沖縄の閉ざされた言論空間

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 本日の話題

 

１）袋叩きの新報社説

 

２）沖縄の閉ざされた言論空間

 

３）安倍首相の反撃

 

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１）袋叩きの新報社説

 

「百田発言」が問題になったのは、沖縄２紙が偏向しているという理由からではない。

神ならぬ身の人間が書く新聞は、程度の差こそあれ多少の偏向は避けられないからだ。

ところが問題の沖縄２紙は、偏向などと生易しい言葉で表現できるような新聞ではない。

沖縄２紙は、偏向を通り越して、白を黒、黒を白と報道し、犯罪者を正義の人に仕立て上げる捏造新聞なのだ。

琉球新報のあまりにも能天気な社説が、「痛いニュース」で取り上げられ、１４００件余のコメントでボコボコにされている。

面の皮の厚い捏造新聞にとっては、カエルの面に小便だろうが。

 ＜社説＞戦後７０年世論調査　民意の重みを政治に生かせ

琉球新報　２015年7月23日 6:01 

　共同通信社が５～６月に実施した戦後７０年世論調査で、国民の多くが平和憲法の存続を願っていることが鮮明になった。（略）　仮に外国が日本を攻撃してきた際の対応を聞いた設問では「非暴力で抵抗する」が４１％で最も多く、「武器を取って戦う」の２９％を１２ポイント上回った。「逃げる」１６％、「降伏する」７％を合わせると、非交戦派は６４％に上る。安倍政権が目指す「戦争のできる国」を国民は拒否していると見るべきだ。
　将来、日本を巻き込んだ大きな戦争が起きる可能性については「大いにある」１２％と「ある程度ある」４８％を合わせ、６０％が「ある」と回答した。集団的自衛権行使に突き進む安倍政権の安保政策への危機感を反映した結果ともいえよう。
　戦後７０年首相談話に、植民地支配と侵略への「おわび」の言葉を盛り込むべきだとの回答は６７％を占めた。安倍首相は侵略を明確に認めた上で謝罪すべきだ。
　政府が強行する米軍普天間飛行場移設には「工事を中止し、沖縄県側とよく話し合うべきだ」が４８％で最多だった。「沖縄県内への移設はやめるべきだ」の１５％を合わせると、６３％が政府方針に否定的である。
　安倍政権は新基地建設計画に国民の理解が得られていないことを踏まえ、計画を撤回すべきだ。
　報道各社の世論調査で不支持が上回ったことなどを受けて、安倍首相は「支持率のために政治をやっているわけではない」と述べている。よもや民意に背くことが政治だと考えているわけではあるまい。
　民意の重みを政治に生かすことが今こそ求められている。安倍首相はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

痛いニュースに袋叩きになった点はここ。hhttp://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1847872.html

＞仮に外国が日本を攻撃してきた際の対応を聞いた設問では「非暴力で抵抗する」が４１％で最も多く、「武器を取って戦う」の２９％を１２ポイント上回った。「逃げる」１６％、「降伏する」７％を合わせると、非交戦派は６４％に上る

⇒【世論調査】 外国が日本を攻撃してきたら？ 「非暴力で抵抗する」41％ 「武器を取って戦う」29％

息を吐くように連日嘘の報道をされると、知ってはいてもつい騙されるのが次のくだり。

＞安倍政権は新基地建設計画に国民の理解が得られていないことを踏まえ、計画を撤回すべきだ。

沖縄２紙は、普天間飛行場の辺野古移設のことを、辺野古への「新基地建設」と、あたかも何も無い辺野古に新たな米軍基地を建設するかの報道で県民を騙している。

これでは県民の中にも、辺野古に新しく米軍基地を作ると錯覚するものが多数いるくらいだ。

沖縄２紙が捏造新聞といわれる所以だ。

辺野古移設を正確に言えば、普天間飛行場のキャンプ・シュヮブ内へ約３０％の縮小統合ということになる。

 

 

２）沖縄の閉ざされた言論空間

沖縄２紙は「百田発言」の後、両紙の編集長が外国人特派員協会で記者会見を行い、内外の記者を味方にしたつもりでいる。

ところが、沖縄２紙の白を黒と報道する捏造新聞であることが、記者会見を機に内外に知られるようになり、外国人ジャーナリストの中にも、沖縄２紙の捏造体質に批判の矢を浴びせる者も出始めた。

 それがこれだ。

目覚めよ日本　英国人記者が見た真実】閉ざされた言論空間…沖縄メディアが報道しない「移設」賛成の声

2015.07.23

翁長知事は対案を提示すべきではないのか【拡大】

★（２）

　琉球新報と沖縄タイムスの両編集局長が７月２日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を行った。自民党若手議員の勉強会で、報道機関に圧力をかけるような発言が相次いだことについて、「表現の自由、報道の自由を否定する暴論」「沖縄県民を愚弄する」などと批判した。

　政権与党の国会議員が「マスコミを懲らしめろ」と発言するのは問題だ。だが、私は、民間人である作家の百田尚樹氏が「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」と発言したことには、品位はともかく、表現の自由の範囲内だと思う。新聞社が自社への批判を封じ込めてはいけない。

　そもそも、沖縄のメディアには、県内外から批判が出ている。

　沖縄県石垣市を拠点とする八重山日報の仲新城誠編集長は今月半ば、夕刊フジでの連載「沖縄が危ない！」で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題に触れて、以下のように指摘していた。

　《現在の沖縄では「移設」を「新基地」と言い換えるなど、反基地活動家の「造語」がマスコミを中心に氾濫している。県民感情を反基地へと導く印象操作の役割を担っている》《マスコミは辺野古（移設）容認の政治家を厳しく批判する一方、辺野古反対の政治家は厚遇する》

　同県の翁長雄志知事は「辺野古に基地は造らせない」と公言している。多くの沖縄メディアは「反基地派」と一体化したような報道をしている。「権力のチェック」「多様な意見の反映」といったメディアの使命はどうなっているのか。

実は、沖縄には「辺野古移転に賛成」という県民もいるが、そうした声は沖縄メディアでは、まず報道されない。閉ざされた言論空間に対し、沖縄出身のジャーナリスト、我那覇真子（がなは・まさこ）さんは「沖縄のガンはメディアだ」と声をあげている。期待をもって注目したい。

　辺野古移設は「世界一危険」といわれる普天間飛行場の危険性を除去し、沖縄の基地負担を減らすための、日米両政府の合意事項である。これができなければ、日本は「政府間合意を実現できない国」となり、その信用は失墜する。

　翁長氏は、元自民党県連幹事長まで務めた政治家である。辺野古移転に反対するなら、実現可能な代替案を提示すべきだ。沖縄の地政学的重要性を無視して、ただ、「反基地」を連呼して、移設を妨害する権限を行使するなら、「活動家が知事になった」といわれても仕方ない。

　中国は１９９０年代以降、国防費を毎年１０％前後増加させている。日本領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊機のスクランブル回数は２０１４年度、過去最多の４６４回になった。沖縄西方の東シナ海にある中国の海洋プラットホームは、この１年間で２倍の１２カ所に急増し、軍事基地化が懸念されている。

　沖縄メディアも、翁長氏も、中国の軍事的脅威を冷静かつ深刻に受け止めるべきではないか。　（取材・構成　藤田裕行）

　■ヘンリー・Ｓ・ストークス　１９３８年、英国生まれ。６１年、オックスフォード大学修士課程修了後、６２年に英紙『フィナンシャル・タイムズ』入社。６４年、東京支局初代支局長に着任する。以後、英紙『タイムズ』や、米紙『ニューヨーク・タイムズ』などの東京支局長を歴任。著書に『英国人記者が見た　連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）、共著に『連合国戦勝史観の徹底批判！』（自由社）など。

　　　　　　　　　　　　　　　　☆

翁長知事は、安全保障事案の辺野古移設に対して、対案も出さずに「反対！」「反対！」の一点張り。東シナ海に迫る中国の脅威については目を閉ざしたままだ。

対案を求めると「民主主義の堕落」などとヤクザのいちゃもんより始末が悪い。

安保法案に反対する野党や朝日新聞も中国の脅威については、翁長知事や沖縄2紙と同じ論調。

【参考】

私が10年間以上留学しているスウェーデンは、100年以上、戦争をしていない。いかに戦争をしないかが国会の最大の責務。そのために重武装、徴兵制も最近まであり、武器も自主開発し独裁国にもがんがん輸出、NATOと密約、海外派兵、なんでもやる。憲法第9条の話なんか恥ずかしくてできない。

Maggie Q2000さんはTwitterを使っています (via windsock)

(toutiku-m44から)

 

 

 

 

 

３）安倍首相の反撃

そして、安倍首相の反撃が始まった。

政府、中国ガス田開発の証拠写真を公表　計16基の構造物

日本経済新聞　2015/7/22 16:27

 

中国が東シナ海で進めている資源開発で、2014年４月に土台の設置が確認された海洋プラットフォーム（第４基）＝防衛省提供

　政府は22日、中国が日中間の合意に反し、東シナ海の「日中中間線」付近で一方的に新たなガス田開発を進めていると指摘し、証拠として航空写真などを公表した。（略）　菅義偉官房長官は同日の記者会見で「日中中間線の中国側においてとはいえ、中国側が一方的な開発行為を進めていることは極めて遺憾だ」と抗議した。

 

 

　外務省が同日、ホームページで構造物や構造物の土台の写真と、構造物の位置を示した地図を発表した。証拠写真を公表することで、境界が画定していない海域で中国が一方的に開発を進めている実態を国内外にアピールし、中国をけん制する狙いがある。

　中国が「ヘリや無人機の展開拠点として利用する可能性もある」（中谷元・防衛相）などの指摘も多く、今後は米国などと連携して警戒態勢を強める考えだ。

　中国側は「中国が管轄する争いのない海域でのガス田開発は全く正当かつ合法だ」（中国外務省の陸慷報道局長）と繰り返し反論している。

　東シナ海のガス田開発を巡っては、2008年６月に日中両政府がガス田「白樺」（中国名・春暁）の共同開発で合意。具体化に向けた交渉を進めていたが、10年の沖縄県尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を機に中国側が交渉を一方的に延期した。その後、13年６月に中国による新たな掘削施設の建設が明らかになり、政府が抗議していた。

▼政府が公表した中国ガス田開発の写真（ＰＤＦ）

▼政府が公表した中国ガス田開発の地図（ＰＤＦ）

 　　　　　　　　　　　　　　☆

菅官房長官は23日午後の会見で「いまだ境界が画定されていない状況で、日中中間線の中国側においてとはいえ、中国が一方的に資源開発を進めることは極めて遺憾だ」と強く抗議した。

そのうえで「日中首脳会談や外相会談を通じて、これまでも開発行為を中止するよう働きかけてきたが、一向に止まらないことや、中国によるさまざまな一方的な現状変更に対する内外の関心の高まりを受け、適切な形で公表するという判断に至った」と述べた。

今回、証拠写真を公表することで、中国が開発を進めている実態を国内外にアピールし、中国をけん制する狙いがあるとともに、政府は偵察用のヘリコプターの発着場や防空レーダーを設置するなど軍事拠点として活用する可能性もあるとして警戒を強めている。

民意といえば聞こえは良いが、一種のポピュリズムである。

しかも問題は国民の生命と財産に関わる安全保障案件だ。

マスコミに毒された「民意」や法律バカの憲法学者の意見に従い、ポピュリズムに走ったら、「国滅びて憲法残る」というバカな結末になりかねない。

日本国憲法は謳う。

憲法の公権的解釈権は最高裁判所にある、と。

「安倍首相ー菅官房長官」のコンビは近来まれに見る最強のコンビである、と思う方

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