診断と補強の関係

耐震診断と耐震補強は、密接な関係にあります。
ただ、大きな違いがあることも確か。

診断数は多いが、補強数は少ないという問題は、今後も注目されるようになるでしょう。
すでにそのあたりを調べているメディアもあるようです。

ただですね。
この問題の原因を整理できたからといって解決するかというとそうではありません。
もちろん、無意味とはいいませんが、それはあくまで解決するためのステップに過ぎないというわけです。

いくらメディアや行政機関、大学等が調査を行って問題を解決しようとしても住宅は個人資産であるという点と耐震補強は有料であるという点が壁になり、解決させることができないと考えています。

解決できる力をもつ存在は別にいます。

それは、建築業者です。
建築業者の行動、考え方次第で耐震事業は大きく変わるでしょう。
とどのつまり、耐震補強とは、各建築業者の営業努力によって左右されると私は思います。

何度も書きましたが、耐震補強が増えない理由が危機意識が低いだけとするのは、県民に対して失礼です。
結局は、耐震補強の依頼をいただくということは、仕事を頂くということと同じわけであり、それは各建築業者の営業努力によって左右されます。（もちろん、行政機関のサポートも影響はあるでしょうが）

およそ１００万円以上かかり、地震が発生してみなければ効果がわからないというタイプの耐震補強工事依頼をいただくのは、大変なことだと私は思うんですが、そのあたりの認識の違いが行政機関にあると怖いですね。