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狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

昭和天皇が沖縄を米国に売った?!メルマガ第167号」2018年6月14日

2018-06-21 12:26:51 | 未分類

 

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天皇メッセージにより「昭和天皇が延命のため沖縄を米国に売った」という大嘘を論理的に反証する「メルマガ」の紹介です。

 
                       ★
 
 
「正す会」メルマガ第168号」2018年6月21日

先週のメルマガは次のような文言で終わりました。

ここで、もう一つの疑念が湧いてきます。

>・・・沖縄保守系の論者にも「天皇メッセージ」とは昭和天皇が自身の延命のため「沖縄をアメリカに売り渡す」と書いた文書が米公文書館から発見された

昭和天皇が「天皇メッセージ」により、米国に施政権を委ねたのは、「マッカーサーに対し、命乞いのため沖縄を差し出したのではないか」という疑念です。

沖縄2紙など、ほとんどの反日メディアは、このように「天皇メッセージ」を悪意ある推量で表現しています。

この答えは次の機会に説明いたしましょう。≫

                    ★

 ここから「メルマガ」今週号の始まりです。

琉球新報は天皇メッセージを次のように説明しています

≪「天皇メッセージ」 https://ryukyushimpo.jp/okinawa-dic/prentry-42228.html

 昭和天皇が1947年9月、側近を通して連合国軍総司令部(GHQ)に対し、沖縄の長期占領を希望することを口頭で伝えた。GHQ政治顧問シーボルトが「琉球諸島の将来に関する日本の天皇の見解」いわゆる「天皇メッセージ」として書簡にまとめた。その内容は「米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう天皇が希望していることを言明した。天皇の見解では、そのような占領は米国に役立ち、また日本に保護を与えることになる」とした。≫
 
                                  ★
 
 
琉球新報は「天皇メッセージ」を歴史的事実として淡々と説明しています。新報のイデオロギーが入っているようには思えません。
 
ところが天皇メッセージが「屈辱の日」と結びつくと、「天皇が命乞いのため沖縄を米国に売り渡した」というイデオロギーが露になってきます。
 
「屈辱の日」とは1952年4月29日、サン・フランシスコ講和条約が発効し、日本が独立を果たした祝賀すべき日のはずです。https://twitter.com/georgebowwow/status/592866183612919808
 
 
日本の代表的推理作家松本清張の作品で「点と線」という名作があります。 主人公の刑事が、事件の背景に起きた数多くの事実を点として積み重ね、その点を線でつないでいく。 そして点と線で描き出された面を睨んだ刑事の推理力が犯人を追い詰めていく。
 
「点と線」は従来の「探偵小説」の殻をブチ破った「社会派推理小説」として、一世を風靡しました。 この作品の「点と線」というネーミングから、歴史の「読み方」を学んだ気がしました。
 
学校の授業で学んだ「日本史」などは、年号の暗記に終始し、味気ないものと相場は決まっています。
 
確かに年号暗記は、その年に起きた重要な出来事の羅列なので、歴史的事実に違い有りません。ところが歴史を学ぶことは、年号の暗記ではないはずです。
 
その年代に起きた歴史的事実を「点」として積み重ね、それを線で繋ぎ、そこから描き出される歴史的意味を読み解くのはまさに松本清張が描いた「点と 」の刑事の推理の手法と同じでは無いでしょうか。
 
つまり、沖縄2紙のような「反天皇イデオロギー」で固まった報道は、点と線を無視した勝手な解釈に過ぎないのです。
 
勝手な歴史解釈の例として琉球新報の記事を紹介しましょう。
 
 
≪2015年4月28日付琉球新報
 
一面トップ
 
 天皇メッセージ
 
「国体護持」の道具に
 
戦後も続く”捨石沖縄” ≫
 
 
ここで言う「国体」とは、サヨク用語の「天皇制」を意味します。
 
分かりやすく「天皇メッセージ 国体護持の道具に」を説明すると、こうなります。
 
「昭和天皇は天皇メッセージで天皇制維持(命乞い)のため、沖縄を米国に売り渡した」と。
 
しかし、これは左翼勢力が主張する「天皇メッセージ」の事実誤認であり、昭和天皇は終戦後の深刻な食糧事情を緩和するため、当時世界最大の経済大国であった米国の統治下に委ねたのが真実であり、沖縄の主権はあくまでも日本が維持していました。(潜在主権)
 
ここで、さらなる疑問が予想されます。
 
天皇メッセージに関し、琉球新報の「沖縄捨石(売渡)論」と、当メルマガの解釈が正反対なのは、「見解の相違」と簡単に片付けてよいのか、という疑問です。
 
いえいえ、この問題は「見解の相違」ではなく、明らかな琉球新報の事実誤認なのです。
 
「点と線」の理屈で言えば、点と線を結んでできる「面」の部分で刑事の推理が働くからです。
 
しかし、天皇メッセージの関する限り、歴史家の推理や解釈が入る余地の無いほど明確な点と線の積み重ねが現実とし手横たわっているのです。
 
したがって琉球新報の「解釈」が明らかな事実誤認であると断言することができます。
 
先ず天皇メッセージの日付は、1947年9月19日となっています。
 
この日付は動かしようの無い歴史的事実の「点」であることは言うまでもありません。
 
そして、天皇メッセージの約4ヶ月前の1947年5月3日に「日本国憲法」が発行していますが、これも動かしようの無い歴史上の「点」であることにお気付きでしょう。
 
日本国憲法には天皇は「日本国の象徴」と明記されています。
 
つまりGHQが作ったといわれる憲法に「日本の象徴」と明記されている昭和天皇が、憲法発効の四ヵ月後に「命乞いのため(国体護持のため)沖縄を売り渡す」ことなど有り得ないのです。
 
これは歴史解釈の問題ではなく、天皇メッセージと憲法発効の日付とという歴史的事実(点)を線で結ぶと自ずと浮かび上がる事実なのです。
 
したがって、天皇メッセージをめぐる琉球新報の「解釈」が明らかな事実誤認に基づくことがお分かりでしょう。
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