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国が県対し、埋め立て取り消しの「執行停止」と「代執行」という豪華二本立てで、法廷闘争を迫ってきた。
ただ代執行の場合、主役は防衛省から国交省に変わる。
つまり公有水面埋立法を管轄するのは国土交通省であり、防衛局が埋め立て申請を県に申請したのは、県にその職務を委託したからに過ぎないからだ。
したがって代執行とは国交省が本来権限のある埋め立て承認業務を県に代わって代執行するということ。
法廷闘争では勝ち目がないことは百も承知の沖縄タイムスは、「世論に期待」などと最初から場外乱闘による霍乱作戦を予告していた。
今朝の沖縄タイムスは、まさに読者の感情に訴える発狂見出しのオンパレードである。
その迷作の一部を抜粋・紹介する。
■一面トップ
県の取り消し停止
国交省「普天間危険に」
辺野古 国が代執行
首相「県は違法だ」
翁長知事「強い憤り」
県、係争委に不服請求
■二面トップ
矛盾含みの政府案
法の「いいとこ取り」
代執行審査 県にも利点
■三面トップ
「まるで独裁政権」
県、国の代執行批判
知事取り消し国交相が停止 強引手法に驚き
■第二社会面
「知事語気強め反論」
基地押し付け打破に信念
■社会面トップ
国の茶番 怒り噴出
市民「基地造らせぬ」
国交省に賛同の声も
わが国は法治国家なので法令の定めるとおり問題解決をはかると主張する国側に対し、沖縄の知識人といわれるこの人物は、法令無視で辺野古移設を実力で阻止する，と息巻いている。
政府は２７日午前、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設問題で、翁長雄志（おながたけし）知事による移設先の埋め立て承認取り消し処分を撤回させるため、地方自治法に基づく「代執行」の手続きに着手することを閣議了解した。石井国土交通相は取り消し処分の一時的な執行停止を決めた。政府と県の対立は法廷闘争に発展することが確実となった。
国に代わって自治体が行う法定受託事務で、国が代執行の手続きを取るのは初めて。
菅官房長官は２７日午前の記者会見で、取り消し処分について、「何ら瑕疵（かし）のない埋め立て承認を取り消す違法な処分だ。普天間飛行場の危険性除去が困難となり、外交・防衛上、重大な損害を生じるなど、著しく公益を害する」と批判した。石井国交相は記者会見で、執行停止の理由について「取り消しにより、普天間の移設作業の継続が不可能になり、住民に重大な損害が生じる」と説明した。
政府は代執行の手続きに入り、国交省は２８日にも沖縄県に是正勧告書を郵送する。県が勧告に応じない場合は高裁に提訴し、勝訴すれば、国交相が取り消し処分を撤回する。
2015年10月27日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
国と県が法廷で争うことになれば、２０年前、当時の大田知事が軍用地の強制使用を巡る代理署名を拒否し、基地問題を巡って双方が正面から対立して以来の事態となる。
石井国交大臣は閣議のあとの記者会見で、沖縄防衛局の申し立てを認め、埋め立て承認を取り消した翁長知事の決定を執行停止した。
その理由について、「普天間基地の移設計画が継続不可能となり、住民が被る損害があるとしたためだ」と述べた。
また、「沖縄県の翁長知事による埋め立て承認の取り消しで普天間基地が抱える危険性が継続し、アメリカとの信頼関係に悪影響を及ぼすことによる外交・防衛上の損害など、著しく公益を害する。是正を図るため代執行などの手続きに着手し、あすにも知事に勧告文書を郵送する」と述べた。
国が代執行を決定したことは、県にとっては想定外だったようだが、国にとっては予定の行動だった模様。
なぜなら防衛局による国交省に対するるい不服申請と「取り消しの執行停止」を省略して、いきなり「代執行」に及んだ場合、国が不利になる。
代執行を県が拒否し、法廷闘争に入った場合、県の「取り消し」は有効のまま存在することになる。
つまり埋め立て工事は中止したままになる。
工事を継続したい国としては、執行停止が決定すると同時に代執行を公表したほうが、工事の継続に有利だと判断したのだろう。
■今後の道筋
（１）県が国地方係争委員会に審査請求をして、県の主張が拒否された場合⇒県が高裁に提訴。
（２）国交省が代執行を開始して、県が是正勧告を不履行の場合⇒国交省が高裁に提訴
（２）ー１、高裁で国交省が勝訴⇒県が最高裁に上告
（２）－２、高裁で県が勝訴⇒国が最高裁に上告
琉球新報 2015年10月27日 11:48
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【東京】政府は２７日の閣議で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する県の埋め立て承認取り消し処分は「違法だ」として、地方自治法に基づく代執行の手続きに入ることを全会一致で了承した。国が地方公共団体の法定受託事務に対して代執行の手続きを取るのは初めてとなる。石井啓一国交相は同日午前の閣議後会見で「翁長知事の違法な埋め立て承認の取り消し処分は著しく公益を害する」として、県に対し２８日に是正勧告文書を郵送する考えを示した。
石井氏は会見で「審査請求の審査過程で取り消し処分を公有水面埋立法に照らして、違法だと判断した」などと説明した。さらに防衛省が知事の効力を一時停止するために提出した執行停止申立書についても「普天間飛行場の移設事業の継続が不可能、飛行場周辺住民などが被る危険性を継続するなど重大な損害が生じる」などとして、防衛省の訴えを全面的に認めることも決定した。執行決定書は２７日に発送し、沖縄防衛局に到着すると効力を発する。
沖縄防衛局は１４日に執行停止申立書と行政不服審査法に基づく審査請求を国交省に提出。県は防衛局に反論する形で２１日にその意見書と弁明書を国交省に提出していた。【琉球新報電子版】
【おまけ】２
エルドリッジ博士の論文を読むと、「琉球新報と沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の他に「沖縄の学会を正す会」の設立が望まれる。（笑）
★
エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ
異論排除の圧政的体質
左翼縁故で回る教授と記者
これまでの論点で、地元メディアに力を与えすぎた沖縄の構造的な問題（「沖縄のメディア事情」）、その力の乱用と民主主義の危険（「沖縄メディアの同業者同盟」）、この現状を改善する必要性（「改革を要する沖縄メディア」）と、沖縄メディアを細部にわたって検証してきた。
本稿では、沖縄の地元メディア（琉球新報や沖縄タイムス）がどんなに不適切で偏見に満ちた悪い報道をしても許されてきた数多くある理由の中から一つを検証してみたい。沖縄の学術界の状況、すなわち、メディアが推進する反基地運動の恩恵を受けてきた大学及び教員の役割についてである。
沖縄には職業専門学校や専門学校以外に、七つほど大学・短大がある。国立の琉球大学や私立の沖縄国際大学などのキャンパスに足を踏み入れると、まるで反基地活動拠点に来たかのような印象を受ける。反政府、オスプレイ配備反対、日米同盟反対、基地反対、自衛隊反対、安保法制（「戦争法案」）反対などのスローガンが書かれたポスターや大きな立て看板であふれている。これらは通りかかる人々に訴えかける。政治に無関心な人々や自分自身のペースで、自分なりに結論にたどりつきたい人々にとっては不快なものだ。
実際、沖縄の大学は米軍や自衛隊の基地との交流がほとんどない。大学教員や学生グループから基地を訪問したいという要請があるが、これらはあまりにもまれなケースだ。基地からのセミナーや講義に関する学校への案内は無視される傾向にある。学生のためのインターンシップの案内も同様である。
これは驚くに値しない。教員のほとんどは県内出身で、その多くが同じ大学の出身者であり、左翼思想、そしてその一部は極左主義に傾倒しているのは不思議ではない。軍隊に入ったことがある教授は一人もいない（また、私が知る限り、政府で働いた経験のある教授もいない）。これでは、専門家として自信を持って国際安全保障や国政を議論することはできまい。彼らは自分たちのイデオロギーに一致した著書、地元紙、または主観的経験を拠所にしたオピニオンしか持ち得ない。しかも、地元メディアから転職した上級学位を取得していない「教授」や「講師」さえいる。異なった観点が示されないため、教員の偏った考えをそのまま学生が引き継いでしまう（その悪循環が過去からある）。
また、地元の大学を卒業した学生が地元メディアに就職するのは当然あることだ。新聞社は積極的に学生を募集する。中でも、自分の出身大学や所属ゼミから後輩を選ぶ。自分が師事した教授からの協力や推薦も受けている。記者になったら恩師からの識見や紹介を頼りにする。そして、こうした学者を記事で定期的に紹介し、あるいは、評論家として執筆を依頼する。
地元メディアが騒ぐ出来事でその現象が見られる。例えば、米海兵隊の幹部（私自身を含めて）が、普天間飛行場のゲート前で十数人程度が行う、時に暴力的な反基地“平和”運動やヘイトスピーチの実態や性質について発言をした後、その発言を地元メディアは「思いやりのないもの」と、書きたい放題の批判をする。発言は真実で、その時もその後も他の多くの根拠で立証されていたとしてもだ。地元のお抱え学者らは、米軍は地元市民を大事にしないという趣旨のコメントを求められ、喜んで責務を果たす。彼らは実際に米軍が何を言ったのか、その理由や背景については知る由もない。
学者というものは、穏やかで理論的で、かつ、注意深い分析や平穏な省察に基づいていなければならない。学者は扇動的なメディアの攻撃に自分の名前や名声を貸すべきではない。残念ながら、沖縄ではこの風潮が蔓延しすぎている。毎日のように、学者らが出来事の詳細を常に知ってはいないのにコメントを発し、時には件の学者の学術的定評でなく、新聞が編集方針に沿った発言に書き上げるのを許してしまっている。
沖縄の政治的公正に賛同しない学者は大学内で面と向かって罵られる。大半の学者やメディアと異なった見方を表明したり、違う政治的見解の人々と関係を持っているという理由で執拗な批判を受けている教授を個人的に５、６人知っている。今年３月下旬、ある教授から連絡があり、私は彼が所属する同大学内の研究所の客員研究員のポストを辞任するよう求められた。彼は私の支援者になっているため大学で批判を受けている。沖縄の学術環境の“圧政的”性質が原因で沖縄を離れてしまった学者たちもいる。地元メディアは“オール沖縄”なので、もちろんのこと、同調しない考え方をする人々の排除にいそしむのだ。
沖縄の大学の問題を議論するだけで本が一冊書けそうだ。本論文では、地元メディアと地元学術界が不快なほどの密接な関係にある状況はメディアと学術のどちらにとっても不健全だと指摘しておきたい。メディアはチェックされなければならないし、学術界はメディアから距離を置きながら独立していなければならない。
しかし、現在の沖縄の学術界はメディアを恐れ、恩義を受け、市民社会が望んでいるようなメディアのチェックができなくなってしまっている。
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＞翁長氏と足並みを名護市市長の稲峰進市長も「県民の思いや、県民世論を代表する知事の意見を全く無視している。海にも陸にも基地を造らせない」と反発を強めた。
＞ただ、名護市は反対一色ではない。
＞同市議会の保守系議員10人は28日に防衛省を訪ね、移設の早期実現と地域振興を求める要請書を提出する。
＞渡具知武豊市議は「辺野古移設をここで振出しに戻すと、普天間が固定されてしまう。地元辺野古区は移設を容認している。計画を進めてもらいたい」と語った。
（読売新聞紙面から）
【参考】
狼魔人日記「稲嶺名護市長に告発状！名護警察署に 2013-03-09」
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/ca9c090631db10c38994edddcdb91afe
渡具知武豊市議が稲嶺市長を追求する様子、それらを一切報道しない沖縄2紙の様子がわかるエントリー。
「第10回 自民党県連街頭演説会 in 名護市 2015年08月15日」
http://jimintouokinawakenren.ti-da.net/e7871016.html
＞8月15日（土）、第10回目となりました「自民党県連街頭演説会」。
＞今回は名護市西側地域を回りました。
＞今回は、名護市議会議員の渡具知武豊議員、吉元義彦議員もご参加いただき、５箇所で演説を行いました。
演説の様子を動画でアップすれば、名護市議会が「一枚岩でない＝オール沖縄でない」ことが広まると思います。
もっと、自民党県連は、宣伝力のアップを！！
辺野古の移設があってこそ、普天間の危険性の“早期”除去ができるのだ。
宜野湾市のために頑張っている名護市の「移設の早期実現と地域振興を求める」人達を応援しないで、どうする！
佐喜眞市長は、「移設の早期実現と地域振興を求める」人達にエールと送るとともに感謝を伝えるべきでしょ。
それなくして、普天間の跡地利用について語るのは、「嫌な物を他に押し付けて、自分たちの幸せだけ追求する」ご都合主義。
「基地＝悪でない」、そこから出発しないと、エールと感謝は送れないでしょう。
それは、基地の価値観の大転換になる。
辺野古移設を、基地の価値観の転換の切っ掛けにして欲しい。
○ 足並みをそろえる名護市市長
https://www.youtube.com/watch?v=U0P6mDp6Acc
前泊氏、「１人当たり市町村民所得」は、市町村民個人の平均給与や平均収入ではないにもかかわらず、「１人当たり市町村民所得」を出し、統計と市町村民個人の平均給与や平均収入の実態の違いを言う。
違う統計の数字を例に出して、実態が不明とな。
学者じゃない。
オピニオン面に一般投稿８本。
「基地反対の声 米に向けては」の宜野湾市・長谷川亮太さん（２２）は今年初掲載。
「ケイビン遺構 再開発を注視」の那覇市・ゆたかはじめさん（８７）は１月５、１９日、７月４日、８月２１日、９月２７日に続き今年６回目の掲載。
「異論や反論も 自分の学びに」の豊見城市・渡真利善朋さん（４７）は１月６、１２、１７、２４、３１日、２月１０、１９、２８日、３月７、１７、２７日、４月８、２０日、５月３、１２、１７、２７日、６月１０、１８、２３、３０日、７月９、１６、２５日、８月１２、２２、２９日、９月１７日、１０月４、１８日に続き今年３１回目の掲載。
「新基地阻止へ 協力広げたい」の愛知県豊川市・松下智治さん（６８）は２月２、１３日に続いて今年３回目の掲載。
「白髪黒くする 飲み薬考えて」の那覇市・与座ナツ子さん（４７）は１月９、２７日、２月２１日、３月９日、４月２日、５月２６日、７月７日、８月１７日、９月２３日、１０月９日に続き今年１１回目の掲載。
「政府と対峙の 翁長知事称賛」の米子市・服部直記さん（６８）は７月７日に続いて今年２回目の掲載。
「地域の活力 最大に生かす」の瀬名波榮啓さん（７５）は２月２２日、３月１８日、４月１２日、５月１３日、７月１９日に続き今年６回目の掲載。
「辺野古新基地問題の解決策」の那覇市・上原恵俊さん（６８）は今年初掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
ちょっとだけ言います。これは一般論です。一般論。
「あるべき論」結構だとおもいます。
ただ、あくまで一般論ですけど、「あるべき論」を試すことで
例えばある選挙が行われた場合、強力な味方を失うことにつながる場合だってあります。
相手候補が強力なレッテル張りをしてくるなら、なおさらです。
もうひとつ一般論ですけども、例えば世間一般では争点がハッキリしている、
または、ひとつの問題を是か非か。と問われる選挙があるとして、
実はなんのことはない、美人投票の選挙という場合があるとします。
そのような時に、なすべきことをなしたものが勝利へ近づきます。
八方美人は本来嫌味に使う言葉なのですが、皆に好かれるのも良いことだって
あるんです。
選挙は負けたら何も残りません。
むしろ、失うものの方が大きいかもしれませんね。
場違いなので、これくらいに止めておきます。
闊達な議論、期待しております。
それでは、波風の収まった頃にでも
カキコします。ごきげんよう。
http://twitcasting.tv/lovin_nana/movie/211945832
「取り消し」はなんら反対派のガス抜きになっていなかったという事実。
返って、県の弁護団の無能力さを晒した模様。
反対と叫びながら移設を進める「隠れ推進派」の存在をシュワブ・ゲート前の人達が気づいたか？
このように発言した翁長君（笑）
今はどう考えているのか聞いてみてくれ（笑）
＞⇒国の思い通りにはさせない ー 辺野古新基地建設阻止のために行動しましょう！
かねてより「アメリカ軍は世界最悪のテロリスト」と公言していた目取真俊氏は、やはりあくまでも「実力で阻止する」方針を貫くのですね。まあ、当然の方針だと思います。
当ブログの管理人様と読者の皆様に置かれましてはもはや常識レベルかと存じますが、戦争を行うための心構えとしては、まずはその戦争相手に対して「善対悪」「正義対不正義」という2項対立を打ち出し、その上で自らの側を「絶対善」の側に置く、ということが求められます。そういう概念操作をきちんとしておかないと、とても他者との戦争を遂行することはできません。
ちなみに、百田尚樹氏の「永遠のゼロ」を読むと戦争する気がしなくなってしまうのは、「永遠のゼロ」では明らかに大東亜戦争（太平洋戦争）を「善と善とのぶつかりあい」、あるいは「悪と悪とのぶつかりあい」というふうに、当事国のどちらが善でどちらが悪か、という線引きを意図的にしていない、というよりそれを拒否しているからです。日本が正義で連合国が悪、わるいは連合国が正義で日本が悪、というふうにどちらかが善でどちらかが悪である、と割り切ることを徹底的に拒否しています。こういうことをやると、必然的に「戦争反対」という結論に達するしかありません。
ですので、田原総一郎氏が同著を「戦後最高に説得力をもつ反戦小説」と述べたのは理由があることです。
裏を言えば、例えば多くの左翼さんのように、「日本は絶対悪」というのであれば必然的に連合国は「絶対善」ということになります。そのような勧善懲悪の価値観で前の戦争を定義するのであれば「日本が行った戦争は悪い戦争。連合諸国による戦争は良い戦争」ということになります。つまり、「日本悪玉論」に凝り固まっている左翼さんからは、「良い戦争が存在する」という結論しかでてきません。
このような態度からは、口では「戦争反対」といくらでもいえたとしても、実際には「何故人間は戦争をやめられないのか」という問いへの答えを出す事はできません。そもそも左翼さんによれば「日本を懲らしめるための戦争は良い戦争」なのですから、そもそも戦争をやめる理由がありません。
ですので、彼らの理屈からは「日本を守るための戦争反対」ということはできますが、「日本を痛めつけるための戦争反対」ということはできません。むしろ「日本を痛めつけるための戦争は賛成」というしかありません。そうでなければ、「戦争には善玉と悪玉が存在する」「前の戦争は日本が絶対悪である以上、連合国は絶対善に属する」という彼らの歴史観と甚だしい矛盾をきたすことになってしまうのです。ですので、もしも彼らが「日本を痛めつけるための戦争は賛成」と公言していないのであれば、彼らが嘘つきであるかまたは偽善者であるのかのどちらかである、と想定する事ができます。
目取真旬氏で言えば、「日本悪玉論」に付け加えて「アメリカ軍は世界最悪（ＩＳＩＬ以上）のテロリスト」とはっきりと明示しています。もしも彼の主張が事実であるとするのならば、確かに如何なる手段を用いてでも沖縄から追い出す事が「絶対に正しい事」になるでしょう。かつてヒジャイさんが指摘されたように「彼らは海保と戦争をしている」のです。
実際には、彼我の戦力が違いすぎるのでとても「戦争」という規模にはならないのですが、もしも彼らがもっと多くの規模と軍事力を持ちえたとしたならば「戦争」をすることも可能でしょう。実際に、彼らはそのような気構えをすでにもっています。
ちなみにアメリカが戦争をやめられない理由も、彼らが自分達のことを「絶対正義」とみなす癖が抜けない、どうしてもやめられないからです。これは中国とて同じです。ＩＳＩＬはいわずもがなです。ですので、戦争について「勧善懲悪」、「どちらかが絶対正義でどちらかが絶対悪」という世界観を持つ見方がやめられないのであれば、人類は戦争をやめることはできません。そのことがいわゆる「平和活動家」の言動をみていくとよく分かります。