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１）「オール沖縄」の再構築
２）公明党の支援
「オール沖縄」は、その根拠となる「建白書」が既に崩壊していることは発狂2紙でさえ承知の事実。
「危険な欠陥機オスプレイ」という神話が崩壊していることはまともな県民なら皆知っているからだ。
「オール沖縄」を１１月までに再構築することなど不可能なことは誰の眼にも明らかである。
残された「公明党の支援」を得るためには、自民党と連立を組む公明党が、集団的自衛権の行使をめぐって安倍政府との協議が決裂し、連立を離脱することが最も望ましかった。
祈るような気持ちで公明党の動向を見守っていた沖縄２紙の期待は、見事に裏切られた。
長年連立に慣れ親しんだ公明党は、大臣という美味しいポストを得なければやっていけないほど重症の「与党病」を患っていた。
ちなみに現在の国交大臣は大田前公明党代表であり、現在の山口代表はまだ大臣の経験がないので、ここで連立離脱とは考えにくかった。
公明党は、沖縄２紙が熱望する「平和の党」としての信条より、大臣のポストを選んだのである。（文末では結果的に「平和の党」としての信条を全うした、などと「褒め殺し」をしておいたが、悪しからず）
今朝の沖縄タイムスの一面トップの大見出しと社説に悔しさが滲み出ていて、読むものを笑わせてくれる。
一面トップ
公明 解釈改憲容認
慎重姿勢から転換
７２年見解引用で与党一致
公明執行部が解釈変更容認 慎重姿勢から方針転換
沖縄タイムス(2014年6月14日 02:23)
公明党の山口那津男代表ら執行部が、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈の変更を容認する方向で意思統一していたことが１３日、分かった。１９７２年の政府見解を引用した限定的な要件を解釈変更の閣議決定に盛り込むことで自民党側と大筋で一致した。複数の与党関係者が明らかにした。党全体の同意取り付けや閣議決定の文言調整が残っているものの、行使容認に慎重だった公明党の方針転換といえる。
関係者によると、山口氏や北側一雄副代表ら一部幹部は、連立内対立を先鋭化させないため、７２年見解に沿って集団的自衛権行使を認めざるを得ないとの認識で一致した。（共同通信）
☆
沖縄タイムスは、「平和の党」としての立場を裏切った公明党を、クソミソに批判したいところだが、県知事選での公明党沖縄県連の態度がまだ明らかにされていない現状では、激しい批判もはばかれるのか、本日の社説も社説［集団的自衛権］岐路に立つ「平和の党」（6月14日）と比較的穏やかだ。
岐路に立ったのではなく「平和の党」をやめたのだよ！
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
第一項で「戦争放棄」、第二項で「戦力の不保持」「交戦権の否認」を謳っている。
だが少し待ってほしい。（朝日調で・・・）
厳密な憲法解釈で言えば、現在合法とされる自衛隊と九条は矛盾しないか。
特に第二項には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあるが、小学生が考えても現在の自衛隊は陸海空軍を保有する戦力そのものではないか。
素直で頭の良い小学生に憲法九条と自衛隊の現状を見せたらどのように言うだろうか。
「自衛隊は憲法違反である」と言うに決まっている。
では、先人政治家たちどのようにして憲法九条と現実との矛盾を切り抜けてきたのか。
そう、解釈憲法という伝家の宝刀ではなかったのか。
第九条の政府見解、つまり「解釈憲法」によれば、自衛隊は憲法第9条第2項にいう「戦力」にはあたらない組織とされている。
そういえば「自衛隊は戦力なき軍隊」という奇妙な言葉は今では死語になりつつある。
東シナ海や南シナ海では中国が力による現状変更を試みている。
厳しいわが国周辺の現実を見れば、集団的自衛権の行使により日米同盟の抑止力を強めることが欠かせないとの認識は、どの政権であっても必要不可欠なはずだ。
憲法にどのような規定が有っても究極の憲法の目的は国民の生命と財産の保護にある。
憲法改正が容易でない現在、時代と共に変わり行く世界の現実を直視するなら、「解釈憲法」を容認した公明党は「大臣病患者」ではなく「平和の党」としての信条を全うしたということになる。
「憲法を護って国滅ぶ」、の愚かしさを公明党は知っていた。
公明党は自他共に認める「平和の党」だったのだ。
何故なら「集団自衛権の行使容認」こそが敵対国に対する抑止力となり、結果的に平和に貢献することになるからだ。
【おまけ】
公明党の集団的自衛権行使の容認は、沖縄の知事選にも大きな影響を及ぼすこと必至である。
これまで態度を曖昧にしていた公明党県連に公明党本部の強力な圧力がかかることが予測されるからだ。
公明党本部が沖縄県知事選で、安全保障案件である辺野古移設に反対し、県外移設を主張する翁長氏を支援する可能性が限りなくゼロに近づいてきた。
公明党本部が公明党県連に「辺野古移設」を賛成する与党候補（仲井真氏？）を支援表明するのは時間の問題だ。
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■御知らせ■
日本と台湾は運命共同体、沖縄はその絆の中心たれ！
黄文雄先生の講演会があります、学生以下無料です。
若い世代にも是非聞いて頂きたい内容です。
日時：6月21日（土）開演18時30分（開場18時）
会場：沖縄県立博物館美術館 講堂
会費：500円（学生以下無料）
講演者：黄 文雄氏
演題：自由アジアの生命線、日本と台湾の絆は慰霊碑建立から
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「沖縄内なる民主主義5」(A4版・60ページ)を4月25(金)より発売。
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著者：又吉康隆
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戦争ができるからこそ言葉に力が生まれる。
集団的自衛権＝戦争のできる国＝悪
と煽ってきたマスコミ、9条信者だが、
集団的自衛権＝戦争のできる国＝戦争抑止
を覆すほどの説得力無し。
企業の内部留保・待遇向上とは別な問題だろうにそれと一緒くたにし、今の環境で富国強兵の何がどういけないのかも説明出来ない気の毒な人ではあるが、浜本人が「…と勘繰ってしまう今日この頃でございます」とコメントを締めたので、頭の悪い人なりの確信的犯行なんだよね。
「報道」かつ「ステーション」な番組を勘繰り見解で終えるのはテレ朝らしくて安心するが、とうとう放送中に勘繰りだと断っての反論しか無くなったw
かつて公明党は「仏法民主主義」を謳い、創価学会信者は公明党が理想の国土を建設すると信じ、今も選挙で動員に応じるのは功徳になると励む人が多いと聞く。
けれど、信者はずっとずっと功徳を積んで来ているのに自然災害は容赦なく降りかかり、絶対平和主義は通算10年以上連立与党にいる公明党からも中韓からも裏切られた。
公明党は与党の一角にしがみつくことを選び、選挙協力は功徳だ、足りないもっと積め、は続く。
信じ続ける人もあれば、疑問や不信を抑えられない人もあるだろう。
信 者 で「儲ける」、とネットの何処かで見た。
翁長那覇市長は糸の切れた凧にになった。