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≪那覇市住民訴訟 証人尋問≫のお知らせ
久米至聖廟（久米崇聖会）訴訟
＊最大の争点は政教分離違反しているか否かです
•証人は、原告の金城テルさんです
•場所：那覇地裁 １０１号法廷
•日時：９月６日（火）午後１時３０分
★
≪中国から尖閣・沖縄を守る県民大会＆デモ≫のお知らせ
日 時： 9月11日 (日) 15：00～17：00 雨天決行
集合場所： 新都心公園 (県立博物館裏)
テニスコート・スケボーコートの付近
デモ行進： 新都心公園 ➡ メインプレイス前 ➡ リウボウ楽市前 ➡
58号線 ➡ 県庁前広場
主 催： 中国から尖閣・沖縄を守る県民大会＆デモ実行委員会
共 催； 保守連合連絡協議会
沖縄２紙の広告収入を直撃、ネットで葬儀情報「お悔み情報局」が台頭
沖縄県では、新聞は訃報欄を大きく設けており、訃報広告は新聞の貴重な収入源となっている。ところが、２０１４年にはネット上で葬儀情報を提供するサービスが始まり、状況は大きく変わった。ネットでは安価で、しかも、迅速に情報を集められるという利点が奏功し、急速に広がっている。（那覇支局・豊田 剛）
新聞での訃報告知50％切る
安価で迅速な提供が魅力
沖縄お悔み情報局のホームページ
「訃報欄を見るために新聞を購読している」
県の新聞シェアの９割以上を占める琉球新報と沖縄タイムス２紙を購読している理由として、多くの人がそう説明する。
沖縄には冠婚葬祭の付き合いを大切にする文化がある。告別式には遺族と面識がないぐらい縁遠い人も参列する。そのため、著名人でなくとも新聞に訃報広告を載せることが一般的だ。
新聞広告には故人および喪主の氏名と葬儀の日時が載る。さらには、同居する家族名、独立した子や孫、配偶者、親戚の名前、故人が所属していた団体・企業の代表者や役員、友人らが名を連ねる。
しかし、両紙に訃報広告を掲載することによる遺族の負担は大きい。広告を出した場合、葬儀費用の約２割の負担になる。
お悔やみ広告で２ページが埋め尽くされる沖縄２紙
こうした中、「沖縄お悔み情報局」は一般社団法人の形で２０１４年４月に開設。沖縄限定で故人の葬儀・法要情報をインターネット・メールを介して伝えるサービスを始めた。
事前に情報を登録すれば、告別式情報として無料で掲載されるようになっている。また、故人登録をすれば、七七日忌（四十九日）法要や年忌法要などのお知らせメールが届く。地域、団体名、企業名でも登録可能だ。
故人の写真や詳細な葬儀告知や法要告知は有料だが、新聞と比べればかなり手頃な価格だ。故人の写真のスライドショー掲載も有料で提供して、故人との思い出を共有することができる。
利用者にとっては人名、日にち、エリアなどの検索機能も充実している。
上原学代表は、サービスを開始した最大の理由は、喪主の葬儀費用の負担軽減だという。県内の葬儀費用は平均93万円で、そのうち約２割が広告費と負担が大きい。告知したいが広告を出す余裕がないという遺族らの要望を受けた。
もう一つは、島嶼（とうしょ）間の情報格差の是正だ。離島の情報を求めている県民は多いにもかかわらず、２紙の訃報欄は沖縄本島に限定されている。「県民に寄り添っていない」との指摘があることを受け、石垣島と宮古島の新聞と提携して、離島地域でもサービスを提供する。
反応は上々だ。現在のサイトの閲覧数は１日５万件で、月間１５０万件に達する。開設時の月間９０００件から飛躍的に伸びた。沖縄県の約１４０万人の人口を考えるとかなりのアクセス数で、県民に親しまれていることが分かる。
宜野湾市在住の80代の男性は、お悔み情報局について家族から紹介され、携帯型タブレットで利用を始めたという。「１、２回画面に触るだけでお葬式の日程を見ることができて非常に助かる」と話す。
お悔み情報局が台頭した影響で、訃報を新聞で告知する喪主の割合は56％（14年当時）から50％を切るまで下がった。そのうち、２紙に告知する喪主は53％程度だ。
２紙のお悔やみ広告の営業に対する批判は絶えない。「琉球新報のみに広告を依頼すると、担当者が『沖縄タイムスにも載せれば値引きする』と言って営業する。実質的に競合紙の営業を代行している」と琉球新報の元販売店員は証言する。また、以前は新聞掲載を希望しない故人には最大50％のダンピングをして勧誘していたが、かなりの収入減により、両紙の取り決めで最大10％までの値引きにしたという。
「もう一つにも載せていいでしょうか」と言われて、軽い気持ちで口約束すると、２紙から請求が送られてきて驚いたというケースが後を絶たない。
２紙はお悔やみ広告の減少だけでなく、部数減少に直面している。お悔やみ情報のサービスが始まった最初の１カ月だけで数千部も減少したという。
中でも、琉球新報は販売店が「押し紙」を押し付けている問題で、複数の訴訟を抱える事態に至っている。
県内大手シネマコンプレックスは４月１日から、琉球新報への映画広告を取りやめた。葬儀広告と映画広告の減少による収入減。さらには、「押し紙」訴訟で苦しい立場に立たされている。
☆
【マスゴミ終了】『押し紙』訴訟、開始 行橋市議・小坪しんや氏は協賛表明
この実数が表に出ると「新聞社が倒産する」レベルの内容である。
古参の保守陣営にとっては、致命傷を与えるだけの爆弾であることは、説明するまでもないだろう。
私は、押し紙の実態解明を求め、国会法に基づく請願を作成、実際に委員会に付託した過去をもつ。
併せて、新聞販売黒書の黒薮哲哉氏をご存じの方も多いだろう。
・押し紙とは何か？
押し紙とは、実際の販売部数よりも多くの部数を、販売店に押し付ける行為を指す。
単純に無駄紙を生じるだけのように感じるかも知れないが、ここにカラクリがある。
実は新聞のビジネスモデルとは、「購読料」には依存しない。
広告量こそが収益源であり、それは部数に比例するのだ。
言い換えれば「水増しであっても部数さえ伸びれば」利益が出るのである。
・実態解明でビジネスモデル崩壊
もしも「水増しであった部数」が発覚すれば、
そして「証明がなされてしまえば」、
万が一「返金訴訟でも敗訴が続けば」
新聞というビジネスモデルは崩壊する。
・闇に包まれた実売部数
(略)
・税金との関係
私が注目しているのは、政府広報。
これは税金で行われる広告であり、当然、部数に比例している。
水増しがあるのであれば、それは不適切な税の執行ということになる。
当然、返還せよ、という流れとなるべきだ。
ちなみに、何社か倒産するのではないか？
・押し紙訴訟、開始
(略)
>>2へ続く
※スレ主より
(すいません、凄く長いので転載部分を中略)
転載元）
http://www.kokusyo.jp/oshigami/10203/
>>3へ続く
私は、本件に関して協賛することをここに宣言する。
事前に述べておくが、弁護団の背景を見るに条件反射を起こす方もいるだろう。
自由法曹団に近い弁護士の先生もおられる。
共産党の弁護団と言う方もいるだろう。
（実際はそうではない。近似例もあるそうだが。）
この問題において、保守・革新のイデオロギーは関係ない。
かつて保革共闘が叫ばれた時代があったが、私はその時代を愛する一人だ。
力強い、そして手ごわいリベラルに対しては尊敬の念を抱く。
(中略)
>>4へ続く
判決自体も気になるところだ。
勝てるように思う。
訴状を読む限り、被告側はかなり材料を与えているように思う。
ここからひっくり返すことは難しい。
先方は早期和解を申し込むようにも思う。
となると、和解金はいくらになるのか？
他の押し紙訴訟にも影響を与えるような前例となるのか？
特に判決が出た場合には、大変なことになる。
全国一律で、一斉蜂起でも起きるのではないか？
もう新聞社はボロボロだ。
その場合はビジネスモデルとして完全に終わる。
個人的に注目しているのが、資料である。
裁判の場において、審議過程で「資料」が出されていく。
実は「押し紙の実数」が、証明された例はない。
簡単に言えば「訴訟リスクのない数字付きの資料」がないのだ。
例えば公取を動かすべく、政治資料（請願・陳情・意見書など）を用意しようにも、
政治分野で使用できる数字がないのだ。
今回、「訴訟リスクのない数字」は得られるように思う。
それだけでも多大な成果である。
その観点に立てば、訴訟が始まった時点で「すでに勝った」と言えるだろう。
さらば、
レガシーメディア。
全文は「小坪しんやのHP」の「【新聞社が倒産？】押し紙訴訟、開始【訴状公開】」で
https://samurai20.jp/2016/08/oshigami-4/
引用元: http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1471952565/
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その、国民の視線が高江に注がれてる時は同じ海兵隊の情報＝善行は決して報道する事は在り得ませんここ迄に至ると本島二紙の存在とは単なるマスコミではなく、沖縄の或る種の政治勢力且つ政治結社＝第二の沖縄県議会、と両断せざるを得ません。
①９月１日佐世保市の災害訓練に普天間海兵隊オスプレイが参加し造水機を持参します、島嶼輸送訓練も
実際に島民が搭乗して参加します。
佐世保市は７月上旬に佐世保水陸部隊駐屯地の離着帯へ陸自新型オスプレイ駐留を、自衛隊と合意を交しています。島嶼の佐世保市は、熊本地震で普天間海兵隊が岩国～八代～南阿蘇～岩国の間をオスプレイが１１トン物資を入搬出一切の時間を込めて３時間で
処理した事と、搭乗人数は巡航速度が同じ天草エアライン機材の８割３３名を輸送出来た事に注目して合意
しました。九州では初の合意で、島嶼を擁する自治体でなくても山間部を擁する自治体との合意が増えるものと見込まれている。
②そして、今日で４日目に成るが全く報道がないのが
二人の海兵隊員が８月２３日、浦添警察署において感謝状を授与されたことです。
キャンプキンザー国道５８号線沿いを歩行中に、車と車が出会い頭に衝突する事故現場に遭遇し、「車の運転手は降りてこなかったので、急いでその車に駆け寄り窓をノックしました。すると運転手は首を押さえて苦しそうにしていたので、抱き抱えて運転席から担ぎ出し、歩道に安静に横たえました」です。そして事故車両が突然燃え出したので、近くの店から消火器を持った二人の店員が出てきて、二人にそれぞれ消火器を手渡したので急いで消火活動に努め、警察が到着するのを待ちました。暫くして警察が現場に到着すると、その場を後にし基地へ戻りました」と海兵隊員は語ってます。
浦添崎原警察署長は「彼らの勇気に感謝しています。通常、車両火災は大爆発を起こしかねないし、それに対応する事は非常に危険が伴います。二人は車両火災を食い止めるのには、十分に勇敢でした」と表彰しました。
※昨年の辺野古で倒れた老人を救命した海兵隊員の表彰式は沖縄本島二紙は招待されていたが無断欠席した。米軍情報は何かに付け情報操作する沖縄本島二紙、救命されても海兵隊が救った相手なら褒める価値もない島人の命なのか。我々は、むしろ、本島二紙の記者達はキャンプフォスター広報大尉の内地新聞への証言を肝に銘じないと報道機関としての真偽性に
疑問符が付きます「沖縄のマスコミには情報操作が在る、米兵が関わる事件事故は仰々しく報道する」です。
狼魔人日記を熱心に閲覧の沖縄タイムス記者さんへ、
あなたが批判には何れ記事に反映する性格とは判っています、何度もピンと来たことが在るがあなたは感情的に逆批判記事を流すだけで反省していない。
本島二紙自身が、中でも若い記者が態度改めないと
益々ガラパゴス新聞に陥ります。新聞は偏向しても構いません、むしろ為政批判で偏向するのが新聞の使命です。然し、情報操作＝或る種の民意創出は許されるものでは在りません。
別に政治版記事だけではなく沖縄至上主義＝独自主義伝統文化を、事実を無視して報道したら、沖縄自身が伝統精神チャンプルー文化を否定してる事に成っています、史実迄も捻じ曲げてはいけません。
を軸としているのですね。
さて、ここで、新聞社は、「新聞購読部数」を正確に知り得る立場にあるか、ということが問題になる。
従来は、「販売店が自主的に注文した」となって、新聞社に責任は無いと新聞社は言い抜けてきた。
この言い抜けが通るのは、新聞社は、「新聞購読部数」を正確に知り得る立場にない、と言ってきて、それが認められていたからではなかったか？
訴状より
＞３
＞減紙の申し出とその拒否
＞原告は、多量の「残紙」を抱え、その仕入代金の支払いに経営を圧迫されるため、被告にたびたび減紙を申し出たが、被告は一度も正当かつ合理的理由を示すことなく、原告の減紙の申出に応じなかった。
「減紙の申し出とその拒否」、ここは、大きいですね。
「新聞購読部数」を正確に知り得る立場になかったとしても、販売店が「自主的に注文数を決められない」状況では、注文用紙を誰が書いたかで、自主的だとは言えない。
「新聞社からの割り当て数しか注文用紙に書き込めない」を証明できれば、「販売店の自主的注文」は、崩れる。
「和解」になった場合、「新聞社からの割り当て数しか注文用紙に書き込めないことを認めた」だけは、口外できる条件で和解して欲しい。
そうすれば、全国の「押紙」で苦しんでいる販売店は、減数を申し出て、それを拒否された証拠を残せば良いことになる。
という大きな問題は、ある。
が、今はその前に、「速報性を重んじて、多少の間違いは誤報ではない」というのが行き過ぎて、「誤報を誤誘導に使う→民主主義の根本、正しい情報で判断して１票が機能しなくなってきている」が問題なので、まずは新聞社に襟を正させること、優先される。
襟を正させる一手段として「押紙」の存在を証明することは、重要と考える。
シンポジウム 辺野古新基地建設 辺野古代執行訴訟 代執行訴訟 辺野古訴訟 地方自治 民主主義 那覇 パレット市民劇場
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-343850.html
＞地方自治や民主主義の在り方を考えるシンポジウム「辺野古裁判で問われていること 第２弾」（辺野古訴訟支援研究会主催、オール沖縄会議共催）
＞研究会代表の紙野健二名古屋大教授は今回の訴訟の流れから「（判決には）悲観的だ」
＞一方で「正論を話せば、裁判官を動かす」と述べ、多くの市民が辺野古を巡る訴訟に関心を持つ重要性を訴えた。
辺野古訴訟支援研究会とは、↓
「辺野古が問う日本の地方自治のあり方 緊急シンポジウムに２１０名が参加 投稿日 : 2016年5月27日 最終更新日時 : 2016年5月27日」
ニュース, 会議・集会等, 辺野古の闘い
http://www.jichiroren.jp/news/%E8%BE%BA%E9%87%8E%E5%8F%A4%E3%81%8C%E5%95%8F%E3%81%86%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%87%AA%E6%B2%BB%E3%81%AE%E3%81%82%E3%82%8A%E6%96%B9%E3%80%80%E7%B7%8A%E6%80%A5%E3%82%B7%E3%83%B3/
＞辺野古基金を基に、裁判を支援するために結成された行政法学者で構成される「辺野古訴訟支援研究会」
＞同研究会は自治労連・地方自治問題研究機構の研究者が中心を担っています。
つまり、完全に翁長知事寄りの研究会。
その研究会の研究結果が、「（判決には）悲観的だ」だ。
一生懸命「地方自治権」に話を持っていこうとしているが、裁判の争点は「地方自治」ではないということ。
シンポジウム 辺野古新基地建設 辺野古代執行訴訟 代執行訴訟 辺野古訴訟 地方自治 民主主義 那覇 パレット市民劇場
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-343850.html
＞翁長知事も出席し、あいさつ。
＞基地返還跡地での開発による経済発展などを挙げ、「沖縄は基地で食べている」との風説が事実でないとの認識を全国に浸透させる必要性を語った。
沖縄は基地で食べている＝基地の地代、基地の雇用、基地関係の消費を意味しているの？
そんなの５％以下なんでしょ。
沖縄は基地負担を押し付けられているからもっと予算を寄こせと、「基地を人質に」して立派に「基地で食べている」じゃん。
米軍基地は沖縄の宝、返還に反対します。沖縄の経済発展・真の平和構築のために「 基地が無くなれば沖縄経済は破産する 2005/12/26(月) 午後 2:44」
http://blogs.yahoo.co.jp/oki_kichi/20585324.html
記事↑のような内容が、翁長知事を先頭に「沖縄のことを知ってくれー」運動のせいで、ようやく知れてきた。
だから、菅官房長官が「基地跡地の開発速度に予算はリンクする」、鶴保大臣が「沖縄の高率補助金の見直し」を口にしても、反発が来ない。
あわてているのは、沖縄だけ。
「＜社説＞県軍転協が総会 日米協議に自治体参加を 2016年8月25日 06:02」
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-343813.html
＞基地負担は確実に増えている。
＞政府の「基地と沖縄予算のリンク」に従えば、沖縄予算は大幅増額して当然だ。
いつ、国が基地負担とリンクすると言った？
国は、基地跡地の開発速度に予算はリンクするといっただけ。
県は、「基地負担と予算をリンク」させたいが、そうすると基地容認になってしまう。
だけど、基地は多いから予算も多くっと。
県が「基地負担と予算をリンク」させたい。
だから、最近の反基地運動は、基地を減らさないための運動に見えてくる。
＞米軍に特権を与える地位協定を変えること。
＞さらに非公開の闇に包まれる日米合同委員会などの日米協議に沖縄の地元自治体を参加させるなどの改善を図らない限り、「基地負担の軽減」は進まない。
とにかく、沖縄は予算が減っては、困るのだ。
金くれーなのだ。
金くれーの理由に、「基地負担」を挙げたいのだが、「基地と沖縄予算のリンク」させるなと沖縄が言っているのだから、「基地負担の軽減」が進まなくても予算が減っても、なんら整合性を欠くものでないと言われて、返す言葉がない沖縄。
米軍 北部訓練場 ヘリパッド 自民党県議 交付金 東 高江 国頭
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-343339.html
見出しの「高江区の意見尊重」の意見とは？
＞区民が（交付金を）拒否すれば
＞受け取ることは不可能だ
＞高江区はこれまでヘリパッド建設反対を２回決議しており、１７日の自民党県議団との面談に同席した仲嶺久美子区長は、区として交付金創設の要請はしていない。
のこと？
「ヘリパッド建設反対」を貫き、「交付金の受け取りは拒否」でOK？
それなら、それで筋が通る。
自民党県議らに伊集村長が要請したのは、村長の独断だそうだが、村長は、高江が金を貰えるようになったら、軟化すると考えたということか？
高江が軟化したら自民党県議ら、その上の沖縄の自民党国会議員らのお手柄になり、政府に恩を売れると言う筋書だったのか？
翁長知事も「戸別訪問」をしていましたね。
狼魔人日記「「個別訪問」と「遊説」を混同！翁長知事 2016-01-24 07:11:15」
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/2758eeb19df13c397c62c561948d6938
狼魔人日記「翁長知事らの犯罪を告発する！ 2016-01-28 07:27:50」
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/346255c3d1621cda057ff5aae8743eeb
狼魔人日記「【速報】翁長知事の公選法違反、受理される！警察庁に 2016-03-27 07:20:23」
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/b0e7cc9b1fffd7f9f730e6c4b7df07fa
「【沖縄】翁長知事、公職選挙法違反の決定的動画が地上波で流れる！？ 公開日： 2016/01/21」
http://brief-comment.com/blog/okinawa/50796/
大分県警の隠し撮りに法的に問題があるとしても、少なくともタレコミに行動を起こした。
それに比べて沖縄県警は、盗み取りしなくてもこんなにはっきりした画像があるのに、動かない。
今思えば、これが押し紙だったのだろう。
友達の親が自宅で配達業をやっていたが、その家にも未配達の新聞が高く積まれていた。
配達を営んでいる人は皆、ボロボロの家。住居 兼 配達作業場だ。
新聞社は配達してくれる人がいなければ成り立たない。
しかし、弱い者イジメが得意な新聞社は配達してくれる人を徹底的にイジメ抜く。
それが、立派な社屋ビルを持つ極悪新聞社 沖縄タイムス社 琉球新報社の姿だ。
その新聞社の悪業に嫌気をさし、新聞配達業を廃業。ポスティング業に衣替えをした知人がいる。
売上は右肩上がりで、どんどん成長している。
それに目を付けたのが、極悪新聞社。自社で新たにポスティング会社を作っている。
沖縄県民最大の敵、沖縄タイムス社と琉球新報社。社が悪業は潰れない限り永遠に続く。
正:
沖縄県民最大の敵、沖縄タイムス社と琉球新報社。社が潰れない限り悪業は永遠に続く。
誤:
沖縄県民最大の敵、沖縄タイムス社と琉球新報社。社が悪業は潰れない限り永遠に続く。
沖縄予算 来年度 内閣府
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-344508.html
＞１６年度当初予算比で１４０億円（４・２％）減
＞沖縄振興一括交付金が１６年度比２７５億円（１７・０％）減額
ということは、ひも付きが１３５億円増えたということね。
＞沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）が１３８億円減
＞振興公共投資交付金（ハード交付金）が１３７億円減
振興公共投資交付金（ハード交付金）１３７億円減をひも付き１３５億円増でカバー。
沖縄の特別だったソフト交付金の１３８億円減が、予算総額全体１４０億円減となる。
ひも付きの総額が変わらないということは、政府にまだ、沖縄を開発しようという気はあるが、沖縄の勝手は許さないということね。
それで、良いと思いますよ。
基地反対の知事の方が予算総額が増えるというジンクスは崩れたということも、大きい。
ソフト交付金は沖縄びけーんだから、まだまだ減らす余地ありってことね。
ソフト交付金を減らして、ひも付きを増やして総額3000億円台確保というパターンが出来上がったかな。