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沖縄県、係争委に申し出へ 辺野古、法廷闘争へ発展確実に
沖縄タイムス 2015年10月27日 18:59
九州地方知事会議に出席した沖縄県の翁長雄志知事=27日、宮崎市
米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立てについて、石井国交相が翁長知事による承認取り消しの効力を停止したのを受け、沖縄県は27日、近く第三者機関の「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方針を固めた。
一方、政府は「代執行」に向けた手続きとして、国交相が翁長氏に取り消し処分の是正を勧告する文書を28日に郵送する。
翁長氏が勧告に続く指示にも従わなければ、政府は処分を無効にするため高等裁判所に訴えを起こすことができる。県も係争処理委で主張が認められない場合は提訴する方針。双方の対立が法廷闘争に発展するのは確実な情勢となった。(共同通信)
☆
普天間移設をめぐる県と国との協議決裂により、両者が法廷闘争へ突入することは時間の問題と見られていた。
国は、法律論では「秒殺」する自信が有ったが、県を支援する沖縄メディアの世論操作で「弱い県を苛める悪玉の国」などと書き立てられるのを危惧し、先に県に訴えさせて「身に降る火の粉を払わにゃならぬ」という態度で法廷に立つ、と予測されていた。
従って、県側は、国交省の「取り消しの取り消し」は想定ないであり、次の打つ手は第三者機関の「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方針であった。
ところが、ここで国は想定外の行動に出た。
それが閣議決定による「代執行」の決意だ。
「出る所へ出て勝負しよう!」ということだ。
出張先の宮崎で翁長知事が、想定外の第一報を聞いて狼狽したことは想像に難くない。
「むむ!この時期に代執行とは・・・」
あしたの沖縄タイムスの見出しが楽しみである。
【おまけ】
代執行
代執行 法定受託事務を行わない地方公共団体に代わって、国がその事務を執行する地方自治法の規定に基づく強制手段。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、埋め立て承認を取り消した翁長雄志沖縄県知事に対抗して国は代執行の手続きに入る。高等裁判所の手続きを経て、国が知事の代わりに埋め立て工事を進めることが可能となる。過去には、米軍用地の強制使用に必要な代理署名手続きを拒否した大田昌秀知事(当時)に対して、橋本龍太郎首相(同)が代理署名を代執行した例がある。(時事通信 2015/10/27-13:22)
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理由は簡単。
米海軍の件と翁長の件を並べて報じると、翁長が不利になるからだ。
しかし、2つは密接に関係しているため、当然並べて報じるべきものだ。
全く、朝日は卑怯者である。
くわえて事情にうとい地方議会から、ぽつぽつと辺野古移設に反対する意見書が出たりもした。
こうした流れは全国的なトレンドになる事はないにせよ、全くの無駄で非生産的ではあっても、不測の騒擾をみる場合もある。
こうした事から、国としては県に対し一々段階を踏んだ温情的差配をやめ、お互いの立場を明らかにする道を選んだのだろう。
また、「方向転換」と捉える向きもあろうが、そうではなく「いつ出すか」というだけの問題だったと思う。
私は早いほうがいいと思っていたが、ある程度は県に遊ばせる時間的猶予や花を持たせる必要もあり、それによって手の内を吐き出させる事も必要だったのではないか。
今始めれば翁長の任期中に決着がつく。
国から直接補助金交付を受ける三区長の大儀名分もいくらか大きくなる。
佐喜真氏の戦いも「移設はゆるぎない規定路線」として行けるのではないか。
とにかく、政府がはっきりと強い方針を打ち出す事は万事に渡ってプラスだろう。
単純に、翁長の目的が「問題を解決しない事」そのものにある、という事にやっと気づいたゆえの代執行かもしれないが。
沖縄では大いに政府批判で盛り上がるだろうが、政府は沖縄だけ加熱して全国への広がりはないと見たのではないか。
マスコミの薄っぺらな「政府は権力を使って弱い者いじめ」論は、中韓への姿勢でマスコミのダブスタがバレているので、広がらない。
民主、公明は辺野古移設賛成なので、反対派の議員は少数だ。
辺野古反対派は世論の盛り上げだけが頼みだから、世論喚起に躍起だが、マスコミだけが「沖縄同情論」。
これらを早くから察して、「沖縄を怒らせたら面倒になことになるぞ」と、沖縄だけでの盛り上がりと過小評価せず、警戒するよう(これを言うことで全国展開につなげたかった!)、沖縄2紙は言ってきたが、思ったように広がらない。
>安倍政権は2013年4月、「代執行は検討していない」とする政府答弁書を決定している。
>当時は仲井真前知事弘多・前知事との対話を重視していたためで、菅氏は「前知事の承認が取り消されてので、法令に基づいて(代執行を)行うのは当然だ」として、整合性に問題はないとの認識を示した。
(読売新聞紙面から)