韓国で表現の自由を制限する事例増加＝アムネスティ

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは24日、世界各国の人権状況をまとめた年次報告書を発表した。韓国については、政府が国家保安法を利用し、特に北朝鮮関連の表現の自由を制限していると指摘した。
　韓国政府の北朝鮮政策に反対すると思われる個人と団体を、国家保安法を適用して標的にするケースが増えたという。「北朝鮮をたたえ、米国と韓国政府を非難する」など国家安保を脅かしたと検察が判断して削除した掲示物は、2011年10月末現在で6万7300件と急増したと報告した。
　また、韓国の国家人権委員会が第2期国家人権政策基本計画に対する勧告案をまとめる際、国内人権団体の協力を拒否したことに言及し、「人権委員会が市民社会の声を適切な方法で反映しようとしなかった」と分析した。
　北朝鮮については「金正恩（キム・ジョンウン）体制がスタートしたが、暗うつな人権状況は改善の兆しが見えず、北朝鮮住民はほぼすべての領域で人権を侵害されている」と評した。
　1月の権力移譲の過程で国家安全保衛部が200人以上の官僚を拘禁し、その一部が処刑されたり政治犯収容所に送られたりした恐れがあるという。また、信頼できる報告によると、規模が拡大している政治犯収容所6か所には最大20万人が、そのほかの180か所以上の収容所にも最大で数千人が拘禁されていると指摘。
　食糧や仕事を求め中国に越境した数千人の住民のうち一部は、中国の公安当局により北朝鮮に強制送還されたと言及している。