国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは24日、世界各国の人権状況をまとめた年次報告書を発表した。韓国については、政府が国家保安法を利用し、特に北朝鮮関連の表現の自由を制限していると指摘した。
韓国政府の北朝鮮政策に反対すると思われる個人と団体を、国家保安法を適用して標的にするケースが増えたという。「北朝鮮をたたえ、米国と韓国政府を非難する」など国家安保を脅かしたと検察が判断して削除した掲示物は、2011年10月末現在で6万7300件と急増したと報告した。
また、韓国の国家人権委員会が第2期国家人権政策基本計画に対する勧告案をまとめる際、国内人権団体の協力を拒否したことに言及し、「人権委員会が市民社会の声を適切な方法で反映しようとしなかった」と分析した。
北朝鮮については「金正恩（キム・ジョンウン）体制がスタートしたが、暗うつな人権状況は改善の兆しが見えず、北朝鮮住民はほぼすべての領域で人権を侵害されている」と評した。
1月の権力移譲の過程で国家安全保衛部が200人以上の官僚を拘禁し、その一部が処刑されたり政治犯収容所に送られたりした恐れがあるという。また、信頼できる報告によると、規模が拡大している政治犯収容所6か所には最大20万人が、そのほかの180か所以上の収容所にも最大で数千人が拘禁されていると指摘。
食糧や仕事を求め中国に越境した数千人の住民のうち一部は、中国の公安当局により北朝鮮に強制送還されたと言及している。
ユーロ圏の経済低迷が長期化すれば、韓国の輸出が急減するとの分析が示された。
現代経済研究所は24日に発表した報告書で、ギリシャのデフォルト（債務不履行）やユーロ離脱の可能性が高まり、スペインにも取り付け騒ぎが飛び火する兆しが見えているなか、欧州主要国の格付けが相次ぎ下落したと説明した。その上で、欧州連合（EU）の低迷で輸入が減少すれば、韓国の輸出が全般的に冷え込むことは避けられないと診断した。
韓国からEUへの輸出額は、昨年557億3000万ドル（約4兆4427億円）を記録。また、EUの主要輸入相手国となる米国、中国、日本、東南アジア諸国連合（ASEAN）を介した迂回（うかい）輸出額は135億7000万ドルと推定される。
報告書は、EUの輸入増加率が20％または30％縮小した場合、韓国の総輸出額はそれぞれ138億6000万ドル、207億9000万ドル減少すると見込んでいる。特に、EU市場への依存度が高い造船、IT、自動車、機械などの業界が大きなダメージを受ける見通しだ。
朝鮮半島が日本の植民地支配を受けていた当時に強制徴用された被害者ら8人が三菱重工業と新日本製鉄に起こした損害賠償訴訟の上告審判決で、韓国の大法院（最高裁判所に相当）は24日、個人請求権は有効だとの判断を示し、審理を釜山高裁などに差し戻した。日本企業の賠償責任を認める判決が出る可能性が高くなった。
大法院は、高裁などが日本であった同様の賠償請求訴訟を根拠に請求を棄却したことについて、「日本の植民地支配が合法的だということを前提にしたもの」と指摘。その上で、植民地時代の強制徴用自体を違法と見ている韓国憲法の価値と日本の裁判所の判決は全面的に食い違っており、その効力を承認できないとした。
また大法院は、三菱重工業と新日本製鉄に対する個人の請求権は1965年の韓日請求権協定で消滅していないとの判断も示した。
韓国最高裁は２４日、戦時中に広島三菱重工造船所（当時）などで働かされた韓国人の元徴用工９人が、三菱重工業と新日本製鉄の２社に未払い賃金の支払いと損害賠償を求めた２件の訴訟の上告審判決で、原告敗訴の原判決を破棄し、それぞれソウル高裁と釜山高裁に差し戻した。最高裁によると、植民地時代の被害補償を求めて日本企業を相手取った訴訟で「勝訴の可能性を認めた初の司法判断」だという。
裁判では、６５年の日韓請求権協定で個人請求権が消滅したかが争点となった。判決は、植民地支配の合法性と強制連行被害への法的賠償について日韓両政府の合意がない中で協定が締結されたことなどを理由に、「原告の損害賠償請求権については請求権協定で個人請求権が消滅していない」と判示した。
三菱重工業を相手取った訴訟は０７年、日本の最高裁で請求権協定による個人請求権消滅を理由に原告敗訴が確定している。だが今回の判決は、日本での判決には植民地支配を合法的なものだったとする認識が含まれ「韓国憲法の核心的価値と全面的に衝突する」として効力を認めなかった。
原告敗訴の高裁判決は２件とも、日本での確定判決の効力を認め、損害賠償請求権も時効によって消滅しているとしていた。
韓国とオーストラリアの海軍が、28～29日に済州島北東の海上で初の合同演習を実施する。オーストラリア海軍の護衛艦1隻と韓国海軍の水上艦3隻、潜水艦、海上哨戒機（P3）、対潜ヘリコプター（リンクス）などが参加し、対潜自由攻防戦、潜水艦の追跡、戦術機動、海上封鎖作戦などを行う。
両国海軍は昨年の国防相会談での合意に基づき、今後は合同演習を年1回行う計画だ。奇数年はオーストラリアの艦艇が韓国を訪れて実施し、偶数年は両国の海軍艦艇が参加する環太平洋合同演習（リムパック）の際に実施される。
韓国のGSカルテックスと日本のJX日鉱日石エネルギーによる合弁会社、パワー・カーボン・テクノロジーが24日、慶尚北道の亀尾産業団地でリチウムイオン二次電池用負極材工場の完工式を開催した。
二次電池とは充電により繰り返し使える電池のことで、負極材はその性能を決定する重要な材料の一つ。近ごろ世界的に二次電池に対する需要が高まっており、韓国企業も先を争って同事業に乗り出しているが、負極材の国産化率はほぼ0％と大きく立ち遅れている。
GSカルテックスは2007年、韓国で初めて、世界では日本の日立製作所に続き2番目に、独自技術でのソフトカーボン系負極材の開発に成功した。ソフトカーボン系負極材は、従来の黒鉛負極材やハードカーボン系負極材に比べ、出力が高くて充電時間が短く、安く作れるというメリットがある。ハードカーボン系は出力が高いが価格も高く、天然黒鉛系は安価だが出力が低い。
完工した亀尾工場では、年間約2000トンのソフトカーボン系負極材を生産する。これは、今年の世界リチウムイオン二次電池市場のソフトカーボン系負極材需要を100％充足できる量となる。
「海を抱いたグリーン自動車の航海」をテーマにした「2012釜山国際モーターショー」の一般公開が25日から釜山展示コンベンションセンター（BEXCO）で始まる。6月3日まで。
韓国をはじめ6カ国から完成車メーカー22社、部品メーカー74社の計96社が出展する。展示車数は151モデル・175台。世界金融危機の影響で2010年は83モデル・109台に展示車数が落ち込んだが、今年は過去最大規模。
韓国メーカーは現代自動車、起亜自動車、ルノーサムスン、韓国GM、双竜自動車のほか、大宇バス、現代商用、起亜商用の商用車メーカーも参加する。
双竜自は「レクストンW」、大宇バスは「レスタ」を世界初公開する。現代自は「アバンテクーペ」と「サンタフェ・ロングバージョン」をアジア初公開。起亜自も「KED－8/GT」など4台をアジアで初めて公開する。海外メーカーは計17台の新車を公開する。
各メーカーは、燃費効率を最大化した新車やハイブリッド車（HV）、電気自動車（EV）を前面に出し来場者にアピールする。
24日にプレス公開を行った釜山国際モーターショー。会場となるBEXCO1階ロビーでは、昨年のフォーミュラワン（F1）韓国グランプリで走行したマシンに触れられるコーナーが設置された。3階にはランボルギーニやフェラーリなどのチューニング車約30台が展示されている。また屋外展示場では「カーオーディオフェスティバル」が開かれる。
韓国の最高裁判所は24日、日韓併合時の強制徴用の被害者や遺族など10人が三菱重工業と新日本製鉄を相手に起こした損害賠償などの請求訴訟で、原告敗訴の判決を下した原審を破棄し、それぞれ釜山（プサン）とソウル高裁に差し戻した。事実上の原告勝訴となった。日本企業の賠償責任を認めた判決が出たのは、日韓を通じて今回が初めてとなる。韓国の複数のメディアが報じた。
韓国メディアは、「最高裁『強制徴用被害者に対し、日本企業の賠償責任を認める』初めての判決」と題し、日本企業は日帝時代の強制徴用の被害者たちに対し、損害を賠償しなければならないという最高裁の判決が出たと伝えた。
最高裁は、重要な争点であった損害賠償請求時効と関連し、1965年に締結した「日韓請求権協定」を解釈しても、個人の損害賠償請求時効は消滅していないと判断。個人請求権の消滅については、日韓両国政府の意思の合致があったと見るのに十分な根拠がなく、当時、不法行為に対する損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれたと見るのは難しいと指摘した。
また最高裁は、2007年に日本の最高裁が原告敗訴の判決を下したのは、日本が過去の植民地支配を合法的とする認識を前提としていると指摘。この日本の判決をそのまま承認することは、大韓民国憲法の善良な風俗や社会秩序など、核心的価値と正面から衝突するとの判断を示した。
今回の最高裁の判決は、数百万人と推定される被害者と遺族たちに大きな影響を及ぼす見通し。しかし、日本国内の資産を対象に強制執行をするには、日本の裁判所の決定が必要であり、今回の判決を日本の司法部が認める可能性は非常に低いとみられている。
韓国メディアは、韓国の最高裁が「日韓請求権協定とは関係なく、個人の損害賠償請求権について韓国が外交的に保護する権利がある」と判断を示したことにより、韓国政府の外交努力を後押しし、補償の可否に影響を与える可能性があるとの見方を示した。
統計庁が24日に公表した経済活動人口に関する調査によると、3月の賃金労働者は前年同期比2．1％増の1742万1000人を記録した。
正社員が2．8％増の1161万2000人、非正規社員が0．7％増の580万9000人となった。
非正規社員は正社員より毎月102万ウォン（約7万円）少ない給料を受け取り、働く時間は週に5時間少なかった。非正規社員は高卒が247万9000人で最も多かった。ただ、前年比で増加幅が最も大きかったのは大卒以上（190万人）の労働者で、8万2000人増えた。
賃金労働者の平均勤続期間は5年3か月だった。正社員は6年9か月、非正規社員は2年5か月と集計された。3年以上勤務した非正規社員の割合は23．8％で、正社員（54．0％）の半分にも達しなかった。
女優のキム・ソナが２４日、ＭＢＣ（文化放送）新水木ドラマ「Ｉ ＤＯ Ｉ ＤＯ」の制作発表会が行われたソウル駅洞（ヨクサムドン）のザ・ラウムでポーズを取っている。
同作は、 白馬の王子様に出会ってこそ人生バラ色になると信じているスーパーアルファガール（社会で活躍している男勝りな女性）と夢見がちなニート青年のドタバタ恋愛を描いたロマンティック・コメディーだ。
