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よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします沖縄タイムス ２015年10月29日 05:01
名護市辺野古の新基地建設埋め立て工事に向け、県環境部に本体工事着手届け出書を提出する沖縄防衛局の職員（左）＝２８日午前、沖縄県庁
名護市辺野古の新基地建設埋め立て工事に向け、県環境部に本体工事着手届け出書を提出する沖縄防衛局の職員（左）＝２８日午前、沖縄県庁
名護市辺野古の新基地建設で、石井啓一国土交通相の送った執行停止決定通知書が２８日午前、沖縄防衛局に届いた。これで翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しの効力は停止状態になり、防衛局が埋め立て工事に向けた作業を進める根拠が復活した。防衛局は直後に県環境政策課へ埋め立て本体工事の着手届け出書を提出した。２９日朝、本体工事に着手する。
また石井国交相は２８日、翁長知事の埋め立て承認取り消し処分を違法として、地方自治法に基づき、是正を求める勧告文書を県に郵送したと発表した。１１月６日までに処分の取り消しを求めている。国交相は、知事が勧告とその後の指示に従わない場合、高等裁判所に提訴する構えだ。
県は取り消しの効力停止に対し、国と地方公共団体の争いを扱う「国地方係争処理委員会」に週明けにも審査を申し出る方針を固めた。国と県との対立は激化し、情勢はめまぐるしく変化している。
是正勧告書では、翁長知事が一貫して埋め立て阻止を主張していることから「取り消し処分を維持する決意は固い」と指摘。普天間飛行場周辺住民に対する危険性の継続と米国との信頼関係に悪影響を及ぼすことによる外交・防衛上の重大な損害が生じることを理由に挙げ、知事に対し処分の是正を求めた。
工事着手届け出書は防衛局と県との事前協議の終了が前提で、防衛局は終了、県は継続と認識が分かれる中で、提出された。受け取った県環境政策課の金城賢副参事は「県は工事着手が可能な状況にはないと考えている」と述べ、着手届を預かるにとどめた。
ただ、行政手続法では県庁に到着した時点で届け出は有効になり、防衛局は本体工事に着手できることになる。防衛局は工事期間を２９日から２０２０年１０月３１日と設定した。
■翁長知事「容認できない」
翁長雄志知事は２８日、沖縄防衛局が名護市辺野古で新基地の本体工事に向けた工事着手届を県に提出したことについて「事前協議が未了にもかかわらず提出されたことは甚だ遺憾であり、断じて容認できない」とするコメントを発表した。
☆
国交省が県の埋め立て取り消しを執行停止したことで、防衛局は本日の朝から辺野古埋め立ての本体工事に着手する。
国交省が代執行を決めたことで、辺野古移設が新しい局面に突入した。
国が意図する辺野古移設は、県に対する法廷闘争の主役が防衛局から国交省に変わった。国交省は２８日、地方自治法に基づき、辺野古埋め立てを承認するよう勧告する是正勧告書を県に送付した。
県が国交省の勧告に従がわない場合、国交省は最終的には高等裁判所に、代執行を求める行政訴訟を起こす方針である。
さらに、訴えが認められれば、国交大臣が知事の代わりに埋め立てを承認する代執行を行うことになる。
勿論、国交省の勧告を県が拒否するのは想定内であり、高裁への提訴も予定の行動。
結局、司法判断は最高裁への上告まで縺れ込み、最高裁判断で「辺野古移設」が確定することになる。
一方、県は国交省の執行停止に対し、総務省内の国地方係争処理委員会不服審査を申し立てる方針。
２7日夜、那覇空港で会見に臨んだ翁長知事は「政府の決定は、私からしますと、恒久的な基地を何が何でも沖縄に押し付けるのだという、政府の最後通牒とすらいえるものです。不当であるのはもちろんのこと、多くの沖縄県民の思いを踏みにじるもので、断じて容認できません」と国の動きを批判した。
当初、国は県に訴えさせてこれに応じる作戦と見られていたが、国交省が執行停止をすると同時に代執行に着手すると表明した。
国が法廷闘争を被告として「受ける」のではなく、原告として「攻撃する」可能性を示したことになる。
これで、県と国の両者がお互いに提訴しあう「訴訟の２本立て」が同時進行する可能性も出てきた。
沖縄タイムス 2015年10月28日 12:47
国交省 辺野古埋め立て承認を沖縄県に勧告
さらに国土交通省は２８日午前、翁長知事に対し、地方自治法に基づいて改めて埋め立てを承認するよう勧告する文書を送りました。国土交通省は、文書が沖縄県に届いた日の翌日から休日を除く５日以内に勧告に応じるよう求めていて、従わない場合、次は承認を指示する文書を送るとみられます。
そして、最終的には高等裁判所に、代執行を求める行政訴訟を起こす方針で、訴えが認められれば、国土交通大臣が知事の代わりに承認する代執行を行うことになります。仮に国と沖縄県が法廷で争うことになれば、２０年前、当時の大田知事が軍用地の強制使用を巡る代理署名を拒否し、基地問題を巡って双方が正面から対立して以来の異例の事態となります。
代執行手続きはこの１５年で初
総務省によりますと、国と地方の主張が対立し、国が地方自治体に是正を求めたケースとしては、去年３月、地区の協議会が選んだものとは別の教科書を使っていた沖縄県の竹富町に対し、文部科学省が同じ教科書を使うよう求めたケースや、平成２１年２月、住民基本台帳ネットワークへの参加を見合わせた東京都国立市に対し、総務省が東京都知事に指示し、参加するよう求めたケースなどがあります。しかし、国が地方自治法に基づいて代執行の手続きに着手したのは、平成１２年に今の制度になって以降この１５年間で今回が初めてだということです。
代執行の手続きでは、最終的に国が裁判所に代執行を求める行政訴訟を起こすことになります。２０年前の平成７年、当時の沖縄県の大田知事が軍用地の強制使用を巡る代理署名を拒否し、国と沖縄県が法廷で争ったケースでは、平成８年最高裁判所が、「公益が損なわれる」などとして、知事に代理署名を命じた高等裁判所の判決を支持し沖縄県側の上告を退けました。一方で、１５人の裁判官のうち６人が、判決理由を補足する形で、沖縄に基地が集中し住民が重い負担を強いられているという意見を述べるなど、沖縄県側の主張に一定の理解を示しました。
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聞くところによると本土からも結構参加しているとかですが。
まだ年金も多く出ている世代でもあり、資金は潤沢。
他にやる事もなし、ただ暇だし、青春が蘇る燃えるものを求めて沖縄入りしているのだろうと思えてしまいます。
生き生きと目を輝かせて、警察官に掴みかかっています。
きっと長生きにつながると思っているんでしょう。
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「１８歳の選挙権 心配はいらぬ」の伊平屋村・西江邦子さん（６３）は１月４日、４月１８日、６月１６日、７月１９日、９月１日、１０月７日に続き今年７回目の掲載。
「米大使の訪沖 好感が持てる」の宜野湾市・仲村直樹さん（４４）は１月６、１８、２８日、２月４、１２、２１日、３月４日、４月２８日、５月９、２１、２９日、６月３、１７、２５日、７月２、１６、２２日、８月４、１４、２１日、９月１２、２３、２６日、１０月９日に続き今年２５回目の掲載。
「家族楽しめた 名桜大の学祭」の本部町・比嘉藍子さん（３４）は１月１６日、２月６、２７日、３月１４日、４月３日、５月１日、６月７日、７月１５日、８月２０日、９月１８日に続き今年１１回目の掲載。
「迷い続ける人 行政は救って」の那覇市・玉城百代さん（６８）は３月１７日、４月１２日、８月１６日に続き今年４回目の掲載。
「国を危うくする現政権」の那覇市・緒方修さんは今年初掲載。
「危ういライダー」の宜野湾市・吉村武さん（７６）は４月３、２４日、５月２６日、６月８日、７月１３、１４、１９日、８月２５日、９月１２日、１０月１５日に続き今年１１回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
仲井真前知事は「法」だったので国は「情」で応えたが、翁長知事は「情」で押すので国は「法」に頼るしかない。
皮肉なものです。