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よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします【安保報道】朝日新聞 憲法学者アンケートの結果の一部を紙面に載せず
楊井人文 | 日本報道検証機構代表・弁護士
2015年7月22日 16時59分
朝日新聞が紙面版の詳報で載せなかった憲法学者アンケート結果の一部
【GoHooトピックス7月22日】安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は7月11日付朝刊1面で「憲法学者122人回答 『違憲』104人『合憲』2人」と見出しをつけ、独自に実施した憲法学者へのアンケートの結果を報じた。回答者の大半が安保法案について違憲か違憲の可能性があると答えたことを中心に伝えていたが、「自衛隊の存在は憲法違反か」という問いに回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性があると回答したことを紙面版記事に載せていなかったことが、わかった。日本報道検証機構は先週、朝日新聞社に対し、紙面版記事で一部の結果を伝えなかった理由について質問したが、22日までに回答は得られていない。（追記あり、文末参照）
朝日新聞7月11日付朝刊1面
朝日新聞は6月下旬、「憲法判例百選」（有斐閣）に執筆した憲法学者209人（故人を除く）にアンケートを実施し、122人から回答を得た。日本報道検証機構が入手したアンケート用紙には、選択式の質問5つと自由記述欄があった。このうち、7月11日付朝刊1面で結果が報じられたのは「安保法案は憲法違反にあたるか」「昨年7月の安倍内閣の閣議決定が妥当か」「砂川判決が集団的自衛権行使を認めているか」の3問。第1社会面でも大半のスペースを割いて詳報していたが、再び「安保法案は憲法違反にあたるか」「砂川判決が集団的自衛権行使を認めているか」の結果だけグラフで表したほかは、記述回答の一部を紹介していた。アンケートでは「現在の自衛隊の存在は憲法違反にあたるか」「憲法９条の改正についてどのように考えるか」についても質問していたが、朝日デジタル版の記事に短く載せただけで、紙面版の1面・社会面には載せていなかった。
紙面版記事から削られていた部分
出典:朝日デジタル7月11日「安保法案『違憲』１０４人、『合憲』２人 憲法学者ら」より自衛隊については「憲法違反」が５０人、「憲法違反の可能性がある」が２７人の一方で、「憲法違反にはあたらない」は２８人、「憲法違反にあたらない可能性がある」は１３人だった。憲法９条改正が「必要ない」は９９人、「必要がある」は６人だった。
自衛隊について違憲または違憲の可能性があると答えた77人は、安保法案についても違憲または違憲の可能性があると答えたとみられる。そうすると、安保法案の違憲または違憲の可能性があると答えた119人の過半数が、自衛隊の存在についても違憲またはその可能性があると答えていたことになる。
朝日新聞7月11日付朝刊35面（第1社会面）
他方で、自衛隊を違憲ではないと答えた学者は28人いたが、安保法案を違憲でないと答えたのは2人だけだった。自衛隊「合憲」論者の圧倒的多数もまた、安保法案も違憲またはその可能性があるとの見解を示していたことがわかる。
また、50人が自衛隊について明確に「違憲」を答えたが、9条改正は「必要がある」と答えたのは6人だけだった。この6人が自衛隊に合憲性についてどのような見解を示したのかは不明だが、自衛隊を「違憲」と指摘した学者の大半が、改憲は不要との見解を示したことがわかる。
憲法学者へのアンケートは朝日新聞以外にテレビ朝日と東京新聞も実施しているが、いずれも回答者の大半が安保法案を違憲またはその可能性があると答える結果となっている。自衛隊の合憲性について質問したのは朝日新聞だけだった。
朝日新聞は7月17日、デジタル版で、実名公開を承諾した憲法学者の記述回答全文を公表（22日には選択式回答も公開）。中には「これまで憲法学者の意見など気にもかけてこなかったにもかかわらず、にわかにアンケート調査を行うようになったマス・メディアにもたいへん驚いております」（塚本俊之・香川大教授）といった指摘や、次のようにアンケートのあり方に疑問を示したものもあった。
井上武史・九州大学准教授の回答欄の「附記」
おそらく、貴社の立場からすれば、このアンケートは、憲法学者の中で安保法制の違憲論が圧倒的多数であることを実証する資料としての意味をもつのだと思います。しかし、言うまでもなく、学説の価値は多数決や学者の権威で決まるものではありません。私の思うところ、現在の議論は、圧倒的な差異をもった数字のみが独り歩きしており、合憲論と違憲論のそれぞれの見解の妥当性を検証しようとするものではありません。新聞が社会の公器であるとすれば、国民に対して判断材料を過不足なく提示することが求められるのではないでしょうか。また、そうでなければ、このようなアンケートを実施する意味はないものと考えます。（朝日デジタル7月17日掲載より）
【追記】
7月23日、朝日新聞社広報部は当機構の質問に対し、「紙幅の制約で、すべての回答を載せられないこともあります。デジタル版では掲載しています。アンケートの中心である安保関連法案について、憲法学者の方々の意見を適切に紹介できたと考えています」と回答した。22日、デジタル版で選択式を含め実名の回答全てが公開され、選択肢別の回答者数も掲載された（朝日デジタル・安保法案学者アンケート）。
このアンケート結果から実名回答者（85人）の回答を調べたところ、安保法案は「違憲」と答えたのは72人で、このうち自衛隊の存在を「違憲」と回答したのは42人、「違憲の可能性がある」は16人、「違憲にあたらない可能性がある」は6人、「違憲にあたらない」は8人だった。自衛隊は「違憲にあたらない」（合憲）と答えたのは19人で、このうち安保法案を「違憲」と答えたのは8人、「違憲の可能性がある」は8人、「違憲にあたらない」は2人、無回答1人だった。
自衛隊を「違憲」と回答した42人のうち、9条改正について「必要がある」はゼロ、「必要がない」は39人、無回答は3人だった。
(2015/7/23 16:45追記、18:25更新）
日本報道検証機構代表・弁護士
慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、平成２０年、弁護士登録。弁護士法人ベリーベスト法律事務所所属。平成２４年４月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、同年１１月、一般社団法人日本報道検証機構を設立
【追記】
非論理的な憲法学者たち 池田信夫
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違憲という民意！？
違憲合憲は、民意で決めれるらしい。
はーじめて聞いた 今聞いたー
最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
蓮舫議員、脳の中身を仕分けしてもらってください。
決まる前は違憲の根拠を探し、決まったら合憲の根拠を探す学問？
憲法学者の前提は、憲法は正しいから出発するそうで、それ故、変化は違憲。
これ、学問？
国立大学の文科系学科の見なおしが言われているが、賛成が増えるでしょう。
芦田修正。
「【中高生のための国民の憲法講座】 第１９講 憲法９条 芦田修正が行われた理由 西修先生 2013.11.9」
http://www.sankei.com/life/news/131109/lif1311090026-n1.html
＞１項で放棄しているのは、「国際紛争を解決する手段」としての戦争や武力行使であって、言い換えれば、侵略を目的とする戦争や武力行使です。
＞そのような侵略行為を日本国は絶対にやらないことを規定しているのが、１項の眼目といえます。
＞２項に「前項の目的を達するため」が加えられたということは、侵略行為をしないという目的のために戦力を保持しないこととなり、逆に言うと、自衛という目的のためであれば、戦力を保持することは可能であるという解釈が導き出されることになります。
＞この修正案が持ち出され、成立したのが芦田均氏を委員長とする小委員会だったことから、芦田修正といわれているのです。芦田氏は、昭和３２（１９５７）年１２月５日、内閣に設けられた憲法調査会で、以下のように証言しています。
＞◆自衛の戦力保持可能
＞「私は一つの含蓄をもってこの修正を提案したのであります。『前項の目的を達するため』を挿入することによって原案では無条件に戦力を保持しないとあったものが一定の条件の下に武力を持たないということになります。日本は無条件に武力を捨てるのではないということは明白であります。そうするとこの修正によって原案は本質的に影響されるのであって、したがって、この修正があっても第９条の内容には変化がないという議論は明らかに誤りであります」
＞「自衛のためならば、戦力の保持を可能にするために」芦田修正が成立したのですが、歴代政府は、この芦田修正を考慮に入れた解釈をしてきていません。
＞２項を全面的な戦力不保持と解しています。
＞自衛隊を「戦力」といわず、「自衛力」と説明しているのはこのためです。
＞いまや世界的に有数の実力を備えた自衛隊を「戦力」でないと言い続けるには限界があります。
＞政府が芦田修正を踏まえた解釈をしてこなかったことが、自衛隊の憲法上の存在をあいまいなままにしてきている元凶といえます。
「【日いづる国より】長谷川三千子、憲法九条を大事にすることは良いことですね[桜H27/4/17] 」
https://www.youtube.com/watch?v=UsTSJGst9vE
「【日いづる国より】長谷川三千子、米軍と原爆が在ってこその憲法九条ですよ[桜H27/4/24] 」
https://www.youtube.com/watch?v=AudqsUN4OEE
悪法も法なりという言葉を忘れている。
悪法であっても、法であるかぎり法を守る。
が、悪法とわかったら、法的に正しい手続きで変える。
これが、遵法精神。
遵法精神で支えられているのが、法治国家であり、立憲主義である。
朝日は、どんな結果を期待していたのでしょう？
そして、回答を隠したのは、「自衛隊が違憲なら、合憲になるよう改憲しよう」の声が高まるのを怖れたから？
朝日アンケ騒動なんかより2年も前に↓。
「自らの首を絞める護憲派の「自衛隊違憲論」 憲法改正論議を考える（その2） 2013.5.8（水） 筆坂 秀世」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37711
＞私は、前回の「憲法改正論議を考える（その1）」で「護憲派は、自衛隊合憲論の立場に、公然と転換すべし」と書いた。
＞若干、説明不足だったように思うので、その理由を最初に述べておきたい。
＞共産党は、以前は国民の自発的抵抗や警察力などを動員して侵略を打ち破る、などとしていたが、さすがに現実的ではないので、今では「存在している自衛隊を国民の安全のために活用する」として、自衛隊活用論の立場に転換している。
＞この問題は、護憲派の最大の弱点なのである。
＞隣国には中国や北朝鮮が存在し、一触即発の危険性すらある中で、自衛隊は違憲の軍隊であり、無防備国家を目指すべきだという立場が、いかに無責任であり、非現実的なものであるかは明瞭だからだ。
＞そして皮肉なことに、この立場に固執すればするほど、ならば憲法9条を改正して、堂々と軍事力を持てるようにすべきだ、という声をかえって大きくしてしまうのである。
＞私が、護憲派に自衛隊合憲論に転換すべきだと迫るのは、その方がはるかに改憲派に対して有効な力を発揮するからだ。
朝日は出来ない子、うちの職場でも通用せん。
非暴力でいたくても（普通はみんなそうだよ）、家族に素手や凶器で襲いかかる者が現れた時、逃げる術もなかったら、家族を守るために何でもやるだろう。
そういう時が来ないと言い切れる人はいない。
でも見知らぬ他人のためとか国のためにやるのは嫌だ、と自分を問題の外に置くのも自由だし仕方ない。
だけど誰かが、何処かが襲われる可能性がある以上必要なことだから、あなたが嫌でもあなたの代わりにやってくれる人々がいる。
嫌なら辞めることもできるが、自ら選んでその時に備える人々がいる。
http://www.sankei.com/premium/news/150722/prm1507220010-n1.html
自分が嫌う人のことを存在が間違っているとか倒せとかいっている人ならば、「襲われても非暴力で抵抗」なんて信じているわけはないがな。
外交、話し合いで解決しろというけれど、公共の場所が勝手に車庫代わりに使われるような小さな侵略ひとつすら、我々は解決できていないぜ。