現金とクーポン各５万円 １８歳以下給付で自公
自民、公明両党は９日、新型コロナウイルス経済対策として１８歳以下の子どもに１０万円相当を給付する方針で一致した。年内に現金５万円の先行給付を開始し、来春までに子育て関連に使える５万円相当のクーポンを支給する。自民党は年収９６０万円の所得制限導入を提案したが、公明党は持ち帰り、協議を継続する。これとは別に、生活に困窮している住民税非課税世帯に現金１０万円を給付する。（４面に関連）
経済対策を巡る自公協議のポイント
岸田文雄首相は自民党役員会で、コロナ対策に関し「１２日に全体像を示す」と明言。経済対策と２０２１年度補正予算案編成についても「経済対策は公明党との調整を急ぎ、１９日に取りまとめたい。今月中に補正予算を策定したい」と述べた。
首相は自民党の茂木敏充幹事長と官邸で会い、早期合意を図るよう指示した。政府は、自公による合意を踏まえて１９日の閣議で経済対策を決定する。
給付方針は、茂木氏と公明党の石井啓一幹事長が国会内で会談し確認した。マイナンバーカードの新規取得者や保有者に対してポイントを付与することも申し合わせた。ポイント額は引き続き調整する。政府、与党内では１人３万円分とする案が浮上している。
自公協議は、１０万円相当の給付を一律とするか所得制限を設けるかが最大の焦点として残る。公明党は衆院選公約で一律支給を掲げた一方、政府、自民党内にはばらまき批判への懸念が根強い。
（写図説明）経済対策を巡る自公協議のポイント
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１８歳以下の子どもへの“１０万円給付”について、与党は現金５万円とクーポン券５万円相当を支給することで合意しました。これに「不公平だ」との声も出ています。（09日23:19）
imp***** | 4時間前
そもそも年齢制限がある時点でおかしい。
必要なのは、年齢制限じゃなくて所得制限なんじゃないだろか？？
普通に年齢制限だけだったら政治家の子供でも貰えるってめちゃくちゃ不公平だろうな。
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mao***** | 4時間前
自民党議員の事務所へ苦情が殺到しているそうです。全国民一律給付を求めて岸田の事務所や自民党本部へマナーを守ってどんどん全国民一律給付の電話をしましょう。国家は本物の通貨を発行でき最適インフレ率まで供給できますし供給しなければデフレギャップが埋まりません。インフレ率がマイナスの日本は財政支出をして消費喚起が必要です。前回のように全国民一律にすべき。
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eng***** | 4時間前
子どもに対してなるべく現金給付というのは避けるべきだね。手にするのは確実に親なのだから。
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無駄無駄無駄！ | 4時間前
クーポンを作るならそれだけで莫大な経費がかかる
つまりまた中抜きが起こり、そこから政治資金が流れ腹を肥やすだけ
12月に支給したいのは母体の団体が回収月だからでしょ？
クーポンはどこが印刷するの？
余った繰越金は中抜きを大々的にするこのためだったのね
本当に最低な拝み屋団体
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gog***** | 4時間前
誰に対しての支援なの？
子ども？子どもの親？
それとも支援してる団体へ？
子どもがいない世帯で、生活が厳しい国民は？なし？
完全に不公平ですよね？
これだったら、子どもがいない世帯は今後納税しなくてもいいようにしてくれませんか？ムリでしょうけど。
だったら今だけ減税にしてくれたほうが、公平感はありますけどね。
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ran***** | 4時間前
これで改めて分かったね。
国会議員と一般人の感覚は大きくズレていると。
今度から国会議員は無報酬制の立候補制にすればいい。
そうすれば本当に国を思っているのが誰か分かるだろう。
結局国会議員は自分の懐に入る金の事しか考えていない。
だから国民に対しては正直どうでも良いのだ。
「クーポン貰えるだけ有難く思えよ」とさえ思ってるかもな。
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⇠FREEMAN⇢ | 4時間前
俺は貰える立場だけど、給付よりガソリン税・所得税・一時的な消費税の減税の方が消費も増えるし、キチンと納税している人達にも公平なんじゃないかと思う。
給付は本当に苦しんでる方達だけでいい。
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ive***** | 4時間前
クーポン…また中抜きをさせてお友達を儲けさせようとしてるんですかね？
年内に現金5万円渡せるんなら10万渡せるのに
わざわざ来年に5万円のクーポンを別に給付する意味がわかりません。
どっかの業者にそのクーポン給付の事業をさせて
儲けさせるんでしょうね。
公明党の顔もたつし、お仲間にも顔たつし一石二鳥。
こういう事はよく思いつくよなって感心します。
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kur***** | 4時間前
議席が少ない公明に頭が上がらない自民が情けない。
選挙に勝ちたいのは理解できるけど、ちゃんとした政治をしてたら維新みたいに勝てるんですよ。公明との連携切って、国民か維新と連携というのも分かるけどこっち側が嫌がっているからね。
どうしたらいいんだろう。
ほぼ１０万円決まりなんだろうな。お金がもったいない。とりあえず自民は派閥や選挙関係なく、国民の為の政治をしてほしい。
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ama***** | 4時間前
子供を対象にしたバラ撒きですがそれはそのまま将来の子供達の借金となります。
税金は票を獲得する為の道具ではありません。
生きて血や骨になるお金の使い方をしてもらいたいです。
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● 授業料や・家賃でバイトに精出し過ぎて勉強に専念できてない（＝大学生・大学自体の質が下がって来た原因・むかしは、麻雀で忙しかった？みたいだけど、、）
これ、根本的にかえんと、あかんのと、ちがう？？
● この方々（公明）には、このまえの・コメントのくりかえしで、ええよーな気がする
↓ ↓
＞● あれ！これ、自民と擦り合わせやってなかった・公明が勝手に言い出した代物？？・こんなことやって好いのかなー？
＞確かに「金持ちの・子持ちに、ン十万円も、あげても、意味ないよね」、それより大学生の授業料安くするとか・塾の費用の補助にとか＝少子対策の方が重要じゃーないのー・夫婦して働いても、子供に金掛かって困ってるのに・・・
＞ これ、やばいよね、中共が喜ぶハズ・こんな変なことやって国力落とすのー、、
＞●「維新の方が真面」← って、橋下は、言いたいのだろーが、、、
今こそ、心ある愛国主義の霞ヶ関官僚と政治家と、特に金融経済学者は社会改革像を政治に要求して実行を求めるべきだ。カネが掛からない改革策だ。
政府に政策像を媚びする御用学者の諮問機関など真っ先にリストラすべきで在る。
改革案、各種市場の既得権益層から大反発が来るからとして政治家が逃げたら遺憾。政治家しか出来ないのだ、視線は民に向けてくれ。
少なくとも経済だけはトランプ前大統領の真似をし貰いたい。過去４年間だけで大成功したからだ。
【「県民所得最下位脱出 全国３０位台に」西銘沖縄相 ９日沖タイ】
そのため「第１次産業の生産額を増やす」の考えは失敗に終わる。
第１次産業設備に大規模財政投入は、関わる企業が喜ぶだけだ。
各省庁に因る市場管轄権限の規制緩和推進こそが、所得増策だ。
ところが現実は省庁と市場の既得権益層が規制を独占利益化だ。
これで、富裕層こそが社会経済改革を拒む一大抵抗勢力と化した。
だから、与野党も学者もコロナ禍後を「財政投入策」しか口にしない。
政治家と学者が口出すのは「国民が儲ける雇用の場を造る」だけだ。
どんなに、何十兆～１００兆円単位の財政投入でもバブルで終わる。
なぜなら、市場を競争活性化する政府の規制緩和策が無いからだ。
市場参入の規制緩和をせんで財政投入ばかりを経済専門家が言う。
戦後は同じことばかり（金融政策２種類：財政と金利）繰り返す侭だ。
沖縄が万年全国最下位を脱出する原動力は、子供を高度教育環境で育てる人材教育造りに在ります。脱出なら、先に高度人材教育です。
知事が県民所得を増加させたいなら、「急 が ば 回 れ」政策です。
教育も規制緩和と同じく、目に見える数値に時間が掛かるから我慢だ。
金融政策は経済好転化の特効薬だが、後で毒に変わる特徴を持つ。
そして、「大規模財政投入とゼロ金利」を併せ飲みしたら毒薬と化す。
高度教育授かった人材を地産地消とする自己調達をしないから、沖縄第一次～第三次業界が精彩を欠く。結局、これも高度人材不足だ。
そう言う人材環境を整えるのが知事の責務で在る。然し、玉城知事就任３年後の今年５月義務教育全国テスト結果（＝中学生）が、又もや連続日本最下位新記録に終わったのが９月判明。何も変わらん沖縄。
皆さん、２０１８年１０月玉城新知事の就任公約第一義を紹介します。
①【沖縄の明るく豊かな将来造り】
②【沖縄にアジアのダイナミズムを導入する】
分厚い就任４年間の公約だが、結局のところ、公約が①と②に集約される。①を謳う理由は、続く②が核心的な理由で在ること。
「アジアのダイナミズム」ってなんなの？ この核心的な意味を琉球新報と沖縄タイムスが一切言及しなかった理由は、【中國の夢とする一帯一路経済圏構築国策に沖縄が単独参加する】の宣明で在った事。
その公約の危険性が鮮明に表れたのが、２０１９年４月玉城知事が自民党重鎮河野氏（河野太郎議員のパパ）に引率されて、翁長知事と同じく北京宮殿詣でだった。
その危険性が、玉城知事が帰国後の第一声に在ったこと。
【沖縄を一帯一路の通過点にしたい】 ・・・これは知事に因る暴言だ。
一帯一路の起点が北京宮殿で在り、南北朝鮮を経由して沖縄諸島（即ち、南西諸島そのもの）から台湾諸島の通過を指していること。
つまり、中國の海路の夢で在る「日本南西諸島は中國のもの」とする第一次列島線の構築を同時に指している、玉城知事が承知の上で。
玉城知事が北京宮殿で中國政府高官から、どの様に言い含められたのか判らんが、何ですか、あの笑顔のはつらつな会見は！
たぶん、「そのあかつきにはタマゴンを琉球王に据えるよん、レッツゴウ～タマドン！」だろう、・・・あの笑顔は。
なお、知事に外交権限は無いことを承知の上でアジアのダイナミズム導入論を噛ましだから、沖縄独立を北京で目指したのが判る。
但し、約１０年余前に沖縄県庁が県民意識調査で現した項目で、【沖縄独立に県民の９６％が反対】で在った。１０年余後に逆転するのか？
独立賛成派は、２０１４年１１月国政選挙で共産党に投票した４万人余よりも１万人余少なかったこと。即ち、共産党支持者まで反対が出た。
玉城知事、独立の声が沖縄で占める様に所得増努力をお願いします。
近代経済学では、人が伸びた分しか経済は伸びないと指摘します。
政府の財政導入だけなら、市場の参入障壁で在る行政の規制を緩和しないと結果が、既得権益層の懐に利益がる注がれるだけになる。
そう言う理由で、沖縄だけが全国で最悪の貧富の格差拡大が進む県になった自覚が、玉城知事自身にも全く無いのが沖縄の不幸で在る。
なにかと言えば、経済復興策だと言えば、政治家は直ぐに金融政策論２種類（大規模財政投入策と低金利策）を唱える、何時まで持つか？
地方自治体も知事が如何に政府との「太いパイプが在るかどうか」次第で分配格差が出ることを判っている。それしか考えないのだ。
玉城知事 先週、霞ヶ関財務官僚が満了期限が迫る沖縄振興一括交付金の後続案に付いて、曰く「玉城知事とはパイプが無い」との事。
玉城知事は総理に言えば何とかする甘え構造の考えが見て取れる。
実は、自民党高官で在る沖縄担当大臣西銘恒三郎氏こそが、地元地域自治体首長の陳情を支援し各省庁に根回した推進役で在る。
野党が、玉城知事が、政治家として当然のことが絶対出来るものか。
村の農道整備事業一つ、県ではなくて西銘議員が引き受けてくれた。
今も何かと言えば、学者や政治家が「政府の大規模財政投入で経済が好転する」と宣う似非現実論を嫌と言うほど見て来た。
その方々、その考え方は、７６年前に世界諸国が大戦後の経済復興で執った「イギリス発の近代経済学」教示そのものの侭で在ること。
近代経済学 これこそが幸福社会に導く最良の資本主義構造論です。
ところが２１世紀の今は効き目を阻害する大きな社会問題が立ちはだかった。自由競争市場で在るはずが、既得権益死守市場に変貌した。
この、政府に因る社会矛盾を与野党国会議員が見て見ぬ振りして、「銭やっ！銭やっ！」と要求して来たから、益々財政悪化に火を点けた。
それが、政府が市場育成の保護策とする参入条件と言う規制です。
これが、後に強大な既得権益化して立ちはだかり、逆に市場の自由化競争化を阻害する一大抵抗勢力と化した。既得権益社会の誕生だ。
だから一番悪い事例が沖縄県で在る、本土復帰保護政策の侭だ。
沖縄振興一括給付金を延べ２兆円以上も注ぎ込んだ結果が、【全国最低の沖縄県民所得 全国最悪の貧富格差拡大が進行する沖縄 全国最低の義務教育テスト成績万年最下位の沖縄 全国最低の大学進学率万年最下位の沖縄】と来た。
結果、沖縄振興一括給付金が沖縄県を貧富が２極化した分断社会にしたと言って、もしも沖縄が反発しても「文句あっかぁっ！」だ。
沖縄振興一括給付金・・・「いやっ 資金使途など自由でない部分もある」との言い訳は問答無用です。
結果的に巨額財政投入で社会資本を再生産させる投資連鎖を誘導させる高度教育を受けた人材が県庁に居なかった、実は教育問題だ。
ここにも、沖縄が改革不可能とも言える全国最低の教育格差の深刻な問題が浮かび上がって来る。
序に、カチンとくる教育問題を一つ紹介します。沖教組公務員教師の長期病欠率が内地の日教組の２倍で在る。
沖縄の私立学校で聞いたことが無い美味しい教育界の珍事で在る。
沖縄で公務員教師の職に就くと「精神的な病」で長期病欠するのが流行している。なぜなのだ、沖縄では教育に邁進出来ないのだろうか。
日教組が１２万人組織で長期病欠年間平残８０００人が有給休暇と来た。巨大組織と言えばトヨタ自動車の総勢１６万人ですが、トヨタの長期病欠数の年間平残は「何人」だろうか、その発表を知らない。
「第１次産業の生産額を増やすなど」 西銘沖縄担当大臣、沖縄第一次産業界の育成と保護に対する支援を政府が今までどれだけ頑張って来たのでしょうか。活かせなかった高度人材不足の沖縄県庁だった。
沖縄那覇空港が２４時間営業の国際ハブ空港化して久しい。沖縄を中継して東南アジアに翌日には新鮮野菜が宅配出来る時代になった。
中國物流システム・サービスを国際基準に育成したのが黒猫ヤマト。
ここに注目したのが九州と西日本の農業従事者、農協仲介を止めて個人単位で農家が中國と東南アジアに野菜を翌日宅配開始した。
アジアからの注文？それがネットで個人から注文が農家に殺到する。
日本産の野菜は安心安全美味しいから、アジアの富裕層が欲しがる。
中國都市部富裕層の若い夫婦が、「ちょっと高いけど、子供のためなら必要です」とNHKが声を取材した。
驚いたのは、我が、ど田舎の農協（特産品が甘くて美味しい品種のサツマイモ）が、アセアン・特にインドネシアの富裕層からのネット注文で多忙で在ったこと、急に注文が増加したから口コミ効果だろう。
ちょっと待てです ・・・ インドネシアこそサツマイモの原産国です。それなのに日本の方が美味しいと富裕層が求めて来る。
アセアン諸国のサツマイモ嗜好で判ったこと、日本では大振り芋が好まれるが、原産国では小振りで細い芋嗜好で在ったこと。
小振りで細いのは日本では安いし商品にならないことも在るが、実は大振り芋よりも美味しいのです。この味の差を農家なら知っています。
そして、サツマイモ農業法人が出来て大きな出荷工場を建てた、輸出用だ。出荷先がアセアンに留まらず、中東産油国を開拓した今です。
対する沖縄 那覇空港２４時間営業の国際ハブ空港に化して沖縄の第一次産業界に変化がもたらされましたか？ 農産物や海産物に。
西銘沖縄担当大臣 沖縄の第一次産業界の方々が寝ている間は、２４時間営業の那覇空港が深夜便輸送機の往来で大忙しです。西日本の個人農家や地域農協単位の商品を国別に宅配積み替えで大忙しです。
本来は、国際ハブ那覇空港と言う地政学的に優位な点を活用して、沖縄の経済成長に繋げる姿勢思想こそが沖縄に求められたことです。
所得増策はカネが先では在りません、先立つものは柔軟な発想です。