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「百田発言」が問題になったのは、沖縄2紙が偏向しているという理由からではない。
神ならぬ身の人間が書く新聞は、程度の差こそあれ多少の偏向は避けられないからだ。
ところが問題の沖縄2紙は、偏向などと生易しい言葉で表現できるような新聞ではない。
沖縄2紙は、偏向を通り越して、白を黒、黒を白と報道し、犯罪者を正義の人に仕立て上げる捏造新聞なのだ。
琉球新報のあまりにも能天気な社説が、「痛いニュース」で取り上げられ、1400件余のコメントでボコボコにされている。
面の皮の厚い捏造新聞にとっては、カエルの面に小便だろうが。
琉球新報 2015年7月23日 6:01
共同通信社が5~6月に実施した戦後70年世論調査で、国民の多くが平和憲法の存続を願っていることが鮮明になった。(略) 仮に外国が日本を攻撃してきた際の対応を聞いた設問では「非暴力で抵抗する」が41%で最も多く、「武器を取って戦う」の29%を12ポイント上回った。「逃げる」16%、「降伏する」7%を合わせると、非交戦派は64%に上る。安倍政権が目指す「戦争のできる国」を国民は拒否していると見るべきだ。
将来、日本を巻き込んだ大きな戦争が起きる可能性については「大いにある」12%と「ある程度ある」48%を合わせ、60%が「ある」と回答した。集団的自衛権行使に突き進む安倍政権の安保政策への危機感を反映した結果ともいえよう。
戦後70年首相談話に、植民地支配と侵略への「おわび」の言葉を盛り込むべきだとの回答は67%を占めた。安倍首相は侵略を明確に認めた上で謝罪すべきだ。
政府が強行する米軍普天間飛行場移設には「工事を中止し、沖縄県側とよく話し合うべきだ」が48%で最多だった。「沖縄県内への移設はやめるべきだ」の15%を合わせると、63%が政府方針に否定的である。
安倍政権は新基地建設計画に国民の理解が得られていないことを踏まえ、計画を撤回すべきだ。
報道各社の世論調査で不支持が上回ったことなどを受けて、安倍首相は「支持率のために政治をやっているわけではない」と述べている。よもや民意に背くことが政治だと考えているわけではあるまい。
民意の重みを政治に生かすことが今こそ求められている。安倍首相はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。
☆
痛いニュースに袋叩きになった点はここ。hhttp://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1847872.html
>仮に外国が日本を攻撃してきた際の対応を聞いた設問では「非暴力で抵抗する」が41%で最も多く、「武器を取って戦う」の29%を12ポイント上回った。「逃げる」16%、「降伏する」7%を合わせると、非交戦派は64%に上る
⇒【世論調査】 外国が日本を攻撃してきたら? 「非暴力で抵抗する」41% 「武器を取って戦う」29%
息を吐くように連日嘘の報道をされると、知ってはいてもつい騙されるのが次のくだり。
>安倍政権は新基地建設計画に国民の理解が得られていないことを踏まえ、計画を撤回すべきだ。
沖縄2紙は、普天間飛行場の辺野古移設のことを、辺野古への「新基地建設」と、あたかも何も無い辺野古に新たな米軍基地を建設するかの報道で県民を騙している。
これでは県民の中にも、辺野古に新しく米軍基地を作ると錯覚するものが多数いるくらいだ。
沖縄2紙が捏造新聞といわれる所以だ。
辺野古移設を正確に言えば、普天間飛行場のキャンプ・シュヮブ内へ約30%の縮小統合ということになる。
沖縄2紙は「百田発言」の後、両紙の編集長が外国人特派員協会で記者会見を行い、内外の記者を味方にしたつもりでいる。
ところが、沖縄2紙の白を黒と報道する捏造新聞であることが、記者会見を機に内外に知られるようになり、外国人ジャーナリストの中にも、沖縄2紙の捏造体質に批判の矢を浴びせる者も出始めた。
それがこれだ。
目覚めよ日本 英国人記者が見た真実】閉ざされた言論空間…沖縄メディアが報道しない「移設」賛成の声
2015.07.23
翁長知事は対案を提示すべきではないのか【拡大】
★(2)
琉球新報と沖縄タイムスの両編集局長が7月2日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を行った。自民党若手議員の勉強会で、報道機関に圧力をかけるような発言が相次いだことについて、「表現の自由、報道の自由を否定する暴論」「沖縄県民を愚弄する」などと批判した。
政権与党の国会議員が「マスコミを懲らしめろ」と発言するのは問題だ。だが、私は、民間人である作家の百田尚樹氏が「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」と発言したことには、品位はともかく、表現の自由の範囲内だと思う。新聞社が自社への批判を封じ込めてはいけない。
そもそも、沖縄のメディアには、県内外から批判が出ている。
沖縄県石垣市を拠点とする八重山日報の仲新城誠編集長は今月半ば、夕刊フジでの連載「沖縄が危ない!」で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題に触れて、以下のように指摘していた。
《現在の沖縄では「移設」を「新基地」と言い換えるなど、反基地活動家の「造語」がマスコミを中心に氾濫している。県民感情を反基地へと導く印象操作の役割を担っている》《マスコミは辺野古(移設)容認の政治家を厳しく批判する一方、辺野古反対の政治家は厚遇する》
同県の翁長雄志知事は「辺野古に基地は造らせない」と公言している。多くの沖縄メディアは「反基地派」と一体化したような報道をしている。「権力のチェック」「多様な意見の反映」といったメディアの使命はどうなっているのか。
実は、沖縄には「辺野古移転に賛成」という県民もいるが、そうした声は沖縄メディアでは、まず報道されない。閉ざされた言論空間に対し、沖縄出身のジャーナリスト、我那覇真子(がなは・まさこ)さんは「沖縄のガンはメディアだ」と声をあげている。期待をもって注目したい。
辺野古移設は「世界一危険」といわれる普天間飛行場の危険性を除去し、沖縄の基地負担を減らすための、日米両政府の合意事項である。これができなければ、日本は「政府間合意を実現できない国」となり、その信用は失墜する。
翁長氏は、元自民党県連幹事長まで務めた政治家である。辺野古移転に反対するなら、実現可能な代替案を提示すべきだ。沖縄の地政学的重要性を無視して、ただ、「反基地」を連呼して、移設を妨害する権限を行使するなら、「活動家が知事になった」といわれても仕方ない。
中国は1990年代以降、国防費を毎年10%前後増加させている。日本領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊機のスクランブル回数は2014年度、過去最多の464回になった。沖縄西方の東シナ海にある中国の海洋プラットホームは、この1年間で2倍の12カ所に急増し、軍事基地化が懸念されている。
沖縄メディアも、翁長氏も、中国の軍事的脅威を冷静かつ深刻に受け止めるべきではないか。 (取材・構成 藤田裕行)
■ヘンリー・S・ストークス 1938年、英国生まれ。61年、オックスフォード大学修士課程修了後、62年に英紙『フィナンシャル・タイムズ』入社。64年、東京支局初代支局長に着任する。以後、英紙『タイムズ』や、米紙『ニューヨーク・タイムズ』などの東京支局長を歴任。著書に『英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄』(祥伝社新書)、共著に『連合国戦勝史観の徹底批判!』(自由社)など。
☆
翁長知事は、安全保障事案の辺野古移設に対して、対案も出さずに「反対!」「反対!」の一点張り。東シナ海に迫る中国の脅威については目を閉ざしたままだ。
対案を求めると「民主主義の堕落」などとヤクザのいちゃもんより始末が悪い。
安保法案に反対する野党や朝日新聞も中国の脅威については、翁長知事や沖縄2紙と同じ論調。
【参考】
政府は22日、中国が日中間の合意に反し、東シナ海の「日中中間線」付近で一方的に新たなガス田開発を進めていると指摘し、証拠として航空写真などを公表した。(略) 菅義偉官房長官は同日の記者会見で「日中中間線の中国側においてとはいえ、中国側が一方的な開発行為を進めていることは極めて遺憾だ」と抗議した。
外務省が同日、ホームページで構造物や構造物の土台の写真と、構造物の位置を示した地図を発表した。証拠写真を公表することで、境界が画定していない海域で中国が一方的に開発を進めている実態を国内外にアピールし、中国をけん制する狙いがある。
中国が「ヘリや無人機の展開拠点として利用する可能性もある」(中谷元・防衛相)などの指摘も多く、今後は米国などと連携して警戒態勢を強める考えだ。
中国側は「中国が管轄する争いのない海域でのガス田開発は全く正当かつ合法だ」(中国外務省の陸慷報道局長)と繰り返し反論している。
東シナ海のガス田開発を巡っては、2008年6月に日中両政府がガス田「白樺」(中国名・春暁)の共同開発で合意。具体化に向けた交渉を進めていたが、10年の沖縄県尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を機に中国側が交渉を一方的に延期した。その後、13年6月に中国による新たな掘削施設の建設が明らかになり、政府が抗議していた。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-246200-storytopic-11.html
>スイスのジュネーブで9月に開かれる国連人権理事会で、翁長雄志知事が新基地建設問題で演説する見通しとなった。
>国連NGOの協力で発言時間を確保する。
>国際社会から日米両政府に圧力をかけることで基地政策の変更を促すためだ。
>辺野古沖での過剰警備に象徴される政府の人権侵害に終止符を打つには、国際世論の力を得なければならない状況にある。
あまり反論しない日本政府だけ相手なら言い放しにできるが、米政府も糾弾するのね。
アメリカが、反論しないとは思えない。
国連人権理事会ですよ。
なんちゃら委員会とは違うんですよ。
>国連自由権規約委員会は2008年、「琉球・沖縄人を先住民族として明確に認め、彼らの土地の権利を認めるべきだ」と日本政府に勧告している。
>10年には国連人種差別撤廃委員会が「米軍基地の集中が住民の経済的、社会的、文化的権利の享受を妨げている」として、日本政府は適切な措置を取るよう勧告した。
>ことし5月に国連人権理事会が採択した普遍的定期審査の報告書も、米軍基地の存在が沖縄の人権を侵害しているとして、米国に改善を勧告している。
何度も新報が書くから、私も何度も書く。
国連人種差別撤廃委員会というのは、出された資料の検証はしないで、そのまま受け入れる組織。
その代り、ここからの勧告は何の拘束力も持たない。
国連の名を威光にしてあたかも国連本体からの勧告のように騒ぐ組織。
で、そんな組織が「沖縄県民が先住民族であると認め」ても、何ら研究結果によるものではない。
沖縄側が提出した資料に「沖縄県民が先住民族である」と書いてあったというだけのこと。
先住民族と言うからには、先住民族の定義が必要。
先住民族であるということを戸籍に書いて、先住民族でない人との間の子(血が薄まった)と先住民族同士の間の子(純血)との区別が必要になる。
そうやって先住民族を保護していかないといけない。
でも、それは、差別に繋がる区別を載せないように改革してきた流れに、逆行するわね。
IMADRの役員に「同和問題」とか「」とか、アイヌも参加しているのに、差別に繋がる運動に加担するとは、不思議。
沖縄は、勧告が出されているというのに、県独自で「先住民族の定義」とそれをもとにした条例をこの6年の間に作ったか?
先住民族以外に、軍用地の賃借権を売買していけないという法律を作ったか?
「軍用地の賃借権を売買していけないという法律」が財産権とぶつかるなら、財産権の見直しを、県選出の国会議員に働けかけしたか?
何もしていないなら、県議会の怠慢ではないか?
新報が仰々しくとりあげる普遍的審査報告書とは
「島ぐるみ会議」の島袋純琉球大学教授らが、沖縄の
(1)自己決定権と土地権(2)環境権(3)女性の権利(4)表現の自由(←沖縄県民の「4つの権利」)
が侵害されているから、人権理事会の48理事国に人権点検にこのことを盛り込んでアメリカを叱ってくれるよう頼んだら、中国、アルゼンチン、フィンランドなど6カ国が賛同してくれたのだが、実際の勧告に当たっては沖縄の地名は出ず、更にこの勧告は拘束力のないもので、そんな勧告をアメリカにしたという報告書。
(豆知識)
人権勧告とは、アメリカに限らず、国連人権理事会は4年ごとに全加盟国の人権の状況を審査しており、拘束力は持たない。
で、普遍的定期審査について、中国、こんなこと↓言ってますぜ。
「国連が米国の人権状況を審査、中国外交部は「人権が完全な国はない」と発言―中国メディア レコードチャイナ 2015年5月13日」
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150513/Recordchina_20150513025.html
>2015年5月12日、中国・外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は、国連人権理事会が米国の人権状況を審査したことに対し、「人権が完全な国はない」と発言した。
米国を庇っているやん。
新報の願望では、米国は酷く非難されるはずでしょ。
中国は米国を庇って、自分の正当性主張?
つい最近は
「中国、弁護士ら100人超連行 過去最大、一斉摘発 2015年7月13日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-245662-storytopic-1.html
>【北京共同】中国各地で9日以降、人権派弁護士や活動家ら107人が公安当局に連行されるなどした。
>格差拡大など社会矛盾への不満が増大する中、習近平指導部は、各地で頻発する抗議活動が組織化されて反体制運動へと発展するのを警戒。
>支援する弁護士らを一斉に摘発し活動を徹底的に弾圧する狙いとみられる。
>弁護士らを狙った摘発としては過去最大規模とみられ、米国務省は12日、「深い懸念」を表明する声明を発表、弁護士らの解放を強く求めた。
>人権活動家らは「暗黒の週末だ」と懸念を表明。
>習指導部が提唱する「法に基づく統治」の実態は、一党独裁の強化にあることを露呈したと指摘した。
徹底的に弾圧する。
怖いですねーー 怖いですねーー。
辺野古の「過剰警備に象徴される政府の人権侵害」。
怖くないですねーー 怖くないですねーー。
「中国、拘束の弁護士ら300人超に 家族も軟禁や監視 2015.7.22」
http://www.sankei.com/world/news/150722/wor1507220043-n1.html
>連行後に行方不明となった活動家らが6人いる。
中国、怖いですねーー 怖いですねーー。
辺野古の「過剰警備に象徴される政府の人権侵害」。
二日くらいで「解放」されていますね。
怖くないですねーー 怖くないですねーー。
社説に戻って。
>米軍基地による人権侵害を解消することが国連の意思なのである。
えっ! 国連の意思??
社説氏のいう「国連」とは?
定義によっては、「国連の意思」とまで言うのは、「捏造」になりますから、ご注意を。
http://www.sankei.com/politics/news/130706/plt1307060026-n1.html
>日本は中国に対抗するため17年、当時の中川昭一経済産業相が中間線の日本側海域に鉱業権を申請していた石油会社に試掘権を付与した。
>しかし、後任の二階俊博経産相が「私は試掘の道をとらない」とストップをかけたままになっている。
二階氏の太陽政策が、今の写真だと思いますよ。
10年中国に時間を与えてきた。
それでも、まだまだ中国に時間を与えるの?
そういう沖縄では、どうやって自衛するの?
民兵?
民兵は、有事の際に軍が崩れたから仕方なく兵ではないが武器をとる、あるいは、占領されて自国軍がいないからレジスタンス運動として活動するようなそんな場合は、認められている。
が、普段から民兵として訓練すれば「凶器準備集合罪」だし、武器と言っても銃や刃渡りの長いナイフは「銃刀法違反」だし。
大田元知事によれば「琉球王国は、非武装平和主義だったせいで薩摩に侵略された」だから、さぞや「侵略されないように武装しておこう」になるかと思えば、「基地があると『標的の島』になる」と。
アメリカに占領されてのも、島津に占領されたのも、あの程度の備えなら盗れると思ったから、侵攻してきたと思いますけれど。
【参考】
週刊オブジェクト「「琉球王国は武器を持たない平和な国」と大田昌秀・元沖縄県知事が信じていた件 2008年10月30日」
http://obiekt.seesaa.net/article/108841999.html
>最近では革新系の元沖縄県知事・大田昌秀氏が「琉球王国は武器を持たない平和な国」と主張しており、これが琉球王国の幻想を広く流布する結果となっています。
>『大田元県知事は沖縄の平和主義の根幹として琉球時代の非武装文化を重要視してますよ。ま、「琉球が武器のない国」が広まったのは彼の影響がけっこう大きいんですけどね。』
>実際に大田昌秀氏は琉球王国、それも薩摩藩の侵攻前を「非武装だった」と誤解しています。
>まさか歴史認識の中核が幻想だった、平和主義の起源が幻想だった、だなんて・・・
衆院での安保法制の論議が「憲法違反かどうか」に終始して、論議されるべき「安全保障とは」が、なされなかったと。
ははは。
憲法学者がどんなに沢山違憲と言おうとも、憲法学者の多数決で決まるものじゃないというのが浸透してきて、いつまでも「違憲か?」に拘っているとNHKまで批判されかねないから、「論議されるべき『安全保障とは』が、なされなかった」にシフト?
NHKの姑息なところは、じゃーどんな安保を考えておくのが大事かという論点の不足は指摘しても、不足した論点には、踏み込んでこない。
国会の批判者である立場は、崩さない。
そんなこと、マスコミに国民は求めていない。
国会の論戦の良し悪しなんて、NHKに聞かされなくても個人で充分判断できる。
国会が「論議されるべき『安全保障とは』をしない」なら、マスコミが俎上に乗せて、したら良いではないか。
国民は、どんな対策がとれるのか、日本の軍備にいくらかかっているのか、今の額は諸外国に比べて多いのか少ないのか、エネルギーが確保されないとどうなるのか、そんなことを図表を使って知りたいのだ。
国立競技場の建設費を、歴代のオリンピック開催国で比較している間があったら、国民の生命と財産に関係ある国防費について、まとめたらどうなの(怒)。
個人では収集できない情報を提示して、国民の判断の幅と深さを上げるのが、マスコミでしょうが。
さて、そんなときに、沖縄は埋立「取り消し」する。
オピニオン面に一般投稿7本(児童生徒限定の「ぼくも私も」除く)。
「自公議員らの 慎重論に期待」の那覇市・山内昌一さん(74)は2月18日、3月24日、4月9、22日、5月15、23日、6月7、24日、7月5日に続き今年10回目の掲載。
「『ウナギ味』の ナマズに興味」の那覇市・平良牧子さん(35)は4月24日に続き今年2回目の掲載。
「空港や県庁で 反基地示して」の南城市・吉田淳さん(55)は4月17日、5月14日、6月18日、7月6日に続いて今年5回目の掲載。
「平和築くには 力ではなく知」の豊見城市・米蔵任さん(51)は1月1、8、21、29日、2月5、18、28日、3月13日、4月25日、5月30日、6月14、23日に続き今年13回目の掲載。
「仲間と音楽祭 心和む一日に」に南城市・知念敏子さん(65)は3月10日、4月5日、5月31日に続き今年4回目の掲載。
「故小渕氏の遺徳 沖縄に」の沖縄公共政策研究所・安里繁信さんは5月14日に続き今年2回目の掲載。
「H氏と俳句」の那覇市・寺田柾さん(71)は5月24日に続き今年2回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
「投稿マニア」を否定はしないが、新聞はブログじゃないんだから、常連の投稿を並べるだけでは、担当者は仕事をしたことにならない。
これって、民間はやはり基地は必要としている証拠?
http://okinawa-ric.jp/news/seminar/9952.php