翁長知事が取り消しを取り消す日、県民に説明が必要

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【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕～これが暴力行為の決定的証拠だ！【ザ・ファク】

本日、26日は翁長県知事が国に対して、シャッポ脱ぐ日である。

20日に確定した最高裁の判決に従がい、「取り消し」を取り消す日。

これで、県と国との法廷闘争は県の完敗で終結したことになる。

今朝の沖縄タイムスの見出しは、合計三面を使って今年の「発狂納め」がこれ。

■一面トップ

知事、きょう取り消しへ

辺野古処分　国あすにも資材搬入

中国空母　太平洋に進出

領海侵犯なし　本島ー宮古間通過

■社会面トップ

新基地阻止「揺るがぬ」

市民　新たな対抗策期待

知事　辺野古処分取り消し

 

法治国家の知事には、自ずと執行可能な権限と不可能な権限がある。

「自己決定権がないがしろにされている」を口癖のように連発する翁長沖縄県知事は、大きな過ちを犯した。

知事の権限外である国防・安全保障マターで国と対決し、最高裁で敗訴が確定してもなお、活動家と一緒になって「反政府運動」を続けている。

国防マターと同じく知事の権限外の「原発廃止」を公約に掲げて当選した鹿児島県の三反園知事は、川内原発の再稼動に何度も反対したが、知事の権限外と悟り、川内原発稼動を容認した。　鹿児島県知事は「公約違反」と批判はされたが、「苦渋の決断」のお陰で県民を巻き込んで国と対決し、最高裁で敗訴する大愚を避けることが出来た。

県知事が、国防マターや原発廃止を県知事の「自己決定権」であると誤解させたのが偏向メディアの間違った情報だ。

「間違った知識　親から子へ」　原発避難いじめ問題で意見交換（12/24東京新聞）
　東京電力福島第一原発事故後に福島県内から横浜市に避難した少年が転校先の小学校でいじめを受けていた問題を受け、福島県からの避難者や神奈川県の住民ら二十五人が意見交換する集会が二十二日、横浜市神奈川区のかながわ県民活動サポートセンターであった。参加者からは「いじめの背景には親の無理解がある」などの声が上がった。
　東日本大震災の被災者を支援する団体でつくる「かながわ避難者生活支援ネットワーク」が主催。冒頭で、今回横浜市でいじめ被害に遭った少年の代理人の黒沢知弘弁護士が問題の経過を説明した。学校や行政の対応は不十分とする一方、問題が報道された後、弁護士事務所に「何かできることはないか」などと励ましの声が届くようになり、「少しずつ一般の人の理解が広まっていると感じた」と話した。
　福島県浪江町から震災直後に鎌倉市内に避難した松尾弘美さん（７２）は、同じ浪江町から関東に避難した若い母親数人から、子どもが小学校で「放射能きたない」などの言葉を浴びせられたと相談を受けることがあったという。「いじめた子に話を聞くと、親からそう教えられたと話すことが多いようだった。大人が間違った知識を子どもに植え付けているのが問題」と指摘した。
　神奈川県の住民からは「都合の悪いことを隠そうとする横浜市の体質がいけない」「原爆の被爆者も放射能の風評被害に苦しんだと聞くが、戦後七十一年たった今でも状況が変わっておらず情けない」など意見が出た。
　今後、避難者支援のための集会を月に一度、同所で開く予定。開催日程などの問い合わせは、同ネットワークの高坂徹さん＝電０９０（２７２９）１２４６＝へ。　（加藤豊大）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

間違った知識を拡散し、子どもたちはおろか県知事までミスリードしたメディアの責任は重い。

東京新聞は、さんざん放射能デマを垂れ流し福島への風評被害に荷担してきた。

己の間違い情報は棚に上げ、今更「間違った知識によるいじめ」を非難する資格など東京新聞にはない。

一方、「危険な欠陥機オスプレイ」という間違った情報を垂れ流し、翁長那覇市長（当時）を、オスプレイ反対運動に駆り立てたのは沖縄2紙の捏造報道だ。　

2014年1月、当時の翁長那覇市長はオスプレイ反対を掲げ、「東京抗議行動」を先導しオスプレイ反対の「建白書」を安倍首相に手渡した。その瞬間、翁長氏の政府との全面対決が始まった。

「危険な欠陥機オスプレイ」という間違った報道で、翁長知事をミスリードした張本人の平安名純代米国・特約記者が、今頃になって翁長知事を批判している。マッチポンプの見本だ。

批判は正論だが「お前にだけは言われたくない」。　これが翁長知事の心境だろう。

翁長知事は県民に説明が必要　実効性ある具体的行動を

沖縄タイムス　2016年12月25日 07:00

 

平安名 純代（へいあんな すみよ）

沖縄タイムス米国特約記者

沖縄県那覇市出身。１９９５年渡米。日英両語のロサンゼルス日系紙「羅府新報」でカリフォルニア州議会やロサンゼルス市議会などの担当を経た後に副編集長。２０１０年１２月から現職。米軍普天間飛行場の移設問題をめぐるラムズフェルド元国防長官との単独会見などの一連の取材で１２年に第１６回新聞労連ジャーナリスト大賞優秀賞を受賞。

　「沖縄県知事は自ら進んで取り消すと聞いている。辺野古問題に終止符だ」

　辺野古埋め立て承認取り消しの違法性を巡り、最高裁が下した県敗訴の判決について米側の反応を取材すると、複数の米政府関係者らから同様の言葉が返ってきた。

　「今回の判決で翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しは違法と認められた。本来ならば工事再開には日本政府が代執行訴訟を起こす必要があるが、知事が自ら進んで取り消すので手間が省けた」という米側の共通認識が浮かんできた。

　以前は翁長知事を厳しく批判していた米政府関係者らも、知事の北部訓練場返還「歓迎」発言で態度が変化。中には「翁長知事は自衛隊配備や日米同盟の支持者だから、辺野古の問題が片付けば仕事しやすい相手となるだろう」という声も聞こえてくる。

　今回の裁判で、最高裁が示した判決主文にあるのは、（１）本件上告を棄却する（２）上告費用は上告人の負担とする－の２点のみ。すなわち、埋め立て承認取り消しを違法と確認したのみで、知事が取り消しを取り消さなければならない法的拘束力はない。

　沖縄では、取り消しを取り消し埋め立て承認が復活しても知事権限で阻止できるとの声もあるが、米側は大きな障害にはならないとみているようだ。つまり翁長知事に残されている新基地建設を阻止しうる唯一のカードは埋め立て承認「撤回」ということになる。

　翁長知事は、最高裁判決後に開いた記者会見でも、取り消しを取り消す具体的な理由を説明していない。２６日に取り消しを取り消すというが、まずはその理由を県民に明確に説明し、判断を仰ぐべきだろう。新基地建設阻止を掲げる沖縄選出の国会議員や県議にも、知事の説明責任を追及する責任がある。

　高江ヘリパッド建設を巡っては、翁長知事は完成目前に「容認できない」と発言するなど、対応は完全に後手となってしまった。

　岩礁破砕許可が生きている状態で埋め立て承認が復活すれば、工事は再開され、沖縄は新基地建設を止める術（すべ）を永遠に失ってしまうかもしれない。

　最後まで闘うとの精神論や沖縄差別を訴えるだけでは、日米両政府の新基地建設計画を止めることはできない。翁長知事に必要なのは「実効性のある具体的行動」を取ることだ。取り消しを取り消すならば「撤回」の時期を明示する必要がある。（平安名純代・米国特約記者）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞今回の裁判で、最高裁が示した判決主文にあるのは、（１）本件上告を棄却する（２）上告費用は上告人の負担とする－の２点のみ。すなわち、埋め立て承認取り消しを違法と確認したのみで、知事が取り消しを取り消さなければならない法的拘束力はない。

つまり仲宗根元判事が指摘するように、違法確認訴訟で県が敗訴確定しても「取り消し」の取り消しに執行力はない。（【おまけ】参照）

＞沖縄では、取り消しを取り消し埋め立て承認が復活しても知事権限で阻止できるとの声もあるが、米側は大きな障害にはならないとみているようだ。つまり翁長知事に残されている新基地建設を阻止しうる唯一のカードは埋め立て承認「撤回」ということになる。

「取り消し」の代わりの「撤回」は、高裁那覇の判決文で否定されている。

判決文には、仮に埋め立て承認に多少の瑕疵があっても「撤回」は出来ないと明記されており、「撤回」が認められる例として「明らかな詐欺など」で承認させられた場合、とある。

しかも、本件の場合仲井真前知事の埋め立て承認に瑕疵はないので、ここで言う「撤回」は極めて困難といえる。

＞翁長知事は、最高裁判決後に開いた記者会見でも、取り消しを取り消す具体的な理由を説明していない。２６日に取り消しを取り消すというが、まずはその理由を県民に明確に説明し、判断を仰ぐべきだろう。新基地建設阻止を掲げる沖縄選出の国会議員や県議にも、知事の説明責任を追及する責任がある。

13日の「オスプレイ事故」以来、翁長知事を報じる沖縄2紙の印象は、大きく印象を変えている。

翁長知事批判が陰を潜めた。

それどころか最高裁では敗訴したが、「民意を背に、国と戦う英雄」といった扱いだ。

だが、闇雲に翁長知事礼賛では、必ず破綻が到来する。

そのためには、本日行われる「取り消し」の取り消し（取り下げ）について、県民に対する知事の説明責任が問われるのは言うまでもない。

 

【おまけ】

翁長知事が「取り消し撤回」を急ぐ理由「判決には従がう」2016-12-21

■ 「判決には従がうが、あらゆる手法で辺野古阻止」の決着

知事の不可解コメントは、結局次のように説明されている。

最高裁で、翁長知事の「埋め立て承認取り消し」が違法であると確定したわけだから、週明けの26日に「取り消し処分」を「撤回」（取り下げ）する。　そして仲井真前知事が埋め立てを承認した2013年12月の時点に立ち返る。そして改めて「あらゆる手法で辺野古阻止」を実行するというもの。

ここで一つの疑問が湧く。

仲宗根元判事の指摘に従がって、判決には従がうが「取り消し撤回」は拒否する、という「抵抗を何故しないのか。

以下は過去ブログ県敗訴確定でも工事再開とは限らず、元裁判官 2016-12-13よりの抜粋である。

以下引用・ 

判決は違法確認のみ、工事再開に直結せず　辺野古訴訟：元裁判官に聞く　

沖縄タイムス　2016年12月13日 11:30

上記記事で、元裁判官の仲宗根氏は次のように知事の自主的「取り消し処分の取り下げ」に異論を唱えている。

＞法的には「県敗訴＝工事再開」ではない。今回のような確認訴訟の判決は違法であることの確認に過ぎず、執行力がない。翁長雄志知事埋め立て承認取り消し処分を自発的に取り消すという行政手続きをとらない限り、国が工事を再開する根拠は復活しない。

確かに仲宗根氏の指摘の通り、違法確認訴訟は翁長知事の「埋め立て承認取り消し」が」違法であることを確認する訴訟だ。　たとえ県の敗訴が確定しても「埋め立て承認取り消し」が違法であることの確認に過ぎない。

したがって最高裁判決の「埋め立て承認取り消し」を取り下げさせる執行力がない。　翁長知事が「判決に従がう」と自主的に「取り消し」を取り下げない限り、国は工事の再開が出来ない。　

引用終了

翁長知事が何かに急かれるように、敗訴確定直ちに「取り消し処分」の撤回を決意した理由は次の二つが考えられる。

１）最高裁判決に逆らって「取り消し撤回」を引き伸ばしても宜野湾住民訴訟の控訴審判決（2月７日）で、敗訴すれば、住民訴訟の執行力を伴う判決に従がって「取り消し撤回」を強制される。

これまで、国との対決を売り物にして最高裁まで闘ってきた翁長知事が軽視していた「住民訴訟」の判決で、「取り消し撤回」を強いられるより、最高裁判決に従がって、自ら「取り消し撤回」をした方が印象が良いと考えたのだろう・

この辺の経緯は、過去ブログを参照。

⇒いきなり判決！宜野湾住民訴訟控訴審、　2016-11-11

２）次の翁長知事が「取り消し」を放置した場合の理由はこうだ。　国は埋め立て工事をスムーズに行うため「異邦確認訴訟」より破壊力のある「代執行訴訟」に踏み切ることが必至である。　代執行訴訟の場合、これまでの複数の訴訟で論点は審議尽くされており「違法確認訴訟」の判例を追い風に、結論は国と勝訴確定に時間はかからないはず。　県の敗訴が目に見えた代執行訴訟を避けるため、自ら「取り消し」を実行した、と想像する。

 

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