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本日の沖縄タイムス、見出し紹介。
■一面トップ
台風続き航空燃料切迫
那覇空港 貯蔵50%割る
高波でタンカー接岸困難
高江工事3地区同時
国、ヘリパッド工事短縮へ
運搬車4倍増想定
■二面トップ
運搬車1日124台に
高江G地区 動物事故増す恐れ
ヘリで運搬 作業ヤード
焦る政府 環境なおざり
知事「執行向上に努力」
菅氏「リンク全くない」
■三面トップ
共謀罪 名称変え提出案
政府「テロ等準備罪」に
来月の臨時国会
■第二社会面
やんばるの森が壊される
高江 工事優先識者ら非難
共謀罪、要件変え新設案 「テロ等準備罪」で提案検討
久木良太
朝日新聞 2016年8月26日05時00分
2005年提出の政府案と今回の政府案
安倍政権は、小泉政権が過去3回にわたって国会に提出し、廃案となった「共謀罪」について、適用の対象を絞り、構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた。2020年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。9月に召集される臨時国会での提出を検討している。
共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもので、小泉政権が03年、04年、05年の計3回、関連法案を国会に提出。捜査当局の拡大解釈で「市民団体や労働組合も処罰対象になる」といった野党や世論からの批判を浴び、いずれも廃案になった。
今回は、4年後に東京五輪・パラリンピックを控える中、世界で相次ぐテロ対策の一環として位置づけた。参院選で自民党が大勝した政治状況も踏まえ、提出を検討する。
今回の政府案では、組織的犯罪処罰法を改正し、「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」(テロ等組織犯罪準備罪)を新設する。
過去の共謀罪法案では、適用対象を単に「団体」としていたが、今回は「組織的犯罪集団」に限定。「目的が4年以上の懲役・禁錮の罪を実行することにある団体」と定義した。テロ組織や暴力団、人身取引組織、振り込め詐欺集団などを想定している。
過去の法案では、犯罪を行うことで合意する「共謀」だけで罪に問われていた。今回は共謀という言葉を使わずに「2人以上で計画」と置き換えたうえで、計画した誰かが、「犯罪の実行のための資金または物品の取得その他の準備行為」を行うことを構成要件に加えた。武器調達のためにパンフレットを集めるなどの行為を想定している。
共謀罪に対しては、一般の会社の同僚らが居酒屋で「上司を殺してやろう」と意気投合しただけで処罰されるといった批判があった。今回は犯罪の構成要件を厳しくすることで、こうした批判を避ける狙いがある。ただ、「組織的犯罪集団」や「準備行為」などの言葉は定義があいまいで、捜査当局によって解釈が拡大される可能性は残る。
また、対象になる罪は法定刑が4年以上の懲役・禁錮の罪とし、その数は600を超えるとみられる。道路交通法や公職選挙法にも適用されることになり、対象範囲が広いことも議論を呼びそうだ。
「テロ等組織犯罪準備罪」の罰則は、死刑や無期、10年を超える罪に適用する場合は5年以下、4年以上10年以下の罪には2年以下の懲役・禁錮とした。(久木良太)
☆
>道路交通法や公職選挙法にも適用されることになり、対象範囲が広いことも議論を呼びそうだ。
治安の悪いリオオリンピックの後の東京オリンピック。
世界一安全な都市・東京を目指す機運が高まっている現在、「東京オリンピックのセキュリティのため」と言われれば、反対するのも難しいだろう。
高江では表現の自由のためには道路交通法など踏みにじってもかまわないと、小弁護士がご託宣し下さっているが、くれぐれも「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」(テロ等組織犯罪準備罪)で逮捕されないように、うるさりんどー山城さん。 そうそう、扇動した小口弁護士も「犯罪遂行の計画罪」で逮捕の可能性があるね。
以下は東子さんの関連コメント
>今回の政府案では、組織的犯罪処罰法を改正し、「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」(テロ等組織犯罪準備罪)を新設する。
>対象になる罪は法定刑が4年以上の懲役・禁錮の罪とし、その数は600を超えるとみられる。
>道路交通法や公職選挙法にも適用されることになり、対象範囲が広いことも議論を呼びそうだ。
辺野古で大活躍の山城ヒロジは、今、高江で「反対運動に集まった人に指示して、道路に障害物を置いて積極的に交通妨害」で大活躍中。
公安は「基地反対派が過激派」と認定済。
はてさて、組織的犯罪処罰法を改正されたら……。
今の程度では「目的が4年以上の懲役・禁錮の罪を実行することにある団体」に該当しないと思うので、逮捕されないと思うが、法ができると各県警は最初に挙げることを競うから、山城ヒロジは用心してくださいね。
シールズ琉球、活動継続 辺野古、高江緊迫受 2016年8月11日 11:14 (【おまけ】参照)
SEALDsは終わっていない…すでに公安の監視対象団体に メンバーは一生、この現実から「逃れられない」
SEALDsは終わっていない…すでに公安の監視対象団体に メンバーは一生、この現実から「逃れられない」
8月15日、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)が解散した。学生団体のSEALDsは安全保障関連法への反対などを訴え、国会議事堂前でデモ活動を行ってきたことで知られており、16日の記者会見では、創設メンバーの奥田愛基氏をはじめ、多くのメンバーが「これで終わりじゃない」という意思表明をしているが、まさしく、SEALDsをめぐる問題は「終わっていない」といえる。
本連載6月27日付記事『SEALDs、政治資金規正法違反の疑惑浮上…違法な手段で寄付募集や政治活動か』でも言及しているが、SEALDsは資金集めの方法や支出について不透明な部分が多く、政治資金規正法に違反している疑いもある。SEALDsは昨年10月に政治団体の届け出を行っているが、解散後には政治資金収支報告書の提出が求められる。その内容次第では、過去の政治資金規正法の違反行為などに対して追及される可能性があるわけだ。
この問題に関しては、公訴時効が成立するまで、その責任から逃れることはできない。仮に、市民団体などが刑事告訴を行った場合、検察庁の特捜部なども動くことになるだろう。また、SEALDsは「SEALDs」として集めた資金のゆくえを明確にする必要もある。「SEALDsの活動費」として集めた資金に関しては、すべて「SEALDs」として支出する必要がある。
当然ながら、この資金の中に個人としての支出やほかの団体としての支出があった場合は、政治資金規正法違反に該当する可能性がある。活動費として集めた資金に妥当性や正当性が求められるのは当たり前のことであり、政治団体である以上、政治家と同様の扱いを受けることになる。また、解散した際に発生した余剰金の扱いも大きな問題になりかねない。「SEALDsの活動費」として集めた資金をほかの目的に流用した場合、詐欺行為に該当する可能性も生まれてしまう。
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16437.html
【関連】
【画像】学生団体SEALDsが公安の監視対象に 公安調査庁HPに掲載される
2: ファイヤーバードスプラッシュ(東京都)@\(^o^)/:2016/08/25(木) 06:34:16.81 ID:IiRYsFf/0.net
公安調査庁の監視対象だったSEALDs
こういった事情から、SEALDs はたとえ解散したとしても、しかるべき法的責任から逃れることはできない。記者会見を行うだけでなく、そのような問題の処理や手続きがすべて終わって初めて、「SEALDsは終わった」といえるのだろう。
また、SEALDsは国家公安委員会の監視対象となっている。これは、公安調査庁の「平成28年1月 内外情勢の回顧と展望」を見ればわかるが、63ページにSEALDsに関する記述があり、公安当局が監視対象団体として監視対象にしていることが示されている。つまり、SEALDS参加者は、公安の監視対象者として、テロリスト予備軍や準テロリストのような扱いになってしまったのである。
たとえ組織を解散したとしても、公安の監視対象であったという事実から逃れることはできない。その後の進学や就職にどこまで影響が出るかはわからないが、SEALDsに参加していたという事実を、メンバーは一生背負うことになるわけだ。つまり、SEALDs はまだまだ「終わっていない」といえるのだ。
5: ドラゴンスクリュー(西日本)@\(^o^)/:2016/08/25(木) 06:37:33.36 ID:ZPWWCaw20.net
こういう記事をメンバーだった人の親御さんが読んだらどう思うかね
9: レッドインク(大阪府)@\(^o^)/:2016/08/25(木) 06:38:28.40 ID:cwPYINGv0.net
>>5
ああ、誇らしい
12: アトミックドロップ(やわらか銀行)@\(^o^)/:2016/08/25(木) 06:39:02.13 ID:Y+P53PUQ0.net
>>5
誇らしいだろう
16: メンマ(石川県)@\(^o^)/:2016/08/25(木) 06:41:01.36 ID:rmMBcWFV0.net
>>5
親は公安監視対象の活動家シンパとか、赤軍派とか革マルとかそんなんやろ
17: 垂直落下式DDT(愛知県)@\(^o^)/:2016/08/25(木) 06:42:21.04 ID:NV5DrOus0.net
>>5
< `∀´> 誇らしいニダ
51: スターダストプレス(宮崎県)@\(^o^)/:2016/08/25(木) 06:58:25.85 ID:J1Wq4qR80.net
>>5
親が極左で小さい頃から洗脳してなきゃ、今時あんな子供は生まれんよ
163: 目潰し(神奈川県)@\(^o^)/:2016/08/25(木) 07:51:55.49 ID:LyIM7K5E0.net
>>5
親も既に監視対象w
199: チェーン攻撃(やわらか銀行)@\(^o^)/:2016/08/25(木) 08:26:45.62 ID:XpzK/YQM0.net
>>5
親は共産党員ですでに公安監視対象だろ
8: ハイキック(東京都)@\(^o^)/:2016/08/25(木) 06:38:23.24 ID:4Qm8ZBo80.net
そりゃアレだけアホやってれば公安監視対象でしょ
13: メンマ(石川県)@\(^o^)/:2016/08/25(木) 06:39:15.39 ID:rmMBcWFV0.net
しーるずでまとまっていれば、まだ監視しやすいテロリスト予備軍で済むが、
解散して個々人になったら、いつなんどき暴発する奴が出るかわからん
テロリストになってしまうしな。
18: ヒップアタック(茸)@\(^o^)/:2016/08/25(木) 06:43:10.57 ID:k6wO+3zp0.net
政治団体の届け出まで出してたんだ。
取り巻きの大人達に何を吹き込まれたんだろうかね?
20: フェイスロック(庭)@\(^o^)/:2016/08/25(木) 06:43:32.18 ID:UTfuob/u0.net
今更だけど公安の監視対象の基準って何?
実際テロを起こしたわけでもないのに、一つの政治思想を弾圧するなんて不公平じゃね?
23: ジャンピングエルボーアタック(愛知県)@\(^o^)/:2016/08/25(木) 06:45:30.16 ID:Q1dyxAcs0.net
>>20
共産党自体監視対象だし
30: フロントネックロック(庭)@\(^o^)/:2016/08/25(木) 06:48:21.32 ID:ctUJ607I0.net
>>20
テロを起こす前に防ぐための公安だからのー
実際に普通の学生が政治活動始めたのでなく、
既存の政治団体の関与が見え隠れしているし
34: 膝十字固め(茸)@\(^o^)/:2016/08/25(木) 06:50:21.00 ID:ExaBrQ6R0.net
>>20
共産党系はその多くが監視対象だよ。
警察はほぼほぼ反共だし、公安の歴史は反共との闘いでもある。
シールズはその関連性からリストに載っただけ。
他のコアな団体のように行確までしてるわけではないんじゃね。
奥田は知らんけどww
38: フェイスロック(宮崎県)@\(^o^)/:2016/08/25(木) 06:51:54.66 ID:YZry/Y9R0.net
>>20
メンバーが公務執行妨害で逮捕されてるから監視されて当然
39: 稲妻レッグラリアット(徳島県)@\(^o^)/:2016/08/25(木) 06:52:01.64 ID:rdY1t8c50.net
>>20
弾圧はしてないよ、公安は監視しているだけだよ。
マスメディアがよく言う
「自民党が暴走しないようにわれわれが監視する」
って奴と同じ。
監視されてるっていう自覚をもって、
法を守り暴走せずに普通に暮らせばいいだけだよ。
共産党のオトモダチ組織だから監視されて気の毒ですねーw
21: ヒップアタック(兵庫県)@\(^o^)/:2016/08/25(木) 06:44:12.07 ID:tPyM5TBU0.net
アカで朝鮮人だもんな
テロ起こす可能性が最も高い
26: ときめきメモリアル(チベット自治区)@\(^o^)/:2016/08/25(木) 06:46:38.39 ID:fnXNhZXs0.net
当たり前じゃん
テロリストが団体解散したくらいで監視対象から外れるかよ
【おまけ】
「シールズ琉球」の実態、共産党系民青幹部が影響力
「辺野古移設」反対活動を再開
安保法廃止などをラップ調のリズムに乗って呼び掛ける若者グループ「SEALDs」(シールズ:自由と民主主義のための学生緊急行動)の沖縄の組織「シールズ琉球」が、米軍普天間基地の「辺野古移設」反対などの運動を再び活発化させる見通しだ。この「シールズ琉球」の実情を探っていくと、他の地方組織の「首都圏」や「関西」で確認された構図と同様、日本共産党の若手の下部組織である民主青年同盟(民青)の幹部が影響力を行使していることが分かった。(シールズ取材班)
「シールズ琉球」が設立されたのは、昨年の終戦記念日の8月15日。奥田愛基氏らがシールズ本体をスタートさせた憲法記念日の5月3日から3カ月余り経(た)ってのことだ。
もともと沖縄には名護市辺野古のゲート前で座り込みをしたりカレーライスを一緒に食べようなどと誘い会員募集を行う県内の左派学生団体「ゆんたくるー」という組織があった。
そのメンバーが「沖縄でも安保法案に対し若者が行動する必要がある」と主張、東京でシールズの中心メンバーとして活動していた沖縄県宜野湾市出身の元山仁士郎氏(国際基督教大)らの協力で「シールズ琉球」が立ち上がった。
「シールズ琉球」の主要メンバーは現在、30人ほど。「活動の最前線には、玉城愛(名桜大)、小波津義嵩(同)、名嘉一心(沖縄国際大)、砂川真紀(沖縄キリスト教学院大)各氏らが立ち、声を掛ければ200人を集められるほどに成長した」(沖縄の事情通)という。
この「シールズ琉球」に目を付けたのが、「日本共産党を相談相手に、援助を受けて活動する」(民青規約)青年組織・民青だ。旧ソ連時代の独裁者スターリン主導のコミンテルン(国際共産党)の指導下にあった国際共産青年同盟の日本支部として1923年にスタートし、今日に至っている。
「シールズ琉球」の玉城愛氏と知り合いだった吉居俊平・民青沖縄県委員会常任委員(名桜大)が同組織の会員となったのが縁で、同委員会委員長の荒木竜氏(琉球大出身)が加わった。荒木氏は沖縄県選出の赤嶺政賢衆院議員(日本共産党)の秘書役も兼任する専従活動家で、「シールズ琉球」の知恵袋との指摘もある。
昨年12月、名護市辺野古の新基地建設に反対する政党、市民団体、労働組合、企業などが結集して結成された「オール沖縄会議」に「加入することを誘ったのが荒木氏で実際に『シールズ琉球』の代表が結成大会であいさつをした」と事情通は語る。これは民青が影響力を行使した一例だ。
民青沖縄県委員会は、沖縄返還を機に1972年5月、沖縄民青同盟が日本民青同盟に合流して新たにスタートした。「沖縄の民青は弱い。そこで『シールズ琉球』に入り込んで党勢、支持拡大の対象にしている側面もある」(同)という。
日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」も「シールズ琉球」の活動を好意的に取り上げている。1月24日に投開票された沖縄県の宜野湾市長選では、翁長雄志県知事側に付いて選挙応援したが惨敗し、活動力が鈍っていた。しかし、東京では「シールズ琉球」の元山氏が2月8日、参議院会館で記者会見をし、13日、三鷹での反新基地建設集会で中心的役割を果たした。21日には、元山氏ら「シールズ」メンバーが国会周辺で稲嶺進名護市長とともに、手をつないで国会を包囲し「辺野古を守れ」などとアピールした。今後は、6月の県議選や夏の参院選に向けて沖縄での運動を盛り上げていくものとみられる。

なるほど。今の沖縄の現状に即していますね。
>道路交通法や公職選挙法にも適用されることになり、対象範囲が広いことも議論を呼びそうだ。
「道路交通法や公職選挙法にも適用される」
ことに対して都合の悪い(やましいことをしている)、連中は、法で裁かれるべきだと思いますよ。
>当然ながら、この資金の中に個人としての支出やほかの団体としての支出があった場合は、政治資金規正法違反に該当する可能性がある。活動費として集めた資金に妥当性や正当性が求められるのは当たり前のことであり、政治団体である以上、政治家と同様の扱いを受けることになる。また、解散した際に発生した余剰金の扱いも大きな問題になりかねない。「SEALDsの活動費」として集めた資金をほかの目的に流用した場合、詐欺行為に該当する可能性も生まれてしまう。
どういった収支決算をするのか楽しみに待っていますよ、RYUKYU SEALDsさん。
そういえば、辺野古基金も危なくないですかね?
せいぜい言い訳じみた文言を準備なさい。
>http://henokofund.okinawa/wp-content/themes/setten_wp_theme/img/report/20150401-1031_chukan-repo.jpg
にある通りですが、
「その他支援団体」に対して、
44,505,282円の支出があります。
「普通」に考えて、4千万の支出ってどうなの?
どんな支援団体があって、どんな活動をしていて、どういった支出のされ方がなされているか疑問でなりません。
福島みずほ 認証済みアカウント@mizuhofukushima
共謀罪が、臨時国会にでてくるという報道。何もしていなくて、凶暴だけで犯罪が成立するなんて大問題。反対である
23:39 - 2016年8月25日
凶暴だけで犯罪が成立するwww
沖縄の活動家、凶暴だものねぇ。
さすが、辺野古、高江のテントに駆けつける瑞穂議員のお言葉。
の項目の「事務局費」にある
「人件費」、「活動費」、「監査手当」が常識の範囲内で考えると多くないですか?
ヒ)土日も作業を止めない
(元公務員、教師の9-5時、土日休みのリズムの者にはつらいね)
(作業員は交代で休みがとれる)
ヒ)オール沖縄会議、島ぐるみ、動かない
(交代要員ない)
ヒ)北から来たーとか情報が入ると動くが、右往左往しない。
ヒ)決めた持ち場を守る
(雪隠爪警戒?)
(ダンプや作業員の車を阻止しているグループと仲間割れしているようだ)
ヒ)北を守っている者は、朝早くから行動
ヒ)裏テントの人は遅い、やる気あるのかと批判される
(北は、誰が指揮?)
(ダンプや作業員の車を阻止しているグループは若い)
(裏テントは高齢者が多い。疲れが目立つ?)
ヒ)北は殺気立っている
ヒ)引き上げてきたら、ご苦労様とねぎらってください
ヒ)我らとは一つの雰囲気をだしてください
(裏テント、要塞化)
ヒ)とにかく(防衛局による)告知行為は完成させない
(告知行為があると撤去できる条件が整う)
高江ヘリパッド 東村 環境
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/59337
>HとG、N1の3地区の工事を同時に進め、来年1月にも完了させる方針
>G地区進入路では当初計画の33台から約4倍の124台に増加。
>野生生物の道路上での事故(ロードキル)や騒音の増加などが懸念される。
ダラダラ運ぼうが、集中して運ぼうが、124台分の砂利・砂は必要な訳で、集中した(工期が短い)方が、高江の住民へ迷惑時間が短くなる。
>ヘリコプターの使用は「工事の初期段階」でG地区に2回、H地区近くの作業ヤードに18回程度の合計20回程度の使用を予定するとも明記。
>1日当たりの運搬回数は5回以下にするとしている。
>一方で、使用するヘリの機種について「現時点で選定段階」「飛行に際しては民家などの上空は飛行しない」など影響はないとしている。
やはりね。
>22日付の文書で「適切な環境影響評価が実施されたと言えず、検討図書で示された工事計画に変更すべきではない」との考えを同局に伝えている。
>条例上の手続きに基づくものではなく強制力は持たないが、環境保全に最大限配慮しなければいけない事業者の責務を強く指摘している。
環境保全のために工期を短くするのでしょう。
ダラダラ作れば、返還予定のヘリパッドと新ヘリパッドと両方米軍に使用されるから、早く返還をさせて返還地の自然を守るためでしょ。
サヨクの進め方は、目の前のことと、遠い将来(理想でいつ来るかわからない)を並べて運動エネルギーにする。
道路を造るなどの目の前の自然破壊。
ヘリパッドは戦争の道具でだから、戦争に加担すると、風が吹けば桶屋が儲かるような因果関係を言う。
それは、今という現実を把握させないための、目くらまし。
目の前で起きていることは分かりやすいので、「こんな酷い」を実感させることができるし、「こんな酷いことを、ずっと続けたら戦争になる」と言われたら「戦争=悪」は誰しも持っている感覚だから、「目の前の工事反対」となる。
総合的にというか、バランスというか、そういう物の見方ができないと、遠視と近視で見ることになる。
総合的って何?
バランスがとれたってどういう基準で言えるの?
と反論がくるだろう。
環境破壊をしてまで、何を得ようとしているか。
ヘリパッド建設で言えば、新ヘリパッドで環境破壊があるかもしれないが、返還される7か所のヘリパッドの周囲の環境は守れる。
メリットとデメリットを比較する姿勢をもてば、総合的に考えられるようになると思うし、自ずとバランスの基準もできてくると思う。
某オジー)オスプレイは戦争に関係ないよ。
某オジー)何も守れないよ。
(え! ヘリパッド建設は戦争加担だから反対じゃなかった?)
(N1裏テントの裏の道路は、林野庁の管理)
某オジー)借りているだけで、通行止めにしちゃいけないよ
(借りているなら、封鎖してもOKでしょ)
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-345245.html
>知事が代わり、辺野古移設の受け入れから反対に変わるのに合わせたような概算要求額の増減は、政府の財政規律に疑問を抱かせる。
>政府には政治のさじ加減を疑わせぬ適正な予算措置を求めたい。
反対派の知事の時の方が、予算、多かった。
だから、賛成の仲井真前知事であれだけ貰えるのだからと、翁長氏は「反対する」ことで更なる振興費の増額を狙ったんでしょ。
ねぇ、ねぇ、翁長知事になって良かったことって、何かある?
【参考】
狼魔人日記「爆弾発言!古謝南城市長が翁長氏へ 2014-10-29 08:59:28」
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/6ee8fb02237a60296fba2b464cee59ce
>南城市の古謝景春市長は、翁長氏が41市町村の代表が政府に提出した建白書をまとめる際に「反対することで振興策が多く取れる」と発言したと主張し、「さまざまな疑念がある」とした。
>質問状は仲井真氏を支援する保守系市長9人の連盟。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ816V75J81PTIL027.html?rm=698
>大阪市から負担を求められた所有者が、支払いを不服として裁判を起こしている。
>「戦争の遺物」ながら責任の所在を明確に定めた法律はなく、自治体ごとに対応が分かれているのが現状だ。
>今回の訴訟を機に、市は「国の責任」についても問う方針だ。
>吉村洋文市長は記者会見で「不発弾の処理は本来は国が負担すべきだ」と発言。
>7月、国に訴訟の当事者として参加するよう促す「訴訟告知」の手続きをとった。
>国は「方針はまだ決まっていない」としている。
>国の立場はどうか。
>不発弾について国は「戦後処理の一環」と責任を認めつつ「住民の安全確保の観点から自治体にも責任がある」(内閣府)との考え方だ。
>自治体が負担した場合は5割を特別交付税で支援する。
>だが、土地所有者が負担する場合は国による支援の仕組みがない。
>■沖縄は例外、国が実質100%
>75年から国が実質、全額を負担。
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2015/04/post-918.php
>仲井真氏が辺野古移設を許可するのと引き替えに国から獲得した「沖縄振興予算」は、8年間で2兆4000億円以上。
>彼も「有史以来」と驚いた、県民ひとり当たり170万円もの補助金だ。
>しかも使途が実質的に決まっていない「つかみ金」である。
>そこまではまだわかる。
>公共事業の「迷惑料」としては破格だが、これで問題が解決するならやむをえない。
>ところが翁長氏は、その仲井真氏の方針に反対して基地移設を白紙に戻し、しかも国に対しては既定方針どおり沖縄振興予算を出せというのだ。
>沖縄については地元紙も本土メディアも、反戦平和とか基地の負担軽減とかいっているが、地元で取材した記者は誰でも、そんな話が建て前にすぎないことを知っている。
>基地を縮小しようとすると、地元では反対のデモが起こる。
>観光以外に産業のない沖縄では、基地問題を利用して補助金を取ることが、今や最大の「地場産業」なのだ。