■我那覇真子の現地報告、米大統領選
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■CNNや主要メディアに放映拒否されたトランプ大統領の演説
沖縄の読者にはお馴染みの政治学博士ロバート・エルドリッジさんは、米大統領選について、11月29日付世界日報で次のように述べた。
米大統領選、エルドリッヂ博士「不正選挙は民主主義の破壊」2020-11-29
もし民主党のバイデン氏が同じ状況に置かれたとしても、同じことを言う。
党派は関係ない。 不正が有る限り、この選挙は無効にすべきだ。
それが一票であってもだ。 選挙の正当性の問題だからだ。
無条件にバイデン氏が勝ったと主張する人たちはあまりに無責任だ。
トランプ氏が法廷闘争を続けるのは正しい。トランプ氏が敗北を認めないのは、わがままだからではない。 どれほど多くの不正があったかを分かっているからだ。(略)
トランプ氏には疑問が完全に消える迄戦って欲しい。
米国の民主主義が破壊されるか、正常の道に戻るかの岐路だ。 単に誰が勝つという次元ではない。
私はこの戦いを「聖戦」だと思っている。
★
エルドリッジ博士がで上記コメントを述べたのは11月の中旬。
■トランプ大統領演説ー「これは聖戦」
ところが、エルドリッジ博士の発言より約1月半月遅れた12月2日、トランプ米大統領は、「これは今までで一番重要な演説」という大統領演説を行った。
その中で、トランプ大統領は、数多くの選挙は詐欺を各州ごとに例を挙げて説明。 明確な証拠の下に裁判で決着付けると断言した。
そして、次のような論旨で演説を結んだ。
これはエルドリッジ博士を筆頭に全アメリカ人の心情である。
私は選挙に負けても構いません。
個人的勝ち負けより公正な選挙望みます。
最終的に正確な選挙結果を受け入れる。
最終的にバイデンもそれを望むはず。
私が望むのは、選挙の勝利よりアメリカの選挙への信頼回復です。
これは、我が国の民主主義と世代を超えてアメリカ人が血を流して戦い取った神聖な権利の回復です。
これ程緊急で重要な問題はありません。私が在任中成功したどの政策よりも重要です。(規制規制緩和、景気回復、軍備、中国政策)
公正な投票をしたアメリカ国民は、「私の大統領職に於ける最大の成果は、正に私が今していること」と言っています。
2020年の選挙で起こった恐るべき選挙詐欺を根絶しなければ、アメリカは終わりです。
アメリカ国民の支持と決意を得て、私たちは選挙に正直さと誠実を取り戻します。
私たちは私たちの政府組織への信頼を回復します。
サンキュウ
ゴッドブレスユー ゴッドブレアメリカ
★
トランプ氏はバイデン陣営との戦いを、
「正義と悪との戦い」
「虚言と真実の戦い」
「民主主義奪還の戦い」
「アメリカ行政府の信用回復の戦い」
「国を守るか国家転覆をほう助するかの戦い」
と捉え最終的には「憲法を守る聖なる戦い」と述べている。
【おまけ】
2020年12月2日「大統領演説」の抄訳。
■「私は勝ち負けにこだわっているのではありません」
「大統領としての私の最高の義務は、米合衆国の法律と憲法を守ることです。ですから私は、選挙制度を守る決意をしました。それは今、組織的な脅迫と包囲攻撃を受けています」
「我々は時期尚早に勝利宣言すべきではないと警告されました」
「今回の選挙と将来のすべての選挙を、アメリカ人が信頼できるようにするためです」
「私が我慢できないのは、アメリカ人から選挙が盗まれることです」
「私は勝ち負けにこだわっているのではありません。公平、真実、合法的な結果なら、私は喜んで受け入れます。そして、バイデンもそうであるべきです」
トランプ大統領は、今回の大統領選では「ドミニオン」によって大規模に票が盗まれており、不正は前代未聞であるとした。
「ドミニオン」は選挙関連のテクノロジー企業「ドミニオン投票システムズ(Dominion Voting Systems)」の投票システムのことだ。
いくつかの州で、バイデン氏への不正投票があり、トランプ氏への票が大量に消えた。その中には、亡くなっている人や居住者ではない人の投票もあった、という。
裁判所で正しい判決が下される」
そのうえで、次のような主張を展開した。
「2016年の大統領選以来、民主党は不当なやり方で自分をホワイトハウスから追い出そうとしてきた。ロシアゲートや今回の不正は、その延長線上にある」
「前から計画していたとおり、新型コロナウイルスを口実にして、大量の郵便投票と不在者投票を利用し、大規模な不正をもくろんだ。彼らがほしいのは、権力と金だ」
「故人や居住者でない人にも投票用紙が送られた。また、明け方に大量のバイデン票が注ぎ込まれ、合法でない票が含まれるなど、集票システムが改ざんされた。さらに、投票監視人が追い出され、立ち会いなしに開票が行われた」
そして、選挙の透明性と信頼性を欠く選挙は、2度とあってはならないとし、連邦最高裁判所で正しい判決が下されることを祈ると強調した。
いくつか、具体的に例も挙げた。
「ウィスコンシン州やミシガン州では開票当初、トランプ氏がかなり優勢だったが、明け方に突然、大量のバイデン票が注ぎ込まれた、とチャートを見せながら説明した」
「『ドミニオン』を使っているミシガン州の郡では、大量のトランプ票がバイデンに切り替えられた。テキサス州では、安全性や脆弱性を理由に『ドミニオン』を使ってこなかった」
「ジョージア州では再集計の際にも署名を確認しないため、意味がない。ペンシルベニア州の最高裁判所は、郵便投票の署名が有権者登録時のそれと一致していなくても、有効であるとした」
トランプ氏は強調する。
「この選挙で起きている途方もなく恐ろしい不正を根絶しなければ、もはや我々に国はないのです」
「メディアの多く、そして判事でさえ、私たちが正しいとわかっているのに、受け入れることを拒んでいます」
【おまけ】2
CNNの幹部会議の盗聴が暴露される。
ちなみに、沖縄の偏向新聞琉球新報は、長期連載中の上原正稔氏著「沖縄戦記、パンドラの箱が開くとき」を自者の意見と違うという理由で幹部会議を開いて、掲載を拒否した。
日本語字幕】10#CNN 内部電話会議 CNNのジェフ•ザッカー ルディ
「CNNのジェフ・ザッカー社長
「分かった。私は改めて次のことを強調したい。我々は先週、トランプに起きたことと彼の言動をまともだというような報道はできないと考えている」
プロジェクト・ベリタスは引き続きCNN電話会議の内容を公開しました。2回目の録音では、CNNのザッカー社長が彼の編集チームに対し、トランプを「まともな人間」として報じないようにし、トランプの「不安定な行為」を報じ、さらには「彼は罹患した」とも報じるよう明確に指示していました。
CNNのジェフ・ザッカー社長
「David Chalianが言ったのは、彼が失敗した大統領だということを知っており、彼が困難に陥っていることを知っており、彼は(COVID-19に)り患し、もしかしたらステロイドの後遺症が出ているかもしれないということだ。私には分からないが。だが彼の行動は予測不可能で、彼は絶望している。我々は彼をまともな人間ではないと報じる必要がある」
別の録音の中でCNNの社長はさらに編集チームに対し、バイデンファミリーのスキャンダルを追跡報道しないように指示してもいました。
CNNのジェフ・ザッカー社長
「これまでのいわゆるスキャンダルについて(彼らは)みんながそれを追いかければいいと思っている。だから我々は、こうした根拠のない中傷(スキャンダル)を、右翼メディアが我々にそれを報じろと推奨しているからという理由で何度も報じる必要はないと考えている」
「トランプがまともじゃない人間だと報じろ」「バイデン疑惑は報じる必要はない」と発言。
暴露したのは米国の非営利団体、プロジェクト・ベリタスという団体
「ジェームズ・オキーフ氏
「これは我々が知っているニュースとは雲泥の差がある。我々は、CNNは人々に謝罪すべきだと考えている。これは恥ずべきことで、我々はもっとたくさんのメディア業界人が立ち上がって、マスメディアの腐敗を明らかにするよう勧める」
今回の米国メディアは偏向、と言うより「反トランプ」で腐敗し切っていた。
ウチナーを そんなにシナに 売りたいか
新報・タイムス デニー・阿部岳
https://news.yahoo.co.jp/articles/efbe6cd55d3f93e5a7f1ed5313544a7cefd1d77c
「琉球王朝の末裔 那覇市の公園で飲めや歌えの調べ」
琉球王朝は、那覇市の首里城公園で宮古・八重山の離島や本島などの民から搾取して暮らしていた。男子高生の1人は「時代が重なる。時代は違うが気持ちがリンクしたような気分」と訴えた。アルバイト等で得たお金なら当時より進化しているとの声もチラホラ?
少年らは「友人に子どもが生まれたお祝いだ」などと話しているという。同署は子どもの入手経路(泡盛など)を詳しく調べている。
▼「幸せに生きる権利考えよう」人権週間、ライカムでイベント
https://news.yahoo.co.jp/articles/71d3fdf0f08824f7eb6ca52c0899e584f97f84ad
(中国・朝鮮)擁護委員連合会の会長は「安心・安全で幸せに生きる権利である、中国や朝鮮について考える機会にしてほしい」とは「口が裂けても言えない」と「まほうのことば」を子供たちにかけた。
例年、「全国中学生人権作文コンテスト」が実施されるが、今年はCCPウイルスのお陰様で国賓ウエルカムが中止になった。
米大統領選=真相と虚言の戦い
https://www.youtube.com/watch?v=POgs4x15aeI
民主主義は機能しませんって事ですよね
【「北方領土生まれは日本出身」 米の永住権申請規定にロシア反発7日】
数十年前から、アメリカ政府が北方4島領土出身のロシア住民がアメリカに永住申請する場合は、国籍が今も日本の処分でした。
アメリカが、数十年間、間違いなく戦前から、北方4島が日本の領有を信認していたことになります。これを、なんと外務省そのものが知らなかった訳だ。
北方4島以外に千島列島そのものと樺太に対して、旧ソ連が日ソ不可侵条約を破って侵攻して来たこと。日本のポツダム宣言受託を察知して攻めた。
然し日本の樺太を含む千島列島を、アメリカが日本領土と断定していること。
こんな有難い援軍が今まで日本に在っただろうか、周知させなかった外務省の怪しからん怠慢で在ったこと。
な お 、 こ れ で 北 方 4 島 に ロ シ ア が ぐ う の 音 も 出 な い こ と に な っ た こ と 。
他にも何やら外交秘密が在るのじゃないのか、お公家さん外務省のことだ。
とにかく、茂木外相は霞ヶ関高級官僚を叱責するべし、ケジメを付けよ。
これで、プーチン大統領の北方4島領有権の嘘が世界にばれたわけだ。
【慰安婦問題の禍根「河野談話」を破棄せよ!ベルリン像設置問題で韓国勢ロビー活動、朝日新聞も責任 菅首相は新談話を出すべき7日 夕刊フジ】
「菅首相は新談話を」、その前に自民党内極左の河野氏は未だ生存しているから国会に証人喚問させ、同じく元朝日新聞社長木村氏も喚問すべし。
明らかな極刑の内憂外患罪の元議長河野氏、国会の手で大罪を裁くべし。
自民党でも、左・右派色んな信条の議員が集積して党を組成してる。中でも極左男の河野氏は極左報道番組サンデーモーニングが招致するぐらいだ。
そう言う極左メディアから歓迎される河野氏、よっぽど北朝鮮から良い想い出をもらったのだろうか。それ以外になにが在りますか、なにも在りませんよ。
人道支援そのものが、カネが根底に在るからだ。同情するよりカネをくれだ。
なにが極左の河野氏か?稀代の大嘘河野談話を出す前に、人道支援と称して、自民党が反対したのに北朝鮮にコメを50万トン贈ったことの大罪だ。
結果、北朝鮮で日本産50万トンのコメが行方不明になったこと。人道支援の国際機関赤十字の追跡監視がまったく機能しなかった。河野氏が騙した。
北朝鮮TV局が、外国からの支援食料を朝鮮赤十字が宅配する様子を報道したことが在るが、必ず夜に軍隊がトラックで回収に来ていたこと。
その、回収の様子を中國系メディアが暴露したものだから相当なものだ。
あとになって、行方不明のコメ50万トンが軍隊の糧食として蓄えられていたことが判った。一方で、中國に輸出して外貨を稼いでいたとの指摘も在った。
本当に怪しからん河野元国会議長の性は、コメと談話の後に在ったこと。
6年前に朝日新聞が「従軍慰安婦報道は朝日新聞の捏造でした、謝罪して撤回します」の報道と謝罪会見をなして木村社長が引責辞任した後でも、河野氏が今でも知らん振りしていること。なんだこの態度は、国賊なのか。
6年前に朝日新聞が従軍慰安婦捏造報道謝罪後に、実はそれでも捏造記事を温存していた朝日新聞の悪辣な性。河野氏の性と同類で在ること。
その、従軍慰安婦捏造報道で日本国民を騙した植村元朝日新聞記者が、自身の捏造慰安婦事件訴訟で11月の最高裁判所の判決書にて、植村氏の嘘で在ったことを証明されたこと。
これでも真実に言及せずに、臭い物に蓋をする河野氏の悪辣な性が在る。
人は誰しも判断に間違いを犯すものだが、それを教訓に改善を図るのが人で在るとの教訓が在るが、2500年前の孔子が「過ちて改めざる是を過ちという」との教訓を子々孫々に遺してる。そんな野郎が為政者なら大変だぁっ。
すなわち、「本当の過ちとは、過ちと知っていながら悔い改めないことである」
と孔子が2500年前に教示していたこと。
その、悔い改めない心の持主が政権与党元幹部の河野氏で在ること。
人間、早やければ50歳代から、歳とったら何でも面倒になり、他人の忠告に梃子でも動かぬ頑固さが出るが、社会人が素直な心を失ったらもうアウトだ。それが原因で、自分のキャリアまでも汚すことになることが起きるからだ。
【バイデン氏、コロナ対策で議会の早急な行動要請 雇用統計低調で】とのロイター通信報道が在り。
「低調な」米雇用統計が景気回復失速を示唆した、米議会が迅速に新型コロナウイルス経済対策法案可決しなければ、暗い冬が状況を悪化させると警告した」との趣旨だ。
もう大統領就任1カ月前早々に、バイデン氏が捻じれ国会に痺れを来した。
そのために、「状況は早急な行動を要する、米国民は今支援を必要としている」と述べたとのこと。『必要』 国民に大統領が責任転嫁をしている。
バイデン氏の結論が、「議会超党派が提案した9080億ドル規模コロナ経済対策法案に支持を表明して同法案を「始まりにすぎない」とし、自身が来年1月に大統領に就任した後に追加支援を実現させると言明した」とのこと。
更に、記者団に対して「議会が年内可決可能性の経済対策法案について、来年1月に「数千億ドル」の上乗せを提案すると表明。追加対策の必要性は増大するとの見方を示した」とのこと、ほうら来た来たっ本音が出たよん。
その財政導入の見返りが、厳しい増税が待ち構えているじゃ在りませんか。
合わせて財政出動規模が150兆円~200兆円クラスの、コロナ禍失速経済復興資金に在る。凄い財政出動だ、だから共和党が反対している。
今回、民主党の返すあてがない借金に、小さな政府作りを党是にする右派の共和党が反対していること。いま、捻じれ国会だから紛糾するわけさ。
いくらなんでも、金が無いから即大規模財政出動の考え方は拙速過ぎるのではないのか。先にやるべきことが在るでは在りませんか。
財政出動そのものが悪いわけではなく、景気浮揚策として当然の金融政策だが、後ろ向き運転資金補填程度の類なら経済復興に奏功しないこと。
そんなことをしたら、逆に貧困の格差拡大が更に深刻になってしまうこと。
アメリカは国民の2%だけの資産が、その他98%の国民の総資産よりも多い世界最大の貧富の格差拡大が大きい国で在ること。
ゆえに、増税したら98%の国民の負担が大きく成ってしまう危険が在る。だから、避けられない増税なら国民の2%の大富豪から徴収すべし。
アメリカで、既得権益層市場を操る特権階級が如何に幅を利かせているのかに、アメリカ国体の矛盾と真の大問題が在ること。
その既得権益層の味方が民主党であり、世帯年収600万円層の庶民の味方が共和党で在ること。
だから、既得権益層のマスコミも共和党トランプ氏をネガキャンして来た。
経済改革には賛成だが、自分ちの市場を自由化されるのは反対なわけだ。
もしも、200兆円まで財政出動が至る規模と仮定したら、市場規模が日本の4倍も在るアメリカゆえに、日本に換算したら50兆円の財政支援の規模に成る訳だ。
だから、今回のバイデン経済支援指針は共和党に対する牽制で在ること。
大事なこと、バイデン氏が巨額財政出動と言う或る種の全体主義思考に病んでいること。政府が経済そのものを操ってしまったのが中國で在ること。
だからこそ、自由経済市場のことに口を出すなが共和党の党是で在ること。
元々が、トランプ氏が4年前に自由市場を更に活発化させて競争を促進させるために、既得権益市場の参入障壁をとり払う規制緩和を公約にしたこと。
誰でも、規制主義の市場に参入が出来たら自由競争が促されて、新たな雇用の場を提供することが出来ることになる。
即ち、個人消費が拡大して、それがGDP成長に繋がるとした共和党トランプ大統領が読んだこと。それが、この4年間の実績で奏功したこと。
その市場参入規制緩和を、バイデン氏が更に拡大することが急務だ。
規制緩和、金が掛からずに市場が活性化することになるが、欠点が時間が掛かり過ぎるので国民がイラつくことが起きること。それを、国民に我慢を説得するのが民主党の役割で在ること。二酸化炭素よりも喰うのが先だ。
規制緩和、性風俗業界が24時間営業の金融機関を造っても良いさ。民間刑務所に切り替えて良い、死刑も民間人が執行せよ。今までの発想を覆す規制緩和をやれば、色んな分野で新しい起業が創出されて雇用が増える。