雇用状況の話を聴いた

昨日、パソナの取締役山本絹子さんの
お話を聴きました。
「人材市場の動向と今後の潮流」というテーマでした。

大事な話なのでこのブログで
友人の方々とシエアしますね。

生産年齢人口という言葉があります。
15歳から64才の人口です。
実際には多くの人が高校まで
その中の７０％弱が大学まで行きますから
フィットした人口数じゃありません。

学校や大学、専門学校へいっている人
専業主婦の人
ホームレスの人
それから、司法試験や公務員試験のための
受験生活を送っている人
ニートの人
こういう人たちは働いていません。

逆に65歳以上で働いている人がいます

2008年の働いている人口は6704万人
状況が変化しなければ2015年には470万人減少
7％減
2030年には1050万人減　16％減

対応は
「一人当たり生産性を上げる」か
「働く割合を増やす」か
「外国人を増やす」か
もう一つの手は
「外国で付加価値を作り出してお金は持ち帰る」

一方で問題は
「産業のグローバル化」
このことで2つの問題が起きる
日本人が外へでてゆく
すると国内企業の雇用条件を変えなければならなくなる

もう一つ
日本国内の人たちの価値観が変化している
称して「ワークライフバランス」問題

これらの問題に対処しなければならない

一つはニートを中心にした「若者問題」
2つ目は「主婦復帰問題」
3つ目は「高齢者問題」
4つ目は「知的人材の確保」問題
それらのことを解決するための
「政治問題」
「雇用条件変革問題」
「働く人の意識変革問題」

全く違う場面での話にすると
組織をフラットにした
企業と個人という対峙になっている
企業組織と個人の関係が上の諸問題と
どう絡むか

雇用の制度は
「働く意欲の喚起」
「能力の開発促進」
「生産性の向上」
「雇用数の確保」
へ向かって変化をしていくのでしょうね

それらを満たす組織運営のあり方は？
ここでも「ＥＳの向上」ということになるのでしょうね
それをやるには？

「考え中」を始めます。