だ。
このシステムでは、国内外からの経営幹部の候補者に、新事業の立ち上げや海外事業拠点でのマネジメント経験を積ませたり、特別研修を実施させ、それぞれの経営ポジションの人財に合わせた育成を進めるという。これまでカンパニーやグループ会社ごとに経営幹部の選抜/育成する制度だったが、今回の導入でグループ全体での育成が可能となったという。
＊中国シフト鮮明、中国内事業リスクをマッタク感じさせない、
独バイエル、ポリウレタン原料を上海で増産 能力３倍に
13/6月4日
【上海＝土居倫之】独化学・医薬品大手バイエルは、上海市内の化学プラントの生産能力を増強する。化学部門のバイエル・マテリアル・サイエンス（ＢＭＳ）が２期工事の建設を進めており、2014年をメドに完成する予定。ポリカーボネート樹脂を従来の約2.5倍に、ポリウレタン原料の生産能力を同約３倍に引き上げる。投資額は10億ユーロ（約1300億円）で、中国国内での需要拡大に対応する。
同プラントの主力製品であるポリカーボネートは軽量なうえ、強度や透明性に優れる特性を持つ。燃費を改善したい自動車メーカーが自動車のランプカバーやサンルーフ、エンジングリルなどに採用する例が増えている。またスマートフォン（スマホ）やタブレットの外装部品としての需要も急拡大しており、設備増強により年産能力を20万トンから50万トンに増やす。
ポリウレタン原料のジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、新たに65万トンの能力を追加し、100万トンとする。ポリウレタンはウレタンゴムとも呼ばれ、伸縮性や耐摩耗性などに優れる。冷蔵庫の断熱材や靴底として使われるほか、自動車車体の空洞部分に注入し、車体の強度を高めるなど様々な用途があり、中国国内の価格は比較的安定している。
また高機能塗料の原料となるヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）は年５万トンの生産ラインを新設し、８万トンとする。
同社の上海プラントは、市南部の上海化学工業区内に立地し、総面積は1.5平方キロメートル。１期工事では21億ユーロを投じており、２期工事と合わせて総投資額は31億ユーロにのぼる。
「ドイツ国外では最大の投資規模となる」（上海プラントの責任者、ローランド・シュテグミュラー氏）という。従業員数は約1000人。
ＢＭＳは５月に上海市内の高分子化学開発研究センターを大幅拡張し、面積、人員を従来から倍増した。研究開発と生産の両面で市場急拡大が続く中国シフトを鮮明にしている。同社の12年のアジア太平洋地区の売上高は31億ユーロで、世界全体の約３割を占めた。
バイエルはグループ全体で15年に台湾と香港を含む中華圏で60億ユーロの売上高を目指す目標を掲げている。このうち化学事業は医薬品事業と並ぶ柱と位置付けている。
ポリウレタンやポリカーボネートの製造法はバイエルが開発した。
*除染予算は福島県に全面的に委譲すべきで、日本原子力研究機構なんで潰したほうがイイ？機構の合理化は民間に任せたほうガいい、
13/6/10号、AREAに、日本原子力研究開発機構:JAEAと言う魔窟、こんな組織必要なのか、
という、同組織の構造、由来、現状をレポートした記事が載っている、その中で見過ごせない記事がある、原子力規制委の1人、地震学の島崎邦彦委員長代理は、「こういう組織の存続を許していること自体が問題」と発言しているが、
IAEAは3/11日以降に、そういう知見もなかった除染事業に乗り出していることだ、11年に内閣府から、除染モデル実証事業という作業を発注され、そこから鹿島、大林，大成といったジェネコンの上位3社に再発注、と言うより丸投げされている、膨大な除染予算をなんの経験もない、これまでのデタラメで管理の甚だしいJAEAが除染の元受なのである、
除染事業の多くがそのばのヤッツケ仕事で、ヤッタということの為にやっているような、原発被災者のサイドに立った仕事ではないことが明らかになり、こんな除染をするくらいなら、被災者に予算を渡したほうガイイと今言われているわけである
＊最先端のメークアップ、歌舞伎役者の隈取、パリオペラ座のダンサーの化粧,NYメットのオペラの化粧法、あるいはAKB48など舞台での化粧現場を歩いてみるなど、また皮膚科学の先端からのジャーナルなど化粧話題を盛り上げる、化粧がハナシの種になる、音楽と映像と化粧,カタリが一緒になって、眺めずにいられない、メモしておかなきゃ、と感じさせるネットにしなきゃ仕様がない、
＊口紅の専門サイト、といった集合的なスタイルがあってもいい、花粉症の時期の口紅は、夜は、ソレモイロイロな夜にあわせた、化粧の教養が溢れて魅力的、男も読みたくなるような、話題を作るサイトでも泣ければならない、
2012年4月21日、資生堂はネット通販サイト「ワタシプラス」を開始した。資生堂の製品2600アイテムをネットで買えるほか、動画を使って美容部員からカウンセリングを受けることもでき、化粧品のネット店舗の機能を備えている。
ネット通販への進出はほかの業界では当たり前のことだが、資生堂にとっては不磨の大典に相当するビジネスモデルの大転換を意味した。満を持して勝負に出た末川久幸社長（当時53）を、名門企業の若きエースといって経済紙・誌は大いに持ち上げた
だが、末川社長の挑戦はあっけなく挫折した。13/3月31日付で社長を退任し、相談役に退くと共に、前田新造会長（66）が4月1日付で社長に復帰する。末川氏は11年4月、52歳の若さで社長に就いたが、わずか2年で退任という、異例の事態となった。
＊ブランド名そのものが、田舎臭く、いかにも化粧品の初心者に説教スル感じ、化粧するよろび、化粧のスタディといった上流志向がまったくない、ネットの為に作ったネットで、売れればいい、なんでもスル、と言う感じ、一種の黒板,ホワイトボードでもいい、ソンナ役割りで、誰がみるの、と言う感じであった、
辞任の背景には、海外事業の柱としてきた中国事業の失速がある。沖縄県・尖閣諸島の国有化で中国の反日感情に火がつき、資生堂製品は買い控えに遭った。現地では資生堂イコール日本というイメージが強かっただけに、その影響は大きかった。12年7～9月は前年同月比10％の減収、10～12月は同20％近い減収になった。このため13年1月末に主要拠点の1つ、鎌倉工場（神奈川県鎌倉市）の閉鎖など大規模なリストラを余儀なくされた。
中国の販売の失速ばかりがクローズアップされているが、より深刻なのは国内の化粧品事業だ。売上高は6年連続で減少し、12年3月期は3538億円と6年間で1000億円近く目減りした。13年3月期も、依然として落ち込みに歯止めがかからない。
資生堂が開示している国内化粧品販売会社の売上高によると、12年4月は前年同期月で26％減少した。12年で前年実績を上回ったのは9月と10月の2回だけ。ほかの月はマイナスだった。
資生堂の販売チャンネルが競争力を失ったことを、数字が如実に示している。だから、ビジネスモデルの大転換に踏み切ったのだ。
＊資生堂のネット通販は「わたしプラス」
資生堂と電通リテール、店頭販売支援で新会社
*日経、2013/6/3 19:27
資生堂は３日、電通リテールマーケティング（東京・中央）と共同出資で、ドラッグストアや総合スーパーの店頭販売を支援する新会社を７月に設立すると発表した。新会社「ジャパン リテール イノベーション」は資本金１億円で、出資比率は資生堂が97％。
陳列棚の清掃などを手がける資生堂の子会社、資生堂販売（同・港）のパート社員約950人を新会社に移し、10月から事業を始める。電通リテールは顧客の購買データ分析などコンサルティング業務を手がけている。
新会社は電通リテールのノウハウを取り入れ、顧客の購買動向に応じた商品の陳列や販売促進策をドラッグストアやスーパーに提案する。
ドラッグストアやスーパーは資生堂の売上高の半分強を占める主力販路。だがドラッグストアがプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品を強化したり、異業種による化粧品への参入が相次いだりしており、資生堂は売り場の確保で苦戦している。
昨年の11月、スペインのバスク独立運動が武装闘争を中止、独立は平和的手段によるという宣言をおこなった、その新聞のタイトルを目にした時に、これでスペインの都市が五輪開催地に決まったな、と言う印象をもった、今回のトルコ暴動の勃発で、トルコは脱落した、英,FTのエルドアン批判はそのノロシ、スペインで開催すれば、スペインの経済的苦境,EUの世界ポジションの回復にも繋がる、日本で開催しても政治的意義は少ない、経済的には大きな意義をもつが、スペイン開催に比較すれば、その政治的意義は小さい、東京の猪瀬知事が、落とした財布が戻って来るほど治安ガイイと熱弁を振るっていたが、そのためにオリンピックを開くわけじゃない、
バスクは産業都市・ビルバオやリゾート地を抱え、スペインの中でも豊かな州のひとつです。かつては独立を求める武力闘争が活発だったバスク州。
しかし去年（２０１１年）、武装グループが闘争の終結を宣言。
民主的な手続きで独立を目指す機運が高まりました。
２１日、行われた州議会選挙では初めて「独立」を前面に掲げる政党が参加し第２党に躍進、
＊これまで安く輸送することは個々の企業、連合すれば、仕入れ規模野拡大による優位、輸送コスト含め、５割のカットがまだ可能な部分がある、今回の事例は、全国の有力港についても考えられること
東電など11社、石炭輸送費４割安く 大型船で共同輸入
＊日経、2013/6/4
東京電力や東北電力、日本製紙グループなど電力・素材メーカー11社は、石炭の共同輸入を始める検討に入った。2018年にも福島県の小名浜港に大型船で一括輸送し、輸送費を個別で運ぶより４割安くする。大型船が入港できるよう国土交通省は同港に新しい岸壁を整備する。火力発電用の石炭を安価に輸入できるようになれば電気料金の抑制にもつながる。
共同輸送を検討するのは東電などのほか、東邦亜鉛、クレハ、三菱マテリアルが出資する小名浜精錬、など11社、自家発電向けも含め、いずれも電力源に石炭を使う、
計画では大型船で豪州やネシアから小名花みなちまで持ってきて残った文を小分けしたり、そのまま大型船を使って東北地方と茨城県の5港に輸すする、共同輸送で海外からの輸送コストは平均で、1619円/1t、、個別の運搬に比較4割下がる。11社合計の削減額は、最大で年間50億円に達する、
国交省は18年ni小名浜港に水深18mの岸壁を整備する、現在は最深が14m、新設後は12万t級の大型船ガ着岸でき1隻当たりの能力は5割増える港湾内の混雑緩和で、小名浜港を利用する企業全体で年12億円の削減コストがある、
