神奈川新聞「これ程酷い首相は居ない」
桜井よし子「日本は安倍一人に頼りすぎる」
安陪「辞任」の裏の大戦略
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菅官房長官、総裁選へ出馬表明 安倍路線「しっかり継承」
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菅義偉（よしひで）官房長官は2日、記者会見し、安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選への出馬を表明した。会見で、菅氏は「安倍総裁が全身全霊をかけて進めてこられた取り組みをしっかり継承し、さらに前に進めるために、私の持てる力を全て尽くす覚悟だ」と訴えた。 【動画】自民・菅義偉氏が会見 総裁選への出馬表明へ
菅氏は会見冒頭、新型コロナウイルス対策などを念頭に「陣頭指揮を取られた安倍総理が道半ばで退かれることになった。総理の無念な想いを推察している」と語った。 そのうえで、「しかし、この国難にあって政治の空白は決して許されない。一刻の猶予もない。この危機を乗り越え、全ての国民が安心できる生活を1日も早く取り戻すことができるために一人の政治家として、安倍政権を支えた者として、いまなすべきことはなにか熟慮してきた。そして私は自由民主党総裁選挙に立候補する決意をした」と語った。
「活力ある地方を」
菅氏は出馬を表明した後、秋田の農家で育ったという自らの生い立ちについて語り始めた。そして「私の中には横浜市会議員時代も、国会議員になってからも地方を大切にしたいという気持ちが脈々と流れている。活力ある地方を作っていきたいとの思いを常に胸に抱きながら政策を実行してきた」と政治姿勢を示した。 そして、一次安倍政権で総務相として「ふるさと納税」を成立させたこと、また官房長官として外国人観光客の誘致拡大や農産品の輸出促進に取り組んだこと、をアピール。「こうした取り組みも地方経済をもっと元気にしたい、その思いからです。この思いも今後も変わらない」と訴えた。
菅氏の略歴
菅氏の公式サイトなどによると、同氏は1948年生まれの71歳。秋田県で高校卒業まで過ごし、上京。アルバイトをしながら法政大学に通い、卒業。衆議院議員秘書、横浜市議などを経て1996年の衆院選で初当選。現在8期目。第一次安倍政権で総務相。第二次安倍政権では、一貫して官房長官として首相を支えた。官房長官としての在任期間は歴代最長。
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菅内閣は、安倍内閣と踏襲のショートリリーフ内閣である。
しかも、中韓や朝日・毎日そして沖縄２紙に蛇蝎のごとく嫌われた「強権内閣」であり、「安倍複写版内閣」でもある。
と言うことは、菅内閣はベスト内閣。
安倍内閣の政策を継承するため、安倍首相の体を張った最終戦略。
安倍首相が任期を後一年残したこのタイミングで、「道半ばの辞任」をした理由は、大きな戦略があった。
勿論、持病の潰瘍性大腸炎の特効薬が効かなくなった結果の体調不良は、事実だろう。
しかし、来年の首相任期までに体調さえよくなれば首相復帰の含みを残している。
ピンチはチャンスだ。
安倍首相は残された1年の任期での目標達成は不可能と判断した。
ここで国民の予想を裏切って突然の辞任は発表。安倍首相は判官びいきの国民性を利用し、宿願の憲法改正に道筋を作る。
一発逆転を狙う安倍首相の戦略。それは唐突な辞任劇だ。
首相の任期延長は3期が精いっぱい。４期となると野党やメディアの猛反発や次期総裁を自認する石破氏の猛反発を覚悟せねばならぬ。
そこで安倍政権の裏方を演じてきた菅官房長官を、来年に首相任期までのショートリリーフだと考えた。
安倍政権が安倍一強と呼ばれるほど強力だったのは、安倍首相を麻生副総理と菅官房長官が支え、それに有能な官僚ブレーンがついたからだ。
菅官房長官の実務能力は沖縄の辺野古問題で全権委任された事実が示すように、安倍・菅・麻生の三人体制の中で最大限発揮された。
そう考えると、安倍辞任の前に、菅氏や麻生氏と極秘の電話会談をしていないはずがない。勿論幹事長続投をエサに二階派の支持取り付けを怠る筈はない。
そして、石破氏と岸田氏が首相後継の有力者として取りざたされる中、菅氏は一貫して立候補の話は避けてきた。
そして安陪首相の辞任劇は思わぬ副産物をもたらした。
辞任発表後内閣支持率が大幅にアップしたのだ。
政治家ならこのチャンスを見逃す手はない。
解散総選挙はできるだけ早い方がよい。
今回の解散総選挙は大平元首相のような首相の死亡による総選挙ではない。
だが、日本人が「道半ばの辞任」の弔い合戦を支援することは翁長前知事の場合でも証明済みだ。
「安倍の複写版」と言われた菅首相が、安倍政権の政策を大きく変更するはずはない。
特に外交・安全保障問題は安倍政権の踏襲だろう。
1年以内に安倍首相が体調を整えて復活。
第３次安倍内閣で、総理に返り咲いたら、今回は３選まで時間はある。
念願の憲法改正を実現して欲しい。
安倍総理の戦略は、こうだ。
（１）野党対策⇒いままで野党は、自民党の政治、特に安倍首相に対して攻撃のみに特化して、特に自分の政策といふものは持っていなかった。それが今度、安倍首相が電撃的に退任することになって、野党はその標的を失った。
（２）石破対策⇒首相が任期途中で退任する時は、後継者選びは党員投票ではなく、衆参の自民党会議で決めると言ふ内規があるので、ここで石破の後継を断ち切った。 国内的に石破は人気があるといふフェイクニュースを、マスコミは必死になって拡散してきたが、それを見事に抑へた。
結局石破氏は、菅氏の圧倒的勝利により、事実上総理候補の芽を摘まれたことになる。これで石破氏の事実上の（自民党内部での）政治生命は終結する。
菅首相は首相就任後の早い時期に必ずや、解散総選挙に打って出る。
そして、安倍第3次内閣へバトンタッチ！
今日の沖縄タイムス３面にその兆候を匂わす記事が・・・。
敵基地攻撃 月内に方向性
首相在任中決定へ意欲
辞任にあたって安倍総理が示した“もう1つのこと”～敵基地攻撃能力の保有
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ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月31日放送）に中央大学法科大学院教授の野村修也が出演。河野太郎防衛大臣がアメリカのエスパー国防長官と会談したニュースについて解説した。
日米防衛大臣会談
河野太郎防衛大臣は8月29日、グアムでアメリカのエスパー国防長官と会談し、中国の海洋進出を念頭に、東シナ海や南シナ海の力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対するとの考えで一致した。 飯田）両者の会談は河野大臣が訪米した1月以来、7ヵ月ぶりとなります。新型コロナから、本当にこういう会談がなくなりました。
日米同盟を基軸として中国に対して毅然とした態度を示すことが必要
野村）なかなか難しい状況ではありますが、この時期に中国は海洋進出を強めています。安全保障上、かなり厳しい状況が続いていますので、しっかりと話し合いをしていただくことが大事だと思います。安倍総理は在任中に81回の外遊をこなしています。その前の政権では、8回外国に行かれて要人と議論しています。これは「地球儀を俯瞰する外交」と言われていましたけれども、その成果が日米同盟を強化して来たのです。ここを基軸とした形で、いま中国がしている行為に対しては、毅然とした態度を示すことが必要だと言えると思います。
飯田）尖閣に30日にも船が入って来たというニュースがありましたが、日本も矢面に立っているわけですから。
野村）中国は第1列島線として、尖閣、台湾、南沙諸島を含めた防衛ラインを勝手に引いているわけです。この状況のなかで、特に南シナ海に対しては、どんな法的根拠があるのかはわかりませんが、自分たちがそこを管理するのだと強く打ち出していて、今回もミサイルを発射しています。飛ばしたミサイルは2種類あるのですが、1つはグアムに届くミサイル、もう1つは米軍の空母を攻撃するためのミサイルです。これを連射したという形になっているので、アメリカにとっては無視できない状況だと思います。
飯田）ミサイル防衛となると、日本では北朝鮮が頭に浮かびますが、中国も想定しておかなければなりません。イージス・アショアが頓挫した後、ここをどうするかについても、安倍総理の会見のなかで言及がありました。
イージス・アショアではなく、敵基地攻撃能力を保有する
野村）辞任する際、安部総理が道筋をつけたことは、コロナ対策とミサイル防衛です。ミサイル防衛についてはイージス・アショアではなく、場合によっては敵基地攻撃能力を整えるべきではないかということを、方向感として示されたのだと思います。よく憲法との関連で議論される方がいますけれども、基地攻撃能力自体が憲法違反ではないということは、鳩山一郎さんのときの国会答弁以降、日本が示して来た考えです。これよりも狭い範囲で専守防衛を考えるという議論があったのですが、基本的には憲法の範囲内でやるのが専守防衛ですから、憲法で許されていることについて、アメリカにお任せしていた部分があったのです。しかし、アメリカとの関係のなかで、防衛のあり方を見直さなくてはいけなくなっているため、できることを最大限、可能性を示して行くということだと思います。
戦争をしないための政策
飯田）集団的自衛権も一部容認で、あれも憲法では認められるだろうというところですが、いままではやらなくてもよかった。
野村）これは「戦争をしないための政策」なのです。防衛を整えると「戦争をする国になったのか」と言う人がいますが、攻めて来られないようにするためのものです。「戦争はしない」という、日本の平和国家としての矜持があります。これは世界に主張すべきことで、絶対に自分たちから攻撃することはありません。攻撃を受けそうになったときに、どのタイミングでどのように防衛するかということは、日本国民の命を守るための政策ですから、そこはしっかりと議論しなくてはいけないと思います。
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（宝味）
ただ中国は韓国と違い「すり寄る」戦術が巧妙ではある。
＞防衛を整えると「戦争をする国になったのか」と言う人がいますが、攻めて来られないようにするためのものです。「戦争はしない」という、日本の平和国家としての矜持があります。
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「宮古・八重山では基地を置いたら狙われる」と言って基地に反対する人たちが「未だに幅を利かせているよーだ」が、
大間違い・戦争を避ける為に自力をつけ・自衛するという事＝これ世界の常識。
「派出所を置いたら泥棒に狙われる」って言ってるのと同じ・こんな常識にも難癖をつける方々って「どっかの回し者」って言われても致し方ないのでわ
しかし、今度の菅さんて派閥がみんなが寄ってたかって押して・気持ち悪い、そしてそれを良しとするする本人もだ
「いや、党員も交えた選挙でやってほしい」とも言えない状況って？？だね
・なんだか昔あった「派閥・調整内閣」みたいで、国民の人気のない・「ひ弱で・とっても嫌な首相」になりそーだけど・・
これなら、岸田さんの方がマシってかんじだけど、、
ならば、安倍政権を踏襲する菅内閣は、国民の望む内閣。
安倍さんの体調回復による第３次安倍内閣で憲法改正を実現して欲しい。
BABYMETAL (OFFICIAL）
https://www.youtube.com/watch?v=WIKqgE4BwAY
朝日新聞の「論座」で、
「安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である」とのたまわってます。
徹頭徹尾、安倍さんが嫌いで安倍さんを支持する人間を馬鹿だと軽蔑しているみたいです。
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082800004.html
こういう人間たちが安倍首相を嫌っている、ということが、安倍さんは完全なひとではなく、失望させることも多々ありながら、それではこの時点で安倍さん以外で誰がいるのか？と。
多くの世論もトランプさん当選確実とみている中、私たち日本国民も、櫻井よしこさんが言われるように、責任を安倍さん一人に押し付けず、もっともっと国民は安倍首相路線を支持しているとはっきり伝えないといけないのだと思うのです。
菅さんが、第三次安倍内閣発足のための暫定内閣としての意味と使命を理解してくれていることを望みます。
［グラフィック 韓国気象庁］台風９・１０号の図解、余りにも大雑把な図に驚く。その程度の漫画なら俺だって直ぐに画けるさ。
これは気象庁のスーパーコンピューターが作成したものではなくて、グラフィックデザイン心得が少し在る誰かが参考図として作成したのだろう。然も、衛星画像が外国のものをパクリだ。
これで、朝鮮日報が『台風８号の予測で韓国気象庁が中國と日本に勝った！』と報道した。理性も知性までも阻害されている。
韓国では台風も戦いの具にしている。なお、記事に『台風予測が韓国は遠い先では日中より正確で在るが、近いと日中よりも劣る』と意味不明で摩訶不思議な能力を日本に誇示している。
（㊟グラフィック台風図解なら、アメリカ軍が正確な予測航路をネット配信するから日本の気象庁よりも愛用する方が沖縄に多い。公衆衛生も気象情報も、実は軍隊が専門分野とする。正確な気象予測などが出来ないと戦えないからだ）
産経新聞論説委員ソウル支局の黒田氏が、『（文在寅大統領政権になってから）ＴＶ劇映画で韓国が対日戦争に於いて勝利したから独立を勝ち得た！』とするお笑い劇が次々流れると言う。
それを仕向けているのが、あろうことか文在寅大統領って訳だ。
日本と連合国軍が米国戦艦ミズーリで終戦協定を成して、後にサンフランシスコ講和条約で韓国と台湾の独立を認めた日本。
それを、日朝併合時代の朝鮮韓国が独立軍として日本軍と戦い第二次世界大戦に勝利したから、今の独立が在るとする民情的な国民洗脳が盛んに行われてる。
とうとう、文在寅式の朝鮮独立軍なるものが初登場して来た。
この様な、壮大な歴史の書き換えが韓国で又もや起きている。
過去の歴史を現政権が都合よく書き替えることで、現政権が正当性を国民に主張することが出来ると考えているからだ。
いずれ、韓国義務教育教科書に“朝鮮が日本に正義の戦争で勝利した”と載る訳よ、マジよ、それが文在寅大統領の目的だ。
なお、黒田氏が昨年８月から全国的規模で官製の日本製品不買運動が展開したことを、『不買品は韓国製品で互換性が在るもので在り、不買に於いて選択が行われていた』と語る。
朝日新聞や琉球新報と沖縄タイムスさん、あなた方は散々韓国リスクを煽って来たが、どうやら韓国政府の代弁人だった訳ね。
なぜならば、『不買の選択』がでたらめで想い付きのその場凌ぎの国策で在ったことを証明しているからだ。
文在寅大統領が、日本製品を国民に買うなと推し進める一方で、大統領自身が今でも日本政府が韓国に執った貿易管理強化で安全保障に係る戦略物資を買わせてと乞うからだ。
最初から子供でも判りやすい矛盾外交を、日本のマスコミが文在寅大統領の稚拙な真意を見抜くことが出来なかった、今も。こんな二枚舌外交は世界で韓国だけで在り、然も自覚がない。
【琉球新報 コロナ対策派遣の陸自看護官が活動終了、沖縄県が撤収要請】とのこと、派遣が僅か２週間で３１日に終了して離沖した３１人の陸自看護官、壮大な政治ショーに巻き込まれた。
８月１１日から明確にコロナ新規感染流行曲線グラフが下降局面に移行したのにも関わらず、沖縄の医療崩壊危機として政府に要請した陸自看護官沖縄派遣、在りもしない危機を盛り上げるには良い思い付きを実行した玉城知事。
然しよ、県独自の緊急事態宣言を旧盆迄わざとらしく延長してプロパガンダした玉城知事、なにゆえ、緊急事態に３１人の陸自看護官を解いたのだ。矛盾している。
玉城知事、陸自看護官は一般的な看護師免許以外に陸自の戦闘訓練に合格しないと陸自看護師になれない本物の軍人だ。
最前線では一緒に戦わないと自分を守れない。それがなかった日本赤十字社従軍看護婦の戦闘巻き添え死が３００００人いたと日赤が公表した。いま、軍人が看護師をやっているわけだ。Ｔ
かつて、陸自看護師が野営病院を設営するビデオを観たが、軍服鉄兜軍装で５，７ｍｍ自動小銃を携えて衛生兵を超えた設営をしている、男と同じことを切り回していた。
そう言う軍人を看護師視線で見るのは今回が最後に願いたい。同じ有事でも、同じ安全保障でも分野が違うでは在りませんか。
【中国、台湾への全面侵攻能力なお持たず 台湾国防部が年次報告】ロイター通信報道在り。
①『台湾国防部、中国軍事力に関する年次報告書を発表。中国軍事力は拡大中だが全面的に台湾を侵攻する作戦能力はなお備わっていないとの認識を示した』
②『台湾に対する戦術や戦略の運用では、台湾海峡の自然地理的環境に因り制約を受け陸用装備や後方支援態勢も不十分で在り「中国は台湾を全面的に侵攻する正規作戦能力を依然として有していない」と分析』
なんだとぅ～っ 中國軍は台湾軍にも勝てない張り子のトラだったと言う訳か。好くも騙して来たなーっ、習近平国家主席のハッタリ野郎めーっ。
幾ら対地ミサイルを撃っても、地上戦闘員が敵地を平定しないと勝ったことにならない。
つまり、驚くことに台湾統一とする戦略が最初から無かった。
昔から中國軍は羊頭狗肉で張り子のトラ軍装が伝統だった。
一番のハッタリが、空軍ジェット戦闘機４０００機保有の偉大な空軍中國の喧伝だった。
（㊟戦後、中國共産党政府の人民解放軍を一から鍛錬したのは毛沢東から懇願された元日本陸軍将校だった、世界一強い陸軍は日本と判っていたからだ。毛沢東の交換条件（残留日本兵の無条件帰国を提示）に感激した元将校が懸命に働き、最期に共産党軍初の空軍を組成して毛沢東にプレゼントした。８月、中國空軍を激励視察した習近平国家主席、空軍の開祖は元日本陸軍将校で在ることを習近平国家主席は頭に刻んでおくことだ）
然し、当時４０００機の全てが旧式ソ連製ミグ戦闘程度で在り日米の戦闘機の相手ではなかった。つまり、デッドストックだった。
航空自衛隊がＦ１５イーグル態勢を整えていた約２０年前、なぜか那覇空港空自にスクランブル用機でＦ４ファントムがずらーっと並んでいた。
Ｆ４と言えば、その時点でも退役機扱いだった。防衛庁が『Ｆ１５の様な最新機なら中國を刺激する可能性が在るから』と、不思議な説明をした。博物館行のＦ４で十分とのことだった。
なお、今の中國空軍最新鋭機が１２００機とされている、空自の４倍で在るが間違いなく空自のＦ１５に通用しないレベルだ。
盛んに、最新鋭ステルス機と中國が自称して報じる機も未だ実証が未知数で在ること。
新造空母も進水から即就役させる国は世界で中國だけで在ること。日米なら１～２年の試験航行を経て引き渡しされる。
なお、空母遼寧から離艦する中國ニュース映像を見たが、スキージャンプ式離艦構造ゆえに胴体と翼下に爆弾・各種ミサイル・増槽タンクなどが搭載出来ないでいる。
ということは、燃料も満タンに出来ないことが推察出来る訳だ。
では、空中給油機態勢はどうなのかと言えば、公開映像を見たことがないから機能していないのだろう。
機能していればハッタリ中國政府のことだから、訓練前から世界にプロパガンダで勤しむ。
一昨年から、あと２年間で空自に１００機導入される世界最強ステルス戦闘機Ｆ３５A・B型。これ以上の戦闘機を製造する能力が中國とロシアに存在しない。Ｆ１５さえもＦ３５に通用しない。
なお、台湾国防部が『台湾を全面的侵攻する正規作戦能力を依然として有していない』の件、実は態勢が未だないわけだ。
８月に中國軍が南シナ海で台湾が領有権を主張する東沙諸島に上陸訓練をした写真が報道されたが、台湾国防部が指摘通り上陸に欠かせないドック型強襲揚陸艦が東沙諸島の沖合に見掛けることが出来なかった。小火器だけの上陸軍だった。
世界の陸の王者中國軍は、数年前に初の海兵隊を組成する計画を現したが、程度が機能しているのかがさっぱり判らない。
軽空母型揚陸艦とドッグ型揚陸艦の数量と内蔵の強襲揚陸機材のＬCACは海自と米国海軍しか持たない。極東ロシア海軍が海自強襲機材に及ぶことが出来ないでいるのが現実だ。