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辺野古移設をめぐる国と県の訴訟合戦に和解が成立。 国は和解条項に従がって、県の承認取り消しに対し、是正指示をした。 県は国の是正指示を不服として２月１４日、国地方係争処理委員会に審査を申し出る。
沖縄タイムスら地元メディアは多見谷裁判長が設定した和解条項に折込済みの是正指示に対し、あたかも国が和解を踏みにじって強権的に是正指示をしたかのような歪曲報道をしたが、読者はそれほどバカではない。 読者の「沖縄２紙は捏造新聞」との認識がますます高まるだけだ。
国の是正指示に対し県が係争委に不服申し立てをするのも和解条項に折込済みの予定の行動である。
沖縄県、14日に係争委申し出 辺野古是正指示で
係争委への申し出は、承認取り消しをめぐる国と県の代執行訴訟の和解条項で示された手続き。国の是正指示に不服があれば、１週間以内に審査を申し出るよう定められ、１５日が期限となっている。係争委は県の申し出から９０日以内に審査の結論を出す。和解条項では、「県と国は係争委が迅速な審理判断ができるよう、全面的に協力する」ことも盛り込まれている。
国と県は今月４日、国が代執行訴訟を取り下げ、工事を中止し協議するなどの和解が成立。国は７日に、県に是正を指示した。
埋め立て承認取り消しの執行停止を決めた国交相の決定を不服として、県は昨年１１月にも係争委に審査を申し出た。３回の協議の結果、翁長知事の申し出は不適法と判断し、審査に入らず退けている。
☆
係争処理委は、国の是正指示が適法かどうか９０日以内に判断を迫られるので、遅くとも６月中旬には結論が出て、県による再訴訟に至る。 これも和解条項では想定内である。
国と県は昨年８月～９月にかけて集中協議をしたが争点が噛み合わず平行線のまま決裂した。
集中協議が決裂したので、国は「他に解決の手段がない」として代執行訴訟に踏み切った。 ところが県は「政府は法律で定められた手続きを飛ばして訴訟に入った」と反論。 代執行訴訟では専ら「手続き論」が争点になっていた。
今回和解が成立し、国は和解手続に則って県が再訴訟に入ることで、「飛ばした」とされる手続きをクリヤしてから入ることになる。
従がって今回予定される再訴訟は仲井真前知事の埋め立て承認に法的瑕疵があるか（違法かどうか）に論点が絞られる。
翁長知事が結論ありきの私的「第三者会議」を設立し、強引に「法的瑕疵あり」と結論つけた経緯を見れば、承認に瑕疵などあるはずもなく、国の勝訴は間違いない。
また、行政府の承認の継続性から言っても，一旦承認された仲井真前知事の行った処分は、最高裁判所の判例（１９６８年１１月７日）によれば、原則取り消しできない。
仮に翁長知事が取り消す場合は「取り消すことによって得られる利益が、取り消し前よりもはるかに大きい」という場合に限られる。これまでの日米双方の交渉の経過、沖縄の軍事的地位などを衡量すると、その結果は明らかである。
国は代執行訴訟にいたる「手続き論」で、訴訟を取り下げることにより大幅譲歩を示し、今度は和解条項を辿ることにより、本来の争点である「瑕疵の有無」そして行政の継続性に関わる最高裁判決の２段構えで戦うことになる。
だが、どっちへ転んでも国の敗訴はありえない。
【おまけ】
参考になる関連記事。
辺野古移設「急がば回れ」 国、訴訟一本化へ沖縄県と和解 仕切り直しに「勝算」、米も理解
- 2016/3/12付
- 情報元
- 日本経済新聞 朝刊
和解案受け入れを表明し、翁長知事(左)と握手する安倍首相（４日）
１日午後、米国の首都ワシントン。全米の注目が大統領選の候補指名争いの天王山となる「スーパーチューズデー」に集まるなか、訪米していた谷内正太郎・国家安全保障局長が静まりかえったホワイトハウスの門をくぐった。
訪米し根回し
首相の意を受けた谷内氏が訪ねたのはオバマ大統領の側近、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）だ。ワシントンに駐在する大使と会わないことで有名なライス氏は、谷内氏とはこれまでも何度か面会している。
「ヤチサン」。ライス氏にこう迎えられた谷内氏は日本外交の多岐にわたる課題を説明した。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮や南シナ海で海洋進出を活発にする中国、そしてウクライナ危機をあおるロシアへの対応だ。その中に普天間問題があった。
この会談で谷内氏は日本政府が工事を中断し、沖縄県側と再協議する考え方にも触れ、取り得る選択肢について根回しした。ライス氏は谷内氏の話を黙って聞いた。米側として首相の判断を尊重する合図だった。
米側には進まない普天間問題へのいらだちと不満がたまっている。それでもかつて移設先を「できれば国外、最低でも沖縄県外」と主張した民主党の鳩山由紀夫首相の時のような日米対立の構図はなんとしても避けなければならない。
１月末に福岡高裁那覇支部の和解案が示されたとき、首相や菅義偉官房長官らは慎重だった。移設工事の中断は反対派を勢いづかせる恐れがある。しかし対応を協議する過程で「手続き論で最高裁まで争って万が一負けたら振り出しに戻る」との懸念も膨らんだ。政府が和解案の受け入れを本格検討し始めたのは２月下旬に入ってからだ。
「和解勧告を受け入れる。『急がば回れ』でいこう。米国の理解も得た」。首相は３月４日昼、官邸に中谷元・防衛相や岸田文雄外相ら関係閣僚を集めて告げた。
和解を受け入れる決断に際して首相がこだわった言葉は「不可逆性」だ。昨年末の慰安婦問題を巡る日韓合意で用いたこの言葉を使い、再び訴訟合戦にならないよう法務省に指示した。
国と県の和解で３つの訴訟は取り下げられ、沖縄県の翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しの違法性を争う訴訟にいずれ一本化される。和解案は「新たな訴訟の結果が出たら双方が従う」というのが合意の前提だ。
違法性を確認できれば、国はその後、堂々と埋め立て工事を進めることができる。県は工事阻止に向けた他の法的手段には訴えにくくなるとの読みもあった。
見えぬ返還時期
問題は国が違法確認訴訟に勝てるかどうか。菅氏は法務省幹部らと協議し「勝てる」と判断した。最高裁判決による決着まで約１年を要するとみられる。菅氏らの報告を踏まえ首相は４日午前、最終的に決断した。「不可逆性を担保できるなら、それでいこう」
首相はその日に会談した翁長氏に「沖縄県民の気持ちは理解している。安全保障上の問題も無視できない」と呼びかけたが、翁長氏の表情は固いままだった。国と県の対立構図はなお根深い。
「米軍はよき隣人でありたい。日米安保が来世紀への永続的な同盟の一助となることを希望する」。1996年４月12日。橋本龍太郎首相と普天間全面返還で合意したモンデール駐日米大使は共同記者会見で、こう力説した。当時、日米が合意した返還の時期は「５～７年以内」。来月でその合意から20年を過ぎる。
中国の台頭などアジアの安全保障環境は激変した。沖縄の地政学的な重要度も増している。今回の和解で政府と県の交渉は仕切り直しになるが、その核心である全面返還の時期はまだわからない。
（島田学、ワシントン＝吉野直也）
http://天木直人.com/2016/03/12/post-4095/
＞「・・・菅氏（官房長官）は法務省幹部らと協議し、『勝てる』と判断した・・・菅氏らの報告を踏まえ、首相は（３月）４日午前、最終的に決断した。『不可逆性を担保できるなら、それでいこう』」と。
＞これはまさしく司法介入だ。
提示された和解案を飲むかどうか検討するのに、和解後の予想をしただけなのに、それを「政治介入」とwww
天木氏が「政治介入した」と書いたことを真に受けて、安倍総理は司法までコントロールすると、本気で怒っている反対派の人がいる。
そういう人は、高市大臣の発言も「報道の自由」を縛るものと解釈し、「中国の脅威は、日本が刺激しているから」を信じるのでしょうね。
「辺野古裁判和解から3日 政府、沖縄県に是正指示 2016年3月8日 05:05」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=157507
＞ 普天間移設問題・辺野古新基地 普天間移設問題 政治 サクッとニュース 注目
があるが、お勧めからは漏れている。
そのせいか？「ニュースランキング 1週間」にも入っていない。
今後の流れを広く周知させるためには、代わり長く登場させている記事↓
「沖縄の人権問題訴える団体発足 国連にアピールへ 2016年3月7日 11:10」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=157327
より、大事と思うが。
しかし、せっかくタイムス一押し記事だから、記事に登場する香ばしい方々の業績を紹介しておく。
＞国際的な人権基準に照らして沖縄の人々の権利保障を考える「沖縄国際人権法研究会」
＞日本の立法、司法、行政の基準では人権侵害とみなされない沖縄の課題について、世界的、普遍的視野から明らかにすることを意図。
＞共同呼び掛け人は高里鈴代、星野英一、島袋純、若林千代、阿部藹（あい）、眞栄田若菜の６氏。
「日本の立法、司法、行政の基準では人権侵害とみなされない」が、「国際的な人権基準に照らす」と人権侵害をみなされるかもしれないので研究する。
辺野古阻止を負けることを見越して、次のネタ仕込み。
常に彼らは対立を作り出して、「怒り」を集める。
その「怒り」を利用して、何をしたいのか。
島袋純
JAPN+「琉球新報「自己決定権」から、ついに「民族自決権」要求へ！ 2016年1月5日」
http://japan-plus.net/1051/
星野英一
「【サヨク速報】 琉球大教授の星野英一先生「中国が今すぐ沖縄の島を取りに来ることはあり得ない」 2015年09月13日 00:00」
http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/1824249.html
高里鈴代
狼魔人日記「沖縄の似権団、代表高里代、米総領事館に要請 2012-10-19」
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/e19ea31515fc14d42ac63237e128d6f2
若林千代
http://sun.ap.teacup.com/souun/timg/middle_1408032640.jpg
＞マグルビー米総領事の発言は失言ではなく占領意識の反映と言われても仕方ない。
＞発言を許しているのは日米安保体制であり、国民の反対を酌まず法的にも人権、環境面でも問題の多い政策(辺野古など)を強行する日本政府だ。
阿部藹
狼魔人日記「反日組織が国連ＮＧＯ目指す 2015-10-06」
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/2b21ce26832c09b5fc341c2f2fd07a34/?st=1
眞栄田若菜
沖縄平和協力センター「インターン体験談 「インターンを終えて」」
http://www.opac.or.jp/organization/maeda.html
「市教委「いじめあったが、自殺の原因ではない」 2016年03月12日 13時20分」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160312-OYT1T50052.html?from=yartcl_popin
＞昨年９月１日、高知県南国市の市立中学３年男子生徒（当時１５歳）が自宅の庭で首をつって自殺し、原因を調べていた市教委は１１日、学校でのいじめはあったとする一方、「いじめが自殺の直接の原因ではない」などとする市調査専門委員会（調査委）の調査報告書を公開した。
＞これに対し、遺族は「いじめが認定されているにもかかわらず、直接の原因と認められないのは納得できない」と怒りと落胆をあらわにした。
＞報告書では、男子生徒がたたかれたり、すれ違いざまに蹴られたりするなどした３件の行為をいじめと認定。
＞苦手教科があり、「学校生活が苦痛だ」と訴えていたことも指摘。
＞男子生徒が「助けてくれる人がいない」「自分には居場所がない」と考えていたことなど、個人的背景についても触れた。
子供の声なき声を救い上げるのが教師の仕事でないか（怒
＞調査委は「援助を求める能力が高くなかったことや、学習困難な状況、現実への失望感などが重なった」と、複合的な要因が自殺につながったとの見方を示した。
＞両親は、調査委が行ったアンケートに「いじめ」という言葉が何度も出てきていることを指摘。
＞父親は「１年生の時には、自殺未遂もしている。もっと真実に迫ってほしい」と話し、母親は「信じて信じて半年間待っていたのに裏切られた気持ち」と涙をぬぐった。
＞父親は「不登校になる子もいれば、息子のようにしんどくても学校に通い続ける子もいる。弱い者を排除するのではなく、いじめを正さなければならないのに、この報告書では納得できない」と話した。
信じて信じて半年間待っていた……（涙
豊見城市の虐めの話ではない↑が、似た報告にならないか、心配している。
オピニオン面に一般投稿９本（児童生徒限定の「ぼくも私も」など除く）。
「辺野古の和解 沖縄のために」の那覇市・大見昭子さん（８１）は、１月１７、３月２日に続き今年３回目の掲載。
「辺野古の賛否 自民県連示せ」の那覇市・山内昌一さん（７５）は、１月３０日、２月２７、２９日に続き今年４回目の掲載。
「胸キュンの恋 ３０年前を懐古」の栃木県真岡市・菅谷文子さん（４５）は、１月１５日、２月１２、２７日に続き今年４回目の掲載。
「演技ほれぼれ 味のある脇役」の那覇市・山根光正さん（７２）は、１月８、２２日、２月７日に続き今年４回目の掲載。
「もらうべきだ 『基地交付金』」の今帰仁村・伊波栄信さん（６７）は、１月２６日、２月１９日に続き今年３回目の掲載。
「１杯の晩酌で 充実した生活」の那覇市・大城清栄さん（８１）は、今年初掲載。
「歴史偉人で観光振興を」の那覇市・花城正樹さん（３７）は、２０１４年５月２９日以来の掲載。
「新聞に倣って 履歴書を作成」の東京都・仲村重信さん（４１）は、２０１４年６月２３日以来の掲載。
「ほのぼの介護の光景」の今帰仁村・安田栄蔵さん（７２）は、１月２１日に続き今年２回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
IMADRの顧問は、林陽子弁護士。
林陽子弁護士は、国連女性差別撤廃委員の日本人初の委員長を務める。
で、国連女性差別撤廃委員会は、先週、次のこと↓をやらかしてくれた。
赤旗「女性差別撤廃へ国連で議論 日本の報告を審議 動かぬ日本政府 ＮＧＯが告発 ＪＮＮＣから８０人傍聴 ７日にも所見 2016年3月5日」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-05/2016030505_01_0.html
＞前回２００９年から７年ぶりの審議には、日本婦人団体連合会や新日本婦人の会も加盟する日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）からも８０人が代表団として参加。
＞国際女性の地位協会会長の山下泰子さんや早稲田大学教授の浅倉むつ子さん、参院議員の糸数慶子さんらも参加しました。
糸数議員、参加。
＞民法改正や選択議定書の批准、賃金格差是正、日本軍「慰安婦」問題解決など繰り返し勧告されてきたことをなぜ実行できないのか、何が障害となっているのかを委員から問われても、日本政府はなんら具体的な回答をしませんでした。
＞委員会は、審議の場を「建設的対話」と呼んでいますが、程遠い結果です。
＞「慰安婦」問題について「日韓合意で不可逆的かつ最終的に解決した」「強制連行を示す証拠はない」「朝日新聞の誤報により誤った認識が広まった」と主張する日本政府に対して、委員たちは「人権侵害は被害者が納得して初めて解決する」「歴史は変えられない」と厳しく指摘しました。
杉田水脈「【日本国の恥晒し】流石に怖かった今回の国連 2016年02月17日 17:26」
http://blogos.com/article/161310/
＞大量の左翼軍団です。
＞国連の会議室では
＞チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。
＞そんな中、唯一見たことがある方を発見しました。
＞糸数慶子参議院議員です。
＞確か今は国会会期中のはず。
＞国会議員が在特会なんかと写真に写ると大問題になるのに（在特会のことは全く支持しませんが）、左翼活動家と写真に写っても何の問題にもならないなんて、おかしな世の中です。
＞左翼活動家の方が暴力的で危険ですし、共産党員は公安の監視対象です。
「政府、国連差別撤廃委へ遺憾伝達 2016.3.8 23:42」
http://www.sankei.com/politics/news/160308/plt1603080056-n1.html
＞菅義偉官房長官は８日の記者会見で、国連女子差別撤廃委員会が７日に発表した慰安婦問題を含む日本に関する最終見解について「（昨年１２月の）日韓合意を批判するなど日本政府の説明内容を十分に踏まえておらず、極めて遺憾で受け入れられない」と述べた。駐ジュネーブ代表部を通じ委員会側に遺憾の意を伝えたことも明らかにした。
「日本の国柄・伝統を無視し、「男系継承は女性差別」と勧告しようとした裏でやはりあの国が暗躍していた… 2016.3.11 14:39」
http://www.sankei.com/politics/news/160309/plt1603090007-n1.html
＞国連女子差別撤廃委員会が、母方の系統に天皇を持つ女系の女子にも皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだとの勧告をしようとしていたことは、同委がいかに対象国の国柄や歴史・伝統に無理解な存在であるかを改めて示したものだ。
＞勧告の理由は、女性だから皇位継承権を与えられないのは差別であるという単純かつ皮相的なもので、１２５代の現天皇陛下まで一度の例外もなく男系継承が続いてきた事実、日本国の根幹をなす皇室制度への尊重はみられない。
「「日本たたきの国際機関に大金出すのは不条理」民間団体訴え 2016.3.9 07:31」
http://www.sankei.com/politics/news/160308/plt1603080052-n1.html
＞有識者らでつくる保守系民間団体「慰安婦の真実国民運動」（加瀬英明代表）は８日、安倍晋三首相と岸田文雄外相宛てに、国連女子差別撤廃委員会の日本に関する最終見解に強く反論すべきだとする要望書を提出した。
＞記者会見した同委員会幹事の藤岡信勝拓殖大客員教授は「怒り心頭だ。日本がいかに足蹴にされているか」と語り、同委員会を厳しく批判した。
＞要望書では政府に対し、最終見解への反論手続きを進めるほか、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」（１９９６年）の内容の再調査・撤回を国連に要求することを求めた。
「国連委、男系の皇位継承権は「女性差別」？…「日本叩きの国際機関に大金出すのは不条理」 2016年03月09日」
http://blog.goo.ne.jp/irukanoutada11/e/01645e44ede2edc142754617dd6c0b4b
○ 国連女性差別撤廃委員会
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-106122.html
＞1日の看板設置式で、管理者の稲嶺恵一知事が翁長雄志那覇市長、儀間光男浦添市長
＞稲嶺知事は「(一部事務組合設立という)十数年来の課題が解決した。産業振興、県経済の自立的発展にはハブ機能を持った国際流通港湾の整備が大変重要だ。ポートセールス(港の売り込み)やサービス充実を図る必要があり、役割を認識して職責を全うしてほしい」と訓示した。
＞次いで翁長市長が「那覇港は県全体の生命線を握る。沖縄発展のため、各職員は結束して仕事を担ってほしい」とあいさつ。
＞儀間市長は「国際流通港湾が沖縄の将来を担うと自覚し、チームワークと知力を発揮してほしい」と激励した。
14年前で既に、「十数年来の課題」だった「軍港移設へ作業」。
当時那覇市長だった翁長氏が知事になって、那覇港管理組合の管理者になった。
これ以上、解決を延ばすのか？
古い記事も無料で読める新報には、感謝している。
新報が、読めるようにしておくには、サーバーの増設と管理が必要。
経費がかかる。
でも、読めるようにしていてくれる。
記事を消耗品でない、記者の作品として大事にしているのが伝わってくる。
タイムスは、酷いときは2，3日で読めなくなる。
1か月前のは、読めるのと読めないのとが、ある。
3か月もすれば、それも読めなくなる。
（おまけ）
「＜社説＞忘れられる権利 民間主導で基準確立急げ 2016年3月2日 06:01」
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-231233.html
「忘れられる権利」、性犯罪者から子供を守るために、個人の情報と言えども、完全な「忘れられる権利」の行使には、賛同できないが、それでも「忘れられる権利」もあってお良いと思う。
が、「忘れられる権利」、サルベージを恐れるマスコミが記事隠しの言い訳に使わないか、非常に心配している。
「放送法」の目的が、すっかり歪められたように。
「削除」より「訂正」。
というのは、過去にどんな「誤報」をしたか、それも情報の内だから。
マスコミの「誤報」を蔓延らせないために「訂正」の記事の手順を決めることが大事。
ネット広告で使われている検索で上位に挙がってくるようにする手法を使って、「誤報」の「訂正」記事が、上位にくるようにすれば、「名誉回復」は早いのでは、ないか。
記事の寿命が短くなっている。
テレビが放映した画像の保存期間も短くなっていると聞く。
戦後のフィルムから貴重な事実が出てくるのは、経験済み。
プロパガンダを報道に使命と考えているなら、フレッシュなものだけというのは分かる。
が、記事、画像は、ジャーナリストの命を削って作った作品、社の宝だ、文化遺産だと考えるなら、自分たちの宝を軽んじる、報道機関の気持が分からない。
特定秘密保護法などを情報の隠蔽と言って非難するマスコミ。
ネット記事の寿命は、どう思っているのだろう？
情報の保護には、一定期間非公開だけでなく、一定期間公開する法も必要だと思う。
http://www.y-mainichi.co.jp/news/29489/
＞防衛省の石垣島への自衛隊配備計画をめぐり、推進派と反対派の双方から提出されている請願について石垣市議会総務財政委員会（平良秀之委員長、８人）は11日、議員協議会室で審議を行い、17日の一般質問終了後に結論を出すことを申し合わせた。
＞採択の可否について決をとるか、継続審議とするか、請願の取り扱いを判断する。
＞市議会では、自衛隊配備に肯定的な与党の保守系議員が多数を占めており、この日の審議でも与党委員から「今議会で結論を出すべきだ」との意見が出たため、配備を求める推進派の請願が今定例会で採択される可能性がある。
＞総務財政委には、自衛隊配備を求める石垣島自衛隊配備推進協議会（三木巌会長）の請願、配備計画中止を求める石垣島への自衛隊配備を止める住民の会（共同代表・上原秀政、下野栄信、仲座初枝）の請願、配備先候補地の平得大俣周辺への配備に反対する開南公民館（川平重治館長）など周辺３公民館の陳情が付託されている。
＞野党側は「早急に結論を出すべきではない。３地区からの陳情もあり、意見を聞くことも大事だ」（宮良操氏）、「市民の意見を集約するのが議会。全市民的な議論が必要だ」（福島英光氏）、「３公民館から反対の意見が出ている中で市議会が採決すると住民に影響を与える」として継続審議を要望。
＞これに与党側は「（推進、反対）それぞれの立ち位置が違うので、議論してもかみ合わない。審議に時間をかけても変化はない。一般質問のやりとりを聞いた後、早急に結論を出すべきだ」（石垣亨氏）、「議論はかみ合わない、平行線で行くだろう。今議会で結論を出すべきだ」と主張した。
かみ合わない。
平行線をたどるときのための多数決。
＞今定例会で結論を出そうという動きに対し、開南公民館の川平館長は取材に「３地区からも意見を聞いて判断すべきではないか。与党議員も（配備計画の）情報を十分に把握していない中で結論を出すのは納得できない」と話した。
「３地区からも意見を聞いて」「与党議員も（配備計画の）情報を十分に把握していない」の前に。
3地区の住民は、自衛隊から十分な説明を聞いたのか？
で、説明会を開いたことを非難する社説氏。
「懸念される住民同士の対立 2016年02月20日 社説」
http://www.y-mainichi.co.jp/news/29386/
＞反対決議した開南公民館の一部住民は「開南地区自衛隊配備に関する説明を求める有志の会」を結成し１５日、沖縄防衛局に説明を求めた。
＞今後、有志の会は公民館決議とは反対の誘致運動を始めるのであろうか。
＞そうなれば、地域はいがみ合い、小規模公民館は崩壊
社説氏は、異論を許さない空間を作ろうと必死。
「反対派の意見を聞け」は、「賛成意見封じ」。
言論の自由を重んじる「報道機関が言論封じ」に加担することがあっては、ならない。
【参考】
「陸上自衛隊配備に反対多数 石垣市開南地区16世帯 2016年1月9日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=149118
＞石垣市への陸上自衛隊配備計画で建設候補地に近い開南地区は８日夜、臨時総会を開き、同計画の賛否を無記名投票し、「反対」が多数を占めた。
＞総会には同地区１６世帯の住民らが出席し、世帯代表の投票で反対１１、賛成５となり、反対多数となった。
＞同計画を巡っては、候補地に近い開南、於茂登、嵩田の３地区が「住民に不安が広がっている」として、防衛省に説明を求める姿勢を示していた。
と説明会を求めていたのに、
「石垣陸自配備 全候補地「反対」 開南に続き於茂登・嵩田が決議 2016年1月11日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=149261
＞於茂登と嵩田の２地区が１０日夜、臨時総会を開き、「反対」を決議した。
＞地元３地区が計画反対で足並みをそろえた。
＞於茂登と嵩田は防衛省による説明会の参加も拒否する構え。
茂登と嵩田は説明会の参加を拒否。
で、開南地区だけ説明会が開かれた。
「石垣島陸自計画 防衛省側が取材を拒否 2016年02月16日]
http://www.y-mainichi.co.jp/news/29366/
＞説明会は同日午後７時半ごろから始まり、同９時20分ごろに終了。
＞出席者によると、南西諸島の防衛力強化や災害時の対応など自衛隊配備の必要性について説明を受けた後、各自が質問を行った。
＞防衛省側の説明は約30分で、残りは質疑応答だったという。
約2時間の説明会で1時間半近く質疑応答。
反対派の目を気にすることなく、質問できたならいいな。
聞きたいことが聞けないのが、一番判断を狂わすから。
＞出席者の１人は「反対派が言うように、自衛隊が配備されると、標的になるのかとの質問には、かえって標的にならない、避けられるという話だった」と述べた。
＞50代の男性は「１月８日の臨時総会で賛成、反対に関係なく説明会を受けることを全員で決めており、今回、有志でこの手続きをとった。まずは話を聞いて判断すべきだ。臨時総会があれば、今日のことを報告したい。開南地区は互いの意見を尊重しており、この問題で地域の分裂をさせてはいけない」と話した。
「かえって標的にならない」をどのくらいの人が信頼してくれるか。
＞一方、合同庁舎には、新聞報道で情報を入手した開南地区外の市民１人が訪れたが、出席を断られ、「公共施設を使っているのにおかしい」と抗議したが、住民から「開南地区には公民館施設がない」との説明を受け納得した。
防衛省、GJ。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-237444.html
＞沖縄防衛局は１１日、中谷元・防衛相が２０１７年２月２８日に使用期限を迎える伊江島補助飛行場など県内８施設（２７万５６９８平方メートル）を駐留軍用地特措法に基づき使用認定したと発表した。
＞今後は地主の住所などを調査して防衛局長が裁決申請をする。
＞防衛局は９月４日に地主との賃貸借契約の合意を得られる見込みがないとして、同法に基づく強制使用に向けた手続きを開始していた。
＞対象土地の所有者数は３０９９人（うち一坪反戦地主が３０１３人）、筆数は１４７筆（同３筆）、一坪反戦地主の土地面積は２１４８平方メートルとなっている。
今後は地主の住所などを調査。
一坪反戦地主が３０１３人。
【参考】
「ミトラmemo３２ 沖縄「一坪反戦地主」中心人物は北朝鮮「チュチェ思想」信奉者 週刊新潮１９９７年４月１０日号 2015年5月26日」
http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/archives/44178046.html
＞公安捜査官によると、
＞「具体的には、中核、革マル、革労協、社青同、戦旗、第四インター、赤軍派、社学同・・・・などのプロ活動家、それに日本共産党の党員などが多数入っています。一坪反戦地主の相当部分が沖縄とは関係のない特定のテロ集団や、反政府の政治的イデオロギー集団の活動家なんです」
＞２人１組になって全国の反戦地主を一斉に回りました。
＞行った先で活動家が集まっていて、危うく中に引きずりこまれそうになって、身の危険を感じたケースはあったようです」（防衛施設庁のさる幹部）
＞一坪反戦地主による県民感情なるものは、善良なもの言わぬ大多数の県民の声ではない、と思っています。
＞田久保氏が懸念するのは、この反基地運動の背後に存在するものである。
＞「私がいま最も危惧しているのは、彼ら一坪反戦地主の言動の背後に沖縄駐留米軍を目の敵にしている北朝鮮の影があることです」
「【誤解だらけの沖縄基地】（15）基地の地主はみんな年収何千万円？ 2016年2月16日 07:01」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=154155
＞県内外に約３千人の会員がいる一坪反戦地主会の比嘉宏事務局長（６３）も憤りをみせる。
＞「もともと住んでいた土地を奪われ、別の生活をせざるを得なかった人たち。そんな理不尽なことを言われる筋合いはないだろう」
＞比嘉事務局長は百田氏の「普天間飛行場はもともと田んぼの中にあった」などの一連の発言を振り返り、「歴史的経緯はどうでもよいという強権的な姿勢が透けて見える」と語った。
県内外に約３千人の会員。
「在沖米軍８施設」の一坪反戦地主も、３０１３人。
地主の住所などを調査を開始。
http://www.okinawatimes.co.jp/
＞ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表らは１３日、名護市辺野古のテント村で記者会見し、辺野古新基地建設をめぐる県と国の和解に関する声明を発表
何かと話題を作らないと盛り下がってしまう、辺野古移設反対。
声明発表は、いつもの県庁の一室でないのね。
声明を発表した名護市辺野古のテント村は、違法テント。
http://www.okinawatimes.co.jp/article_images/20160313/IMAG2016031373087_imh_04_r.jpg
↑の中に辺野古の人は、居ますか？
【参考】
「沖縄対策本部■辺野古テント村の不法占拠を許すな！不法占拠を応援する名護市長を許すな！ 2012年06月30日 11時30分46秒」
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/d6d7ce832145099a162a3a91e948c729
＞このテント村のテントは名護市が所有する辺野古漁港の湾岸施設部分を不法占拠して設置し、8年以上にわたり居座り続けているものです。
＞しかし、このテント村には辺野古の住民は一人もいません。
＞テントの中にいるのは、ほとんど本土から来た人たちです。
長い間被害を受けている辺野古区住民が、稲嶺名護市長に撤去要請を提出している↓が、改善は図られない。
https://docs.google.com/file/d/15Yu1PAFnHYdTV8sdLZdQfHkRj86bttChYZLqMuIudlnJWxlzGuRAidE_lZZT/edit