公開質問状、滋賀県教育委員会様

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八重山教科書問題で沖縄県教育委員会が県教育界の諸悪の根源であることが判明した。

教育委員会が日教組に取り込まれ、問題を撒き散らしているのは沖縄県だけではないようである。

滋賀県在住の筆者の知人で、拉致問題で活動中の有志から滋賀県教育委員会に送付する（１０月２４日に郵送の予定）「公開質問状」を当日記に掲載するように依頼のメールが入った。

同公開質問状を文末に掲載するが、簡単な経緯を記した当該メールを抜粋引用する。
　
> 存じかと思いますが、拉致に関しては、学校でなかなか教育することができません。これは、日教組や全教が反対するからです。（非組の教師も同じ考えの人が何故か多い）
> 日教組は、「不当なバッシングから在日の子供を守ろう」という的外れなスローガンを、教研集会で行っています。
> そのために、学校でアニメ「めぐみ」を見せることに反対をします。全教もこの点ではほぼ同じです。
>
> そのためか、滋賀県では４００校（小・中・高）のうち３０校しか、アニメ「めぐみ」や映画「めぐみ－引き裂かれた家族の３０年」を視聴しておりません。
>
>
> 今回は、この公開質問状を、「浪魔人日記」の拉致のカテゴリーのところに載せていただけないかというお願いを、させていただきます。
> 活動を広く社会に知らせることにより、運動としての成果が出てくると思っております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆


平成２３年１０月２４日
滋賀県教育委員会教育長様　　　　　　　　　　　　　　　
滋賀県教育委員会人権教育課長様


公　開　質　問　状

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近江八幡市の教育を考る会　　　　　　　　　　　　代表
　      　

　平素は、滋賀の教育行政推進のためのご尽力に謝意を申し上げます。
以下の点について、質問させて頂きますので、よろしお願い申しあげます。

以下のような新聞報道がなされています。

「拉致問題教育」政府、全国の教委に指示へ
産経新聞 　平成23年5月20日(金)1時14分配信

政府の拉致問題対策本部（本部長・菅直人首相）が、人権教育の一環として北朝鮮による拉致事件を全国の学校で取り上げるよう各教育委員会に指示することが１９日、分かった。２０日午後に開く同本部の関係省庁対策会議で正式決定する。決定を受けて、文部科学省は具体的な教育内容などの検討に着手する。

政府方針を教育現場に徹底させることにより拉致問題解決に向けての世論を喚起する狙いがある。
政府関係者によると、横田めぐみさんの拉致事件を描いたアニメ「めぐみ」や米国人監督による映画「めぐみ－引き裂かれた家族の３０年」を授業で上映することや、新たな副教材の作成などが検討されるという。

政府は４月１日の閣議で「人権教育・啓発に関する基本計画」に拉致問題の項目を追加した。「学校教育で理解を深める取り組みを推進する」と明記した。ただ、平成２０年に政府が全国４万校に配布したアニメ「めぐみ」が学校によっては使用されないケースがあるなど地域によって取り組みはばらばら。閣議決定だけでは実効性を疑問視する声もあることから、各教育委員会に直接指示を出すことにした。


政府、拉致人権教育を正式決定
2011.5.20 19:14（産経新聞）
　
政府の拉致問題対策本部（本部長・菅直人首相）は２０日の関係府省連絡会議で、人権教育として北朝鮮による拉致事件を全国の学校で取り上げるよう、各地の教育委員会に指示することを正式に決めた。

会合後、中野寛成拉致問題担当相は「人権教育として拉致問題をしっかり打ち出したわけであり、各省庁が一体となって取り組んでいくことを確認した」と強調した。
上記報道により通知された内容は、以下の通りであり、滋賀県教育委員会にも通知されているはずです。

人権教育・啓発に関する基本計画の一部変更について
平成23年4月1日 閣議決定

人権教育・啓発に関する基本計画（ 平成１４年３月１５日閣議決定）
の一部を次のとおり変更する。

第４章２中(12)を(13)とし、(11)の次に次の事項を加える。

(12) 北朝鮮当局による拉致問題等
1970年代から1980年代にかけて、多くの日本人が不自然な形で行方不明となったが、
これらの事件の多くは、北朝鮮当局による拉致の疑いが濃厚であることが明らかになったため、政府は、平成３年（1991年）以来、機会あるごとに北朝鮮に対して拉致問題を提起した。北朝鮮側は、頑なに否定し続けていたが、平成14年（2002年）９月の日朝首脳会談において、初めて日本人の拉致を認め、謝罪した。同年10月、５名の拉致被害者が帰国したが、他の被害者について、朝鮮当局は、いまだ問題の解決に向けた具体的行動をとっていない。

政府は、平成22年までに17名を北朝鮮当局による拉致被害者として認定しているが、このほかにも拉致された可能性を排除できない事案があるとの認識の下、所要の捜査・調査を進めている。北朝鮮当局による拉致は、国民に対する人権侵害であり、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題である。政府としては、国の責任において、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くしている。また、国際連合においては、平成15年（2003年）以来毎年、我が国が提出している北朝鮮人権状況決議が採択され、北朝鮮に対し、拉致被害者の即時帰国を含めた拉致問題の早急な解決を強く要求している。我が国では、平成17年（2005年）の国連総会決議を踏まえ、平成18年（2006年）６月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」（平成18年法律第6号）が制定された。

この法律は、国や地方公共団体の責務として、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題（以下「拉致問題等」という。） に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとし、また、
12月10日から16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定め、国及び地方公共団体が、国民の間に広く拉致問題等についての関心と認識を深めるという同週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとしている。拉致問題等の解決には、幅広い国民各層及び国際社会の理解と支持が不可欠であり、 その関心と認識を深めることが求められている。以上
を踏まえ、以下の取組を積極的に推進することとする。

①  国民の間に広く拉致問題等についての関心と認識を深めるため、北朝鮮人権侵害問　　
    題啓発週間にふさわしい事業を実施する。（全府省庁）

②  拉致問題等についての正しい知識の普及を図り、 国民の関心と認識を深めるため、　　　
    啓発資料の作成・配布、各種の広報活動を実施する。（内閣官房、法務省）

③  拉致問題等に対する国民各層の理解を深めるため、 地方公共団体及び民間団体と協
    力しつつ、 啓発行事を実施する。（内閣官房、総務省、法務省）
④  学校教育においては、 児童生徒の発達段階等に応じて、拉致問題等に対する理解を
    深めるための取組を推進する。（文部科学省）

⑤  諸外国に対し広く拉致問題等についての関心と認識を深めるための取組を実施する。

    （内閣官房、 外務省）



上記の資料にもとづいて、以下質問いたします。１１月中に（但し、今年１２月１０日～１６日の啓発週間の結果は別途）ご返答いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


質問１．

　近江八幡市教育員会（学校教育課・生涯学習課）に、当該事項について質問したところ、
５月に県から連絡があったということでした。
　そして、近江八幡市挙育委員会が行ったことは、アニメ「めぐみ」の追加の希望を各学校に問い合わせたというだけの返答でした。
　これでは、【学校教育においては、児童生徒の発達段階等に応じて、拉致問題等に対する理解を深めるための取組を推進する。（文部科学省）】というにはほど遠い姿勢であると、言わざるを得ません。
  人権教育課として、近江八幡市を含む各市町教委にどのように、指導なされたのかお答え下さい。


質問２．

　近江八幡市教育委員会に対して、拉致問題等に対する理解を深めるための取組を推進するように、再度指導するかどうかお答え下さい。


質問３．

　県内の学校（小学校・中学校・高等学校）における『アニメ「めぐみ」』や『映画「めぐみ－引き裂かれた家族の３０年」』の実施状況と実施された生徒の反応をまとめた資料の有無について、お答え下さい。

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