21581,沖縄慰霊の日、多数の米軍基地が存在，返還される日時も分からない、

 ＊日本が日米安保条約の下、米軍駐留によって安全を保障されるようになった、その歴史の推移を国民は知っておくべきだと思う、今年の3月に書いたボクのブログを再録する、そこで紹介した2冊の著書をゼヒ読んで欲しい、難解な本ではない、

沖縄「慰霊の日」平和へ誓い　首相、＊外相＊防衛相出席＊初出席 
*日経、2013/6/23 22:09

*日経の記事の冒頭を除き,以下、式典の状況の記述

仲井真知事は平和宣言で「私たちは沖縄戦の教訓を継承するとともに、わが国が築いてきた平和主義の堅持を強く望む」と強調。日米両政府に対して一日も早い米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の県外移設や日米地位協定の抜本的な見直しなどを求めた。

 安倍首相はあいさつで「沖縄の筆舌に尽くしがたい苦難の歴史を経て、今を生きる私たちがあることを改めてかみしめる日だ」と指摘。米軍基地問題にも触れ、「沖縄の負担を少しでも軽くするよう全力を尽くす」と述べた。

 追悼式には首相、知事のほか、岸田文雄外相や小野寺五典防衛相、ルース駐日米大使らが出席した。外相と防衛相が出席したのは初めてで、駐日米大使は1995年のモンデール大使以来になる。普天間基地の移設問題を巡る沖縄との溝が埋まらない中、日米両政府が沖縄に配慮を示す狙いがあるとみられる。

21070、沖縄問題の根っこにある、昭和天皇の対米外交、米軍駐留を望んだ？

「昭和天皇・マッカーサー会見」 (岩波現代文庫）」

「安保条約の成立―吉田外交と天皇外交」 (岩波新書) [新書]

＊上記の2冊共にボクは2,3度繰り返し読んだ記憶があるが、手元にその本がない、感動すると人に読ませたくて、貸すことが多い、

豊下 楢彦 （とよした ならひこ、1945年 - ）は、日本の政治学者、関西学院大学法学部教授。専門は、国際関係論、外交史。
兵庫県生まれ。甲陽学院高等学校、京都大学法学部卒業。京都大学法学部助教授、立命館大学法学部教授を経て、現職。1995年博士（法学、京都大学）。
著書『安保条約の成立』において、吉田茂が講和条約・安保条約締結をめぐる交渉の中で米国に対して安易に妥協を行い、その国益を損なったとして吉田の外交手腕に疑念を提示し、同時期に発表され、同じく否定的な吉田評価を行った三浦陽一の研究と共に論争を呼んだ。
また両条約の交渉にあたっては米国への接近を望んだ昭和天皇による「天皇外交」が存在したと述べ、その証明として、天皇がドッジに沖縄への米軍駐留を望む文書を送った事例を挙げて、沖縄ドキュメントとして著書中にその資料を転記している、そう記憶している、

 米国在住のフリージャーナリスト青木冨貴子著の「昭和天皇とワシントンを結んだ男」（新潮社　２０１１年５月初版）がそれである

 ニュースウィーク外信部長のハリーカーンがつくった「アメリカ対日協議会」というロビー団体が昭和天皇をはじめ歴代の日本の首相と接触しながら日本の対米政策に関与し、日本を日米安保体制という対米従属の国にしていったのである。　そのロビーストの中心がニューズウィーク東京支局長であったコンプトン・パケナムつまりこの本の主人公である。

　昭和天皇外交は、マッカーサーとの占領外交だけではなくむしろそのマッカーサーを排除したトルーマンージョン・フォスター・ダレスの逆コース、
つまり反共軍事同盟外交において大きな役割を果たしていたことがわかる

  著者の青木冨貴子氏はパケナムがニューヨーク本社の上司であるリーカーン宛てに記した手紙や日記を丹念に解読して、戦後の日米関係が、昭和天皇―その代理人である松平康昌宮内府式部官庁―パケナムーハリー・カーンーワシントンという一本の非公式外交チャネルで形作られたことを教えてくれる。

「終戦の日に考える　歴史は沖縄から変わる」

戦後日本は、冷戦のアメリカ陣営につき、これにともなって、現在も続いている
アメリカ軍駐留の安全保障体制が作られたのですが、その発端となったことはなにか？という考察です。リンクした記事では、豊下楢彦氏の研究を参照しながら、そのお答えは「昭和天皇」だとしています。

　日本の戦後処理にあたったGHQは、はじめは結構、理想に燃えていたのですが、冷戦の対立がきびしくなってくると、方針を転換して、日本を西側陣営に組み込み、東側陣営に対する防壁にする方向にシフトしていきました。

また、日本側の最大の関心ごとは、昭和天皇を、いかにして免責させ、訴追を回避するかでした。そこで天皇制の維持と、日本の旧支配層の温存と引き換えに、アメリカの反共政策に日本が協力することで、日米双方の利害が一致することになります。

東京裁判は、日米協力のもとで、この体制の基礎を堅めることが、むしろ実際の意義でした。それゆえ、日本の戦争責任の追求は、東京裁判で「終わり」で、昭和天皇の免責とアメリカの反共政策のために、これ以上追求しないものとなったのでした。A級戦犯は第2、第3の公判も予定されていましたが、アメリカの関心が冷戦に移るにつれて、裁判に不熱心となり、はっきりしない理由で、戦犯を釈放していきます。笹川良一や岸信介もそうして放免された「戦犯」でした。（このあたりは『昭和天皇の終戦史』にくわしい。）

記事に紹介されている、豊下楢彦氏の説によると、上述のような日米安全保障体制の構築に、積極的にイニシアチブを発揮したのが、ほかならぬ昭和天皇というわけです。
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非武装が日本の最大の安全保障とする理想主義のマッカーサーに対して昭和天皇はリアリストでした。憲法九条や機能不全の国際連合では日本を守れず、
米軍依拠の天皇制防衛の結論に至ったといいます。

かくして、「米軍駐留の安全保障体制の構築」が昭和天皇の至上課題となり、象徴天皇になって以降も、なりふり構わぬ「天皇外交」が展開されたというのが豊下説の核心部です。
　わたしが読んだ本は、アメリカが主導的なっていましたが、こちらのほうが新しい史料が考慮されているので、正確かもしれないです。

日米協力で戦後体制の構築というのはまちがいがなく、あとはだれが主導的だったかとかで諸説がある、
豊下氏の説によると、東京裁判を切り抜けたあとも、日米安全保障条約の締結にいたるまで、昭和天皇が主導的な役割をはたしたと、考えられています。

記事で紹介されている『昭和天皇・マッカーサー会見』は、

つぎのエントリに概要が出ています。
最後のほうに、このあたりのことが、書かれています。
http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20080831/p1

「共産主義の脅威」による天皇制の打倒をなによりも恐れた天皇が講和後の安全保障体制について積極的に発言することにより、朝鮮戦争の勃発によって価値のあがった「基地カード」を有効に活用する可能性を封じ、「不平等条約」の締結に至ってしまったのではないか、というかなり重大な含意をもつ仮説が提起されている。
「共産主義の脅威」による天皇制の打倒が依然としてありえると、昭和天皇は恐れたようです。それで、アメリカとの交渉を有利に進める余地があったのに、昭和天皇はアメリカに接近し、これにより安保条約を結ぶ結果となったのではないかと、憶測しています。

21580、自公民で過半数、維新の党は信頼失う、7時半現在投票率32.48%、

＊今回の選挙の結果は自公過半数がほとんど分かっていた、民主党は労組党だが、結局、やったことは小沢潰しと日中友好の破壊？労組そのものが長いデフレで、既に崩壊に近い状態だが、反自民で選ばれたに過ぎなかった、それが前回の選挙結果で、今回の都議選も基本はその延長である、自民党の党内派閥が復活している、

＊世界のエネ供給の変革が起きている、アメリカはシェール革命で原発撤退？原発老朽化のリスクが現実化？アフリカでも原油、ガスの大規模開発が加速、ロシア原油、ガスは欧州から中国へ移行？日本の中東依存は半減も可能？政治も変わる！

都議選、自民第１党奪還へ　自公で過半数の勢い
*日経、2013/6/23 20:01日本経済新聞　電子版

　東京都議会議員選挙（定数127）の投票は23日午後８時に締め切られた。即日開票され、自民党が現有39議席を大幅に上回り、第１党の座を４年ぶりに奪還する見通しだ。都議会で与党を組む公明党も堅調に議席を獲得しそうで、両党を合わせて過半数（64議席）を確保する公算が大きい。安倍政権の経済政策である「アベノミクス」が一定の評価を得た形で、７月の参院選に向けた与野党の戦略への影響は必至だ。

 

都議選、自民が第１党奪回へ　投票率、前回下回る

 

　東京都議選（定数１２７）は２３日午後８時に投票が締め切られた。共同通信の出口調査の結果から、自民党の２７人の当選が確実。第１党を奪回し、公明党と合わせ過半数の６４議席以上を確保する勢いだ。民主党は苦戦し、現有の４３議席を大きく割り込む見通し。深夜には大勢が判明する。＊半分行けばイインジャナイ？

 午後７時半現在の推定投票率は３２・４８％で前回を１０・２９ポイント下回った。前回の投票率は５４・４９％。

21579、ロイヤルホスト、復活の気配、よ高級な質感求める客層拡大傾向

＊市場での評価は回復の気配ではあるが、もう一歩の感がある、美味ドの評価では、3を割る、2.7？

＊株価の推移　1,458 前日比-5（-0.34%）

＊ボクがよく昼食を取る、恵比寿の、コリーナと筑紫楼だがドチラもお客で一杯である、価格は、1600円以上になる、筑紫楼は，土、日曜が一杯である、高価格ダカラダメということではない感じだ、ヤッパリオイシイということが基本では、筑紫楼は高木町寄りにあった1店舗を閉めたという影響も大きい、銀座店も結構週日賑わっている、

 ＊目黒大鳥神社前、仲原街道沿いの「ロイヤルホスト」1階が駐車場、15台程度、子供2人連れの5人家族が車で行くのには最適、日曜日にはwaitingが出来る、終店時間まで満員が続く、

＊バス停からは10分程度歩くが、地域内の応接間的食堂には適当、5才の子供2人となるとファミレスしかない感じ、

＊料理は目をつぶればボクにも食べられる、ステーキ1600円は1/3がどうやら柔らかい、あとは筋、脂肪、もうチョット何とかなるのでは、という感じ、ポテトチップモパリパリじゃない？

＊中産階層の縮小傾向がいくらか止まった？30~40代女性の出産が増えた、いくらなんでも1000円以下ではシングルステロしかできないはず、タベログで,3.5取れば、客は呼べる！

ロイヤルホストの戦略　客単価引き上げても“復活”できた理由
NEWS ポストセブン 6月23日(日)7時6分配信
　ロイヤルホストは、再びファミレス界の主役に躍り出るのか――ロイヤルホストは2012年12月期の既存店売上高が16年ぶりに前年を超え、2013年1～3月期は売上高、来店客数、客単価のすべてで前年度超えを達成。今年13/5月も、前年度を上回った。

　景気低迷による消費者の節約志向により、ファミレスといえば、長らくガストやサイゼリアといった低価格チェーンの時代が続いたが、ここへきて、客単価1000円を超えるロイヤルホストが復活してきたのだ。

「デフレが長期化するなかで、外食業界は牛丼チェーンに代表されるように、低価格の店が人気を集めてきました。ファミレス業界も例外ではなく、デフレや競合店の増加で長年、不振が続いていました。とくに、価格設定が他店よりもやや高めのロイヤルホストは苦戦を強いられてきたのです」（外食業界関係者）

　ロイヤルホストは2011年から、“家庭では作れない味”を目指し、これまでのメニューを一新し、客単価を引き上げる戦略に打って出た。

「ほかの外食チェーンでは既製品を温めるだけで提供するところも多いですが、」（経済誌記者）、

＊ソレにしては素材が不十分、子供つれてでも気兼ねない雰囲気ガイイ？

＊素材をモットよくできるはず、ステーキはメダマだ、嚙めなきゃショウガナイ！

　さらに、シニア層や女性客を意識してヘルシーメニューを強化。5月下旬からは、カロリーや野菜とのバランスに配慮したグランドメニューを開始した。

　外食ジャーナリストの中村芳平さんが語る。

「ロイヤルホストは、経済的にややゆとりのある40代の女性が主なターゲット。多少値段は高くても、おいしくて、しかも健康的な料理を楽しみたいという世代です。彼女たちは、満足すれば友人や家族も引っ張ってきます。ロイヤルホストは『国産黒×黒ハンバーグ』『サンドイッチ・パンケーキ』など料理メニューをブラッシュアップし、ブランドの再構築戦略と取り組んできましたが、そうした地道な努力が身を結んできたと言えます」

　

　
　

21578、NTTファシリティーズ、F小幡太陽光発電事業2400kw。5施設目稼動

＊茨城県の中央部、水戸市の南側に位置し、関東平野に属している。町東部には湖の大きさとしては全国30位に入る涸沼があり、その涸沼に向かって涸沼川・涸沼前川が町の中心部を流れている。鉄道は通っていないが、北部を北関東自動車道が通り、2つのインターチェンジ（茨城町西インターチェンジ・茨城町東インターチェンジ）がある

1．F小幡太陽光発電事業の概要

施設名称：
F小幡太陽光発電所
設置場所：
茨城県東茨城郡茨城町大字小幡字尻平沢
事業主体：
株式会社NTTファシリティーズ
太陽電池容量：
2,401kW
想定年間発電量：
約2,800MWh（一般家庭消費電力 約760世帯分）
2.設備の特徴

架台
　当社が開発したスチール製V型架台を採用しています。支柱構造をV型にすることで、強度の確保と部材数・接合部数の低減を両立しました（当社従来架台比で構築費を約30％削減可能）。
パネル種類：多結晶太陽電池モジュール
容量：290W
サイズ：1956×992×50（W×D×Hmm）
発電診断システム
　当社独自の発電診断システムの導入により、気づきにくい故障や不具合等、発電量を診断できます。具体的には、診断レポートによる発電性能の見える化が可能であること、遠隔自動診断により維持管理稼働が削減できることがあげられます。さらに、ストリング*1、接続箱、PCS*2単位等、システムに応じてきめ細やかな発電診断の比較評価も可能です。
3.今後の予定

太陽光発電システムインテグレーションのリーディングカンパニーとして、引き続き自然エネルギー普及・拡大や社会全体の環境負荷低減に貢献してまいります。

21577、茨城県の行方メガソーラPJ、4事業者決定、13/11~14/4月に稼動、20mw？

＊メガソーラ土地貸与を条件に地代賃料のほかに、地場企業が管理、運営、非常用電源など盛り沢山なオマケ付き、

＊計画地域は第一期計画の一部、分譲面積の約、1/3、

＊東京都心から約70km、県庁所在地の水戸市から約40kmに位置する。東は北浦、西は霞ヶ浦という二つの広い湖に挟まれ、東西の湖岸部分は低地、内陸部は標高30m前後の行方台地といわれる丘陵台地により形成されている。水戸市や土浦市から車で約1時間、石岡市や鹿嶋市からは約30分である。

行方にメガソーラー　4事業者、県が選定
茨城県は30日、行方市の北浦複合団地4区画で計画する太陽光発電事業の公募について、4事業者を選定したと発表した。それぞれ出力規模4メガ～12メガワットのメガソーラーを設置し、2013年11月～14年4月ごろまでの稼働を目指す。

用地は計34・8ヘクタール。いずれの区画も20年間の賃貸借で契約する。年間の想定発電量は、4社合わせると一般家庭7300世帯分に上る見込み。総事業費はそれぞれ約11億～約35億円。再生可能エネルギー固定買い取り制度を活用し、東京電力に売電する。

選定されたのは日立キャピタルと日立製作所連合体(東京)のほか、日昇つくば(つくば市)、関彰商事(筑西市)、NTTファシリティーズ(東京)の4事業者。

いずれも見学施設の整備や非常時の自家発電機寄付、地元企業による維持管理・施設設置工事などを地域貢献策として計画している。

県は11月12～20日に事業者を公募。事業計画や継続性、地域貢献度などを踏まえ選定した。賃料は4区画で年1億1700万円。県事業推進課は「メガソーラーの立地を機に製造業や物流業者の誘致につながれば」としている。

 ■団地概要

■所在地　　　　　 茨城県行方市武田地区
■用途指定　　　　工業専用地域・準工業地域（予定）
■用地面積　　　　総面積192.7ha／分譲面積119.7ha（第1期65.2ha・第2期54.5ha）
■分譲予定価格　15,900円／m2（52,470円／坪）
　　　　　　　　　　　※土地分譲価格は注文造成のため契約時に決定　
■区画　　　　　　　団地区画予定図参照
　　　　　　　　　　　※第1期造成中、注文造成による分譲可

21576、原発被災者、賠償額上積みへ、現実の生活再建可能を基礎に！

賠償額、上積みへ　住宅建て替えや家屋土地取得
　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の能見善久会長（学習院大教授）は２２日、東京電力福島第一原発事故による避難者の住宅再建に必要な費用の賠償を新たに検討する方針を示した。現状の財物賠償（家屋・土地）に、荒廃が進んだ家屋の解体や建て替え費用、移転先での家屋土地の取得に見合う額を上積みすることなどを視野に入れ、賠償の範囲や額を定めた指針を見直す。７月にも審査会で議論を始める。
　２２日、福島市の福島ビューホテルで審査会を開き、能見会長と委員８人が佐藤雄平知事や避難区域を抱える市町村長らから原発事故による損害の現状について説明を受けた。
　小動物の侵入や雨漏りで荒廃が進んだ家屋の解体や建て替えの費用を賠償に盛り込むべきとの意見に対し、能見会長は「（地元に）戻って生活する人にとって十分な賠償になるように検討したい」と前向きに受け止めた。
　さらに、現行の賠償額では避難先での新たな家屋土地の取得が困難であるとの指摘については「審査会として再建築できる賠償が望ましいという指針を出しているが、実際に運用されるようにしたい」と回答。避難先などで家屋土地を取得するために必要な額が賠償として支払われることの必要性を認めた。
　現在の財物賠償（家屋・土地）の基準は、価値喪失や減少分を対象としており、中間指針第二次追補で示された。「居住用の建物は、同等の建物を取得できるような価格に配慮する」とされている。
　しかし、実際には築４５年余りの家屋の場合、賠償額が数百万円と算定されたケースがあった。算定額は県内の住宅新築単価に比べ低く、同様の住宅の購入が困難になっているという。
　審査会の県内開催は昨年１月に続き、２回目。能見会長をはじめ、委員８人、丹羽秀樹文部科学政務官が出席した。終了後、丹羽政務官は「被災者の生活支援に向け、賠償だけでなく、政策面でどのようなことができるかにも取り組みたい」と決意を語った。能見会長は避難区域の精神的賠償についても、財物賠償見直し後に協議する意向を示した。
　能見会長らは審査会に先立ち、市内の除染廃棄物の仮置き場などを視察した。

■原賠審　生活再建の加速期待
　原発事故により、田村、南相馬、川俣、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の１１市町村が避難区域を抱えている。事故から２年３カ月余が経過し、避難区域の家屋の荒廃が問題になっていた。
　関係者は財物賠償の上積みにより、避難住民の生活再建が加速する可能性があるとみる。県の鈴木淳一原子力損害対策担当理事は「指針の見直しにつながるものと期待している」とした。

※財物賠償　家屋・土地の賠償は原子力損害賠償紛争審査会の中間指針などに基づき、東電が支払っている。避難区域再編後、１年が経過するごとに賠償額が上積みされる。避難指示が解除されるまでに５年以上かかった場合は、事故前の価値の全額を一括賠償する。土地は係数を掛け、家屋は築年数などから算出する。固定資産税評価額が３００万円の土地と平成１９年に建築された固定資産税評価額８６１万円の例は【図】の通り。帰還困難区域の場合、土地４２９万円、家屋２２８２万円。

 

精神的賠償」上積みへ　避難区域の要介護者や身障者
福島民友新聞 6月1日(土)11時39分配信
　東京電力は31日、福島第1原発事故による精神的賠償で、避難区域に住んでいた要介護者や身体的障害のある住民の賠償額を、早ければ6月中旬にも上積みする方針を示した。福島復興本社代表の石崎芳行副社長が記者会見して明らかにした。要介護者らは、避難や避難後の生活で重い負担を強いられていることを考慮し、これまでの精神的賠償に上乗せする。
　東電との裁判外紛争解決手続き（ADR）では、要介護者らの避難生活で受ける負担の重さを認め、東電の賠償額を上回る和解事例が増えており、東電は要介護者らの負担分を直接請求に反映させる必要に迫られた格好だ。
　近く上積み額や賠償対象などの基準を示す見込みだが、上積み期間を事故後にさかのぼって算定するか否かも焦点となる。
　また東電は、旧緊急時避難準備区域や旧屋内退避区域などで営業を再開した事業者が風評被害などで受けた営業損害について、賠償対象の期間後も支払いに応じることも発表した。

 

福島民友新聞

21575、大塚HD系中国企業、米社、人工関節事業,2.7億$を2.9億$で買収、

大塚ＨＤ、米社の人工関節事業を傘下に
＊日経、2013/6/20 

　株価の推移　　3,210 前日比+90（+2.88%）

*中国の人工関節市場は将来的に米市場を上回る、現在時点での買収は中国市場での成長の転機を作る？

大塚ホールディングス（ＨＤ）は20日、医療機器子会社の中国関連会社が米国の整形外科用医療機器メーカー、ライト・メディカル・グループ（テネシー州）からひざなどの人工関節事業を買収することで合意したと発表した。買収金額は２億9000万ドル（約280億円）。

　大塚ＨＤ子会社は買収金額のうち２億ドルを資金支援する。整形外科分野の医療機器事業を強化するのが狙い。

　米社事業を買収するのは、大塚ＨＤ子会社で医療機器事業を統括する大塚メディカルデバイスの中国にある関連会社、マイクロポート・サイエンティフィック。マイクロ社は中国で循環器などの医療機器の製造・販売を手がけており、米社の買収で、ひざや股関節の人工関節事業に進出する。

　ライト社の人工関節事業の2012年の売上高は２億7000万ドルだった。マイクロ社は買収資金のうち２億ドル分を大塚メディカルから借りる。

　大塚ＨＤは新薬に加えて、医療機器を成長分野に位置付けている。関連会社による事業買収を間接的に支援することで、大塚ＨＤの医療機器事業の拡大にもつながるとみている。

21574、アサヒ、今夏ガスコージェネ7800kw導入含め、ピーク時電力4割削減、

＊企業レベルのピーク時電力4割削減は大きい、電力需要は全体的に微減が持続している、原発が稼動しなくても、電力は過剰気配、

＊電力企業もエネル資源直接取得など価格引下げに注力、資源輸入は価格レベルで、13年がピークの気配、海外エネ調達先の多様化はいまや加速的、

アサヒビール、今夏の電力使用量４割削減
＊日経、2013/6/22 

　アサヒグループホールディングス傘下のアサヒビールは一段の省エネ対策に取り組む。大型コージェネレーション（熱電併給）装置の導入などで今夏の工場の電力使用量を2012年比で４割近く削減する。原材料価格の高騰を受け、食品メーカーでは値上げの動きが広がっている。現状では値上げに慎重姿勢の飲料メーカーも電力値上げや14年春の消費増税を見据え、生産コストの抑制を急ぐ。

　アサヒビールは７月、基幹の茨城工場（守谷市）に、ガスコージェネ、7800kwを導入,10億円を投資、メガソーラの1/3？

12年吹田工場、名古屋工場のコージェネの既存設備を増強、茨城、博多工場には省エネの冷凍機を導入、博多工場では電力使用のピークも夜間に移行、全国8工場の合計で、電力使用のピークを4割減らす、

10年比で電力代が3割上昇するとコストが1%、収益の、3%の下げ、

＊中小企業ではそんなレベルではない、多分電力代がコストの3割~1割を占める、3割上がれば、赤字企業はザラだ、メガソーラを設置すれば、粗利10%は超える、電力値上げに対抗できる？

21573、ツルハHD、期末1074店舗/1店舗/319m円、3倍規模、雑貨30.5%伸び7%

＊14/3期、30円増配、160円を発表、1株利益、578円、配当性向は、それでも3割を切る、

＊調剤薬局を軸に顧客消費の囲い込みを狙う、今後、宅配が大きな課題では？ドラッグはホントに待たせる、だからボクの行き付けば、小さい店舗だ、ホントのことを言ってくれる薬剤師が主人の店がいい、利かないけど、これしかないんですよ、位はイって貰いたい、患者は薬局でホントのことを言うことが多いハズ、

株価推移　8,710 前日比+110（+1.28%）

＊6ケ月罫線、

 

＊売り上構成は、雑貨、30.5%7%、医薬品、24.4%＋5.3%、化粧品19.8%+4.8%、そのほか、21.4%＋11.2%、その他の内容は、食品、飲料、が中心、生活雑貨へ区分してもいい、結局、生活雑貨が51.4%を占める近隣スーパー型小売である、

＊ネット販売は、0.8%、だが、伸び率は16%、最高の伸び率、医薬品のネット販売の開始で、伸び率は、加速する可能性がたかい、一方で店頭販売の医薬品は減少するであろう、

＊店舗数純増66店舗、年間90店を出店目標、

＊中部、関西以西は弱い、イオン傘下企業との関係、

 主要株主 イオン株式会社 13.31%

CBニューヨーク・オービス・エスアイシーアーヴィー 7.86%
鶴羽 弘子 4.49%
（2011年5月15日現在 

21572、安川電機、中国のロボット工場初稼動、ロボット合弁を子会社化,11/10月！

安川電機、中国の産業用ロボ工場開業　15年度に月1000台
*日経、2013/6/22 

　【常州（中国江蘇省）＝菅原透】安川電機は22日、中国・常州で産業用ロボット工場の開業式典を開いた。自動車工場などで使う溶接ロボットを月250台のペースで生産する体制を今夏までに整える。2015年度には月1000台に引き上げ、一部は東南アジアへの輸出もにらむ。日本のロボットメーカーが中国で専用工場を立ち上げるのは初めて。

　安川（中国）機器人が開業した。安川電機は産業用ロボットをこれまで北九州市の工場で集中生産しており、海外拠点の開設は初めて。中国工場の稼働で日本からの出荷量は一部減少するが、同日、記者会見した津田純嗣会長兼社長は「新規需要の開拓で国内生産量は減らさない」と強調した。

　中国では人件費高騰で、製造現場の作業を人手からロボットへ置き換える動きが加速している。国際ロボット連盟（ＩＦＲ）によると、11年の中国での産業用ロボット出荷台数は前年比５割増の約２万３千台。景気減速下でも自動化ニーズは強く、今後も高成長が期待されている

 首鋼モートマン有限公司の子会社化に関するお知らせ

 株式会社安川電機（取締役社長　津田　純嗣）は、中国北京市における既存のロボット事業の合弁会社である首鋼モートマン有限公司（中国語社名：首鋼莫托蔓機器人有限公司）に関し、連結子会社化することに致しました。これにより、従来43%であった当社出資比率を55%とし、社名を安川首鋼ロボット有限公司（中国語社名：安川首鋼機器人有限公司）へ変更いたします。

 1．子会社化の目的

 中国におけるロボット市場は、自動車産業の急速かつ持続的な成長により、今後も大きく発展することが見込まれています。

　安川首鋼ロボット有限公司を当社が経営主導することにより、中国全土を網羅する販売・サービス体制を拡充するとともに、中国市場のニーズに合わせた用途拡大を図っていくことを、合弁パートナーと合意いたしました。
　当社の100％出資会社である安川電機（中国）有限公司とより密接に連携することで、中国系企業ならびに中国へ進出したグローバル企業への顧客対応を充実させ、安川電機グループの競争力向上と、ロボット事業の拡大を図って参ります。
2．連結子会社の概要

 

商　号　　　　　　　安川首鋼機器人有限公司
　　　　　　　　　　　（北京市工商行政管理局より認可取得済み）
　　　　　　　　　　　【旧商号：　首鋼莫托曼機器人有限公司】
所在地　　　　　　　中国北京市経済技術開発区永昌北路7号　　
　　　　　　　　　　　No.7, Yongchang-North Road, Beijing Economic
　　　　　　　　　　　& Technological Development Area, Beijing 100076
　　　　　　　　　　　CHINA（法定住所：　同上）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
電話番号　　　　　 86-10-6788-2858
代表者　　　　　　　董事長　強　偉　（首鋼総公司　副総経理）
商号変更完了日　2011年10月末まで（予定）
資本金　　　　　　　700万米ドル
出資者　　　　　　　安川電機　55%、首鋼総公司　45%
事業内容　　　　　産業用ロボ、同システム販売及びアフターサービス　

21571、「シリアの友人」,11国、米欧アラブ連合？反体制派緊急武器支援、

＊「アラブの春」、「ジャスミン革命」、の演出、資金提供者が「シリアの友人」？一連の北アフリカアラブ革命はイラク独裁打倒と同一の構図？主役が米から、仏英アラブ連合へ交代した？

「シリアの友人」外相会合　反体制派に緊急軍事支援

2013年6月23日 朝刊

 【カイロ＝今村実】シリア内戦で、反体制派の支援国でつくる連携組織「シリアの友人」は二十二日、カタールの首都ドーハで外相会合を開き、反体制派に緊急の軍事支援に踏み切ることで合意した。ロイター通信などが伝えた。内戦は諸外国が軍事面での関与を強める新たな段階に入り、反体制派と政府軍との戦闘が一段と激化する可能性がある。
　友人会合は声明で「政権側の残忍な攻撃に対処するため、必要なすべての物資と機材を緊急に反体制派に供給する」と表明。受け入れ窓口を反体制派武装組織「自由シリア軍」に一本化し、国際テロ組織アルカイダ系勢力などに武器が渡らないようにする。
　友人会合は反体制派への軍事支援を決めたと伝えられる米国のほか英国、フランス、トルコ、サウジアラビア。カタール、エジプト、ヨルダンなど十一カ国が参加。
　ＡＦＰ通信によると、ケリー米国務長官は政府軍との不均衡を解消するためとし「米国と会合の参加国はそれぞれの方法で政治、軍事面での反体制派への支援を増すだろう」と指摘。カタールのハマド首相は「武器が平和を達成する唯一の方法だ」と武器供給に言及した。
　政府軍は今月、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの軍事支援を得て、レバノン国境の要衝クサイルを奪還するなど、攻勢を印象付けている。反体制派は武器が小火器中心で、政府軍の空爆などに苦しみ、地対空ミサイルや対戦車砲の提供を求めている。
　一方、自由シリア軍のマクダド報道官はＡＦＰ通信に「われわれが求めていた、戦況を変える新タイプの武器をすでに多数、入手した。最前線に配っている」と語った。
　武器の種類や供給国は不明だが、一部の国による本格的な重火器供与が始まっている可能性が出ている。「供給国とはアサド政権が崩壊後、これらの武器を回収するとの約束だ」と話した。
　反体制派「国民連合」の有力者ハイサム・マレハ氏は本紙取材に「自由軍が新タイプの武器を入手したとの情報は承知している。戦況が変わるよう期待する」と述べた。

＊他方、スンニ派中心の反体制派に武器や資金供与を続けているカタールなどのスンニ派アラブ諸国では、シリア反体制派に参加する義勇兵が増えており、域内の宗派間抗争が先鋭化する危険性も指摘されている。