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最近の沖縄2紙の報道を見ていると、「笛吹けど踊らぬ県民」に対し焦りが表れた記事が目立つ。
同盟国である米軍が訓練中に何か事故でも起こそうものなら、一面トップで大発狂することに読者は辟易し始めた。
そう、発狂記事に踊らなくなったのだ。
例えば今朝の沖縄タイムス一面トップはこの大見出しだ。
米軍機、伊江島に200キロドラム缶4本落とす
その一方で尖閣諸島の侵略を狙う中国が、連日のように領海侵犯してもベタ記事で黙殺同然なことに県民は気がつき始めたのだ。
中国の侵略は尖閣諸島に止まらず、最近では久米島近海にもその触手を伸ばし始めた。
が、相変わらず沖縄2紙はこれを報道しない。
排他的経済水域 中国調査船が7日連続活動
第11管区海上保安本部によりますと、18日午前8時半ごろ沖縄県の久米島の北およそ156キロの日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船「科学号」が何らかのものを海中に入れました。
海上保安本部では、海洋調査を行っている可能性があるとして、「日本の排他的経済水域内での同意のない調査活動は認められない」と中止するよう求めましたが、応答はなかったということです。
海洋調査船は、およそ1時間後に海中に入れたものを引き上げましたが、午前中、同じような活動を再び行ったということです。
この海域で中国の海洋調査船の活動が確認されたのは7日連続となり、海上保安本部は引き続き監視を続けています。
☆
沖縄2紙の焦りは中国の焦りに連動している。
今世界の目は火薬庫といわれているウクライナ情勢に注がれているが、中国が覇権を目論む東シナ海、南シナ海も何時引火・爆発してもおかしくない火薬庫の状況にある。
ただ中国の海洋進出は中国が抱える内部要因により、やむを得ず敵を求め国内世論を国外に向けるためだといわれている。
国内要因とは、まず経済の行き詰まりと政府高官の汚職など腐敗の蔓延、ネットに普及による民主化運動の頻発そして少数民族問題、そうそう、深刻な空気汚染問題もある。
中国「新公民運動」に厳しい判決
中国では去年、市民の政治への参加や社会の変革を訴える「新公民運動」と呼ばれる運動が広がりを見せましたが、政府高官の資産公開を求める街頭でのデモに参加した人々など30人以上が逮捕されたり拘束されたりしています。
このうち運動を提唱し公共の秩序を乱した罪に問われた弁護士の丁家喜氏や、民主活動家の趙常青氏ら4人に対し、北京の裁判所は18日、懲役2年から3年半の実刑判決をそれぞれ言い渡しました。
弁護士によりますと、丁氏らは無罪を訴えていましたが、裁判では証人の申請が認められないなど審理が尽くされていないと批判していて、支援者も「政治的な迫害が目的の不当な判決だ」として反発を強めています。
裁判所周辺は大量の警察官が動員されて厳戒態勢が敷かれ、支援者が連行されたほか海外メディアも強制的に排除されました。
中国では腐敗のまん延や所得格差の拡大などを背景に、社会の変革を求める声が水面下で広がっていますが、習近平指導部は言論や思想の統制を強めていて、共産党の一党支配を揺るがしかねない動きを力で抑え込む姿勢を崩していません。
中越国境で中国人が発砲 7人死亡 (4月19日 1時10分)
中国とベトナムの国境で、ベトナムに不法に入国した中国人が、ベトナムの国境警備隊員の銃を奪って発砲し、隊員2人と中国人5人の合わせて7人が死亡…もっと詳しく
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これまでの中国に対する一般的評価は世界第2位の経済力に支えられた強大な軍事力で、米国と並んで世界の超大国、といった類のものであった。
だが中国の実像が一党独裁の共産党体制を維持するために恥も外聞もかなぐり捨てて悪足掻きする張子の虎であるという事実に、賢明な沖縄県民も気がつき始めたのだ。
以下は琉球新報と沖縄タイムスが同日に報道した「不都合な真実」の記事である。
県民の中国印象、9割が否定的 尖閣で悪化
安全政策県地域課は15日、中国と台湾に対する県民の意識調査結果を公表した。中国の印象を「良くない」「どちらかといえば良くない」が計89・4%に上り、昨年度調査より0・4ポイント悪化した。「良い」「どちらかといえば良い」は計8・3%で、昨年度より0・8ポイント落ちた。一方、台湾に対しては肯定的な印象が79・8%、否定的な印象は19・2%だった。
中国と台湾への県民の意識調査は昨年度(2012年調査)に続いて2度目。昨年11~12月、県内在住の15~74歳の男女3千人を無作為に選び、調査票を郵送し、1215人(40・5%)から回答があった。
中国に否定的な印象を持つ理由(複数回答)で最も多かったのは「尖閣諸島をめぐる対立」で65・1%に上った。前回調査より9・1ポイント上昇し、前回3番目からトップになった。次いで「資源確保で自己中心的に見える」59・5%、「国際的なルールと異なる行動をする」58・4%、「歴史問題などで日本を批判する」52・3%と続いた。
肯定的な印象では「中国古来の文化や歴史に関心がある」が最多の59・1%、「長い交流の歴史がある」が49・2%と続いた。
日中関係は「重要」「どちらかといえば重要」が計64・3%、「重要でない」「どちらかといえば重要でない」は計11・3%だった。
また、東アジア海洋で軍事紛争が起こるかの問いに、「数年以内に起こる」「将来的に起こる」が計50・1%に達し、前回より6・5ポイント上昇。「起こらないと思う」は計25・3%だった。
日中の友好関係に沖縄が果たす役割では「積極的に友好を図る」「友好を図る」が計67%で、「役割はない」「あまりない」が計20%だった。
県は、全国の調査と比較するために認定NPO法人「言論NPO」が昨年6~7月、18歳以上の男女(高校生を除く)千人に行った調査結果を引用。中国への印象は全国では「良くない」「どちらかといえば良くない」が90・1%、「良い」「どちらかといえば良い」が9・6%だった。
☆
沖縄2紙が実施するお得意のアンケート調査だったらこんな「不都合な真実」は露見しなかっただろう。
この調査を行ったのが県当局であったことが、図らずも県民の本音を引き出す結果になったのだ。
沖縄2紙は、あれほど米国への憎悪を書きたて、中国を礼賛する記事を書いてきたのに・・・。
沖縄2紙は、中国に有利な記述の公民教科書の支援にあれほど笛を吹き続けたのに・・。
賢明な県民は沖縄2紙の吹く笛に踊り狂うことはなかった。(涙)
ところが、沖縄の指揮者といわれる方々が、沖縄2紙の吹く笛に踊り狂っていたのには驚いた。
米国は脅威だが中国・北朝鮮は脅威でない! 2010-11-26
これを言ったのは4年前の県知事選の候補者として外国人特派員協会で講演をした伊波洋一元宜野湾市長である。
以下は当時のブログからの引用である。
伊波候補が共産党、社民党の支援を受ける極左活動家であることは、日米安保に反対し、米軍基地反対、自衛隊配備反対という政策を見ても明らかであるが、「中国、北朝鮮は脅威ではないが米国は脅威である」と公言するとは、信じれられない県民も多いだろう。
だが、伊波候補は海外特派員境界で記者会見をした際、外国人記者から
「北朝鮮と中国は脅威か?」と質問されると、
伊波市長は「脅威ではない。脅威なのは米軍。中国とは何千年もの経済・文化の交流がある」、と答えている。
伊波候補は同盟国の米国を敵と看做し、尖閣はおろか沖縄の領有権も主張する中国や、無法国家の北朝鮮に親しみを感じる極左思想の人物である。
宜野湾市長「ノーと言い続けることが最大の抵抗」
世界一危険な飛行場と言われる米軍普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長が16日、海外特派員協会で記者会見を開いた。市長はグアム移転の妥当性を強調した。
伊波市長が先ず挙げたのは普天間基地の実情と日本政府の認識のギャップである。「『普天間は即時閉鎖すべきである』というのが米国の基準を知る者にとっては常識」。
ところが「岡田外務大臣は『辺野古(滑走路)が出来なければ普天間は動かない』と言って憚らない。危険性を14年間放置しているが、『そのままにしていていいんだ』ということが当り前に語られる、この落差」。
市長は「ここ(落差)をしっかり見つめていかなければならない」と力を込めた。
伊波市長の持論は「米軍再編の流れの中で普天間基地の移設を考える」だ。
「『(グアムの)アンダーセン空軍基地に海兵隊のヘリ部隊が来る』と4月に地元市長が記者会見で明らかにしている。米軍はテロとの戦争のために同盟国との関わりを重視している。日米安保条約は第3国の軍隊を日本の基地に入れることを禁止しており、沖縄では多国籍軍の訓練はできない。米軍は多国籍軍のためにテニアン、グアム、マリアナを中心に基地を作ろうとしている」。
伊波市長は上記の事実を踏まえて「普天間問題」の解決策を鳩山政権に提言したが……。「グアム移転の詳細を明らかにし普天間、辺野古の問題を解決するための資料を(官邸に)提供したが活かされなかった」。
伊波市長によれば、鳩山首相周辺にブロックされて秘書官にも渡らなかったという。
鳩山前首相の「最低でも県外」発言は、寝た子を起こしてしまったと言える。伊波市長は次のように話した。
「基地は容認しないが発展するために受け入れて行こうという自公系の首長が基地反対に変わった。容認派の首長も『基地を支えよう』という心が折れた。今さら受け入れてくれと言っても無理。大きな変化を防衛大臣も外務大臣も官房長官も読めなかった。菅総理はそこをしっかり受け止めて対処しなければ決して前に進むことはできない」。
外国人記者から「北朝鮮と中国は脅威か?」と質問されると、伊波市長は「脅威ではない。脅威なのは米軍。中国とは何千年もの経済・文化の交流がある」。
記者会見が終わった後、筆者は伊波市長に「誰が知事になっても辺野古の『埋め立て許可』のサインはできないでしょう?」と尋ねた。海面埋め立ての許認可権限は県知事が持つ。市長は「県民がノーと言い続けることが最大の抵抗」。基地の島に生まれ育ってきた闘士ならではの答えが返ってきた。
☆
「沖縄県民の9割は中国に不快感を持っている」
県の調査で判明した二つの事実。
その一⇒県民は沖縄2紙の嘘捏造の記事を眉に唾を付けながら流し読みしている。
その二⇒沖縄2紙のデタラメ記事を妄信しているのは、実は識者のセンセイ方ということ。
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■御知らせ■
新しい憲法をつくる沖縄県民の集い ~なぜ憲法改正が必要なのか~
謹啓
新緑の候、皆様にはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、平成24年12月に国民の支持を失い「悪夢の政権」と言われた民主党政権が倒れ、第二次安倍晋三自民党政権が誕生して1年余りが過ぎました。その間、デフレからの脱却を目指す経済政策が打ち出され、景気回復の兆しが見えてきたとともに、安倍首相の「積極的平和主義」に基づくアジア太平洋地域の外交が進められ、アジア地域における日本の役割の重要性が一層高まってきました。
一方、軍事大国の中国は相変わらず2桁の軍事費を計上、軍事力による勢力拡大を南シナ海、東シナ海へと進めており、日本にとって、日米同盟に基づいた抑止力の強化が求められています。そうした中、南西諸島の国土防衛と各地の災害救援に尽力する自衛隊の憲法上の意味、「集団的自衛権」の解釈が今こそ問われる時はありません。
そこで、当会では、東京の「新しい憲法をつくる国民会議」(=自主憲法制定国民会議)より平成国際大学教授の慶野義雄氏を招き、「憲法改正と地域主権」と題して、第9条を含めた憲法改正と新しい憲法制定の必要性、地域主権、憲法改正への手続きなどを学ぶ講演会を開催する運びになりました。
ご多忙とは存じますが、議員の皆様始め、憲法問題にご関心のある方には、万障お繰り合わせの上、多数ご参加くださいますようお願い申し上げます。
演 題 「憲法改正と地域主権について」
講 師 慶野義雄 氏(平成国際大学法学部教授)
<プロフィール> けいの よしお 昭和21年、栃木県生まれ。京都大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科博士課程修了。法学博士。防衛医科大学講師、助教授、大阪国際大学教授を経て、今日に至る。著書に『各国政治制度概説』、『ゼミナール現代日本の政治経済』、『軍事用語辞典』(翻訳編集)など多数。
【日 時】平成26年5月3日(土) 午後1時30分開場、午後2時開始
【会 場】カルチャーリゾート・フェストーネ
宜野湾市真志喜3-28-1 電話 098 (898) 1212
【会 費】1,000円(資料代込み)
【主 催】自主憲法制定沖縄県民会議(会長=西田健次郎・元自民党県連会長)
【連絡先】同会議事務局 担当/當山 070-5536-3868
■
■御知らせその2■
琉球独立派が立ち上がり、中国の沖縄併呑工作がしきりに行われていますが、そのような時だからこそ私達は42年前の祖国復帰運動の精神に立ち返り、自らの意思で日本に返ってきた歴史的事実を確認すべきだと思います。
ぜひご参加ください!!
「沖縄県祖国復帰42周年記念大会」
日 時 5月10日(土)14時から
場 所 宜野湾市民会館大ホール
参加費 500円
第一部 沖縄県祖国復帰42周年記念式典
幼稚園の子供達、祖国復帰運動体験者らが登壇します。
第二部 記念講演「 日本はなぜアジアの国々から愛されるのか ~ 今、私達が学ぶべきこと~ 」
講師 池間哲郎先生
facebookで大人気の池間先生ですがご多忙を極めておられます。その中で祖国復帰記念大会にご出
講いただくことが決定致しました。
池間先生のお話は具体的な体験に基づき、「一生懸命に生きる」ことをテーマにされており、いつも励まされます。
日本人がアジアの国々から愛されていること、期待されていること、を是非多くの県民の方々に聞いていただきたいと思います。
ぜひご家族、ご友人をお連れの上ご参加くださいませ!
「かみつく4」は「沖縄民主主義4」と改題しました。
書店発売のお知らせとお詫び
発売日
A4版「沖縄内なる民主主義」(600円税抜)は2月3日(火曜日)、県内書店で発売します。
お詫び
「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。
狼魔人日記でネット発売
書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(600円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も600円で発売します。ご了承お願いします。
ヒジャイ出版 代表者 又吉康隆
新発売・「かみつく3」は県内書店で発売中
狼魔人日記でネット全国販売しています。
申し込みはメールでできます。
ブログ 狼魔人日記
メール ezaki0222@ybb.ne
どちらが先にコケるかお楽しみwww
日中関係は重要だから、中国のことを悪く思うのは良くないという考え、否定されちゃった。
沖縄県民は、嫌な国だから即縁切りという単純思考の持ち主じゃない。
中国は身勝手で危険な国と意識して上手に付き合おうという実に実践的な、懐の深い、逞しい、強か(したたか)な考えの持ち主。
「オール沖縄」の差を認めない考えとは、真逆。
キンペちゃんは我が国に対して政経分離で行きたいサインを出しているようだけれど、この1月~3月の日本企業の対中投資実行額が前年同期比47.2%減とのニュースも。
日本によるチャイナ・リスク忌避の流れを止めるには、常軌を逸した反日と人治を改めねばならないけれど…
国内では環境汚染対策から政治参加まで求める人民の反発やデモが…
支那中共もまた苦しくて仕方ないはず。
苦しくなればなるほど、自国内外の状況と党やキンペ自身のメンツとのバランス取りが難しくなるのだろうけれど。
参考
石平のChina watch
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140417/chn14041712300003-n1.htm
以外4ページ
そんなこと言ったって日本は御宅とは戦争したことないよ。
だのにあんなだから、当然のアンケート結果になるわけで。
老子や荘子はもういないし、老子や荘子の教えが解る人とは付き合うさ。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=67160
表題は勇ましいが、中身は泣きが入っています。
>これからのことは改正教科書無償措置法に準じるにしても、これまでのことは「五分五分の論理」によって処理することが可能なはずだ。
違法確認訴訟だけは、許してぇぇ。
竹富町は違反しているけれど、初めは良いって言ってくれたじゃん。
それを途中から、駄目って正論を言い出すなんて、ひっど~~い。
国はずるい。
>要は安倍政権の姿勢にかかっている。
良いと言ったのは民主党政権で、正論で是正しようとしているのは、自民党政権なんだけど。
印象操作したいよね。
でも、できるのは安倍内閣が豹変したように書くのが、精いっぱいね~。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=67182
>竹富町教育委員会の慶田盛安三教育長は18日午前、諸見里明県教育長と県庁で会談し、17日に文科省の前川喜平初等中等教育局長と面談した内容を報告した上で、単独の採択地区への変更をあらためて要望。
>諸見里県教育長は、町教委の意向を尊重することを伝えた。
前川局長は慶田盛教育長に対し、
・文科省が求める育鵬社版に教科書を選び直す
・▽来年度に使う教科書の採択に向けて、同じ共同採択地区を構成する近隣2市町と規約作りを進める
の2点を求めている。
2月定例県議会で高嶺善伸氏(社民・護憲)の質問に諸見里県教育長は「同一の教科書採択の実現に努めたい」と強調した。
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/501c0079a7723eb84358bb833efa5d3c
にもかかわらず、慶田盛安三教育長に、町教委の意向を尊重することを伝えたということは、同一の教科書に採択するよう働きかける気なんて無いということ。
慶田盛教育長、良かったですね。
県教委は、3年前のあの時と同じように一緒に戦ってくれるよ。
竹富町も県教委も不服申立書を出さないから、2つがグルという感触があっても記録は無い。
文科省が長々段階を踏むのは、県教委と竹富町が同じ穴のムジナをはっきりさせるためだったのかな。
訴訟で一気に両方成敗?
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=67162
>小野寺防衛相は18日の記者会見で、与那国への部隊配備が近隣諸国への刺激になる可能性を問われ「自国の領土の離島や、対馬もそうだが監視部隊を置くというのは普通に行われることだと思う」と否定した。
普通のことを問題視する方がおかしいとなってしまうこの風向き。
「普通に」行われると答えられて、それ以上つっこめないのは、マスコミが、何もしないことが平和を守れるという幻想から覚めてしまった国民を説得する言葉を持たないから。
「「普通の国」になろうとする日本の新戦略 2014年02月18日」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3596?page=1
>日本は、中国の台頭に対抗して、戦略態勢を強化して、「普通の国」になろうとしている
>『中国に対して自らの地位を守る』とは、数年前に台湾人から聞いた言葉である。今日、もはや、誰も幻想を持たない。日本人もそうだろう」と書き込んでいました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press23_000019.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000036037.pdf
>外務省は,IPSOS香港社に委託して,本年3月に,ASEAN7ヵ国(インドネシア,マレーシア,フィリピン,シンガポール,タイ,ベトナム,ミャンマー)において対日世論調査(各国において18歳以上の識字層約300名を対象にオンライン方式で実施)を行ったところ,結果概要は以下のとおりです。
>日本との関係については,9割以上が「友好関係にある」又は「どちらかというと友好関係にある」と回答し,また,同じく9割以上が日本を友邦として「信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回答しており,日本との関係に関し肯定的なイメージが広範に定着していることが示されました。
>「積極的平和主義」について,ASEANを含むアジア地域の平和構築に役立つと回答した者が9割を占めました。
>アジアの発展に対する日本の積極的役割に対する肯定的な回答は全体で92%を占め,政府の経済・技術協力が役立っているとの肯定的な回答が89%,日本企業の進出に対する好意的な回答は95%でした。
>次の国のうち、最も信頼できる国はどの国ですか。(日本,米国,ロシア,中国,韓国,豪州,インド,英国,フランス,ドイツ,NZより1つ選択)
>日本 33%
>中国 5%
>韓国 2%
日本はアジアで孤立?
与那国への部隊配備が近隣諸国への刺激になる?