辺野古移設をめぐる国と県の対決は、係争処理委の予想外の「判断」以来、県の対応にも予想外の動きがあった。
国側は「辺野古移設が唯一の解決法」と終始一貫主張してきた。
これに対し、県は係争委の判断に不満はないので、国と協議したい、というのだ。
国側の「県は和解条項にしたがって作況に提訴すべき」という催促に対し、文書で協議の意向を伝えたという。
沖縄県、国へ辺野古協議促す文書送付 提訴せぬ意向伝達
2016年6月25日 05:04
名護市辺野古の新基地建設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」（係争委）が国と県に協議を促す結論を出したことを受け、沖縄県は２４日、国へ協議を求める文書を送付した。係争委の判断に「不服はない」とし、県から違法確認訴訟を提起しないことを明記している。
» 適法か違法か判断せず 辺野古埋め立て承認取り消し是正指示
県幹部によると、県は文書で係争委の判断に関し「違法とも適法とも判断していない」と指摘。係争委の結論に従い、協議を国へ促している。
代執行訴訟で合意した和解条項では係争委の結論に不服があれば県は１週間以内に提訴できるとしている。２８日がその期限で、県は国側に県の意思を明確に示す必要があるとして文書を送った。
菅義偉官房長官は会見で、埋め立て承認取り消しに対する国の是正措置の適否を判断しなかった係争委の判断を受け、「国の是正措置は違法と判断していない」と主張。県は係争委の判断を不服として１週間以内に提訴すべきとの考えを示している。
文書は、安倍晋三首相と官房長官、外務、防衛の両大臣宛て。
一方、県と政府は和解を受けて設けた「政府・沖縄県協議会」の作業部会を１３、１４日のいずれかに県内で開く方向で調整している。
☆
そもそも、県と国は昨年４月の初協議以来何度も協議を繰り返し、いつまで経っても妥協点が見出せず平行線のままだった。
やむなく法廷対決に持ち込まれたことは周知の通り。
ただ国が迅速な決着を焦って地方自治法に則って行うべき代執行訴訟大４５条の７項を省略しいきなり８項で提訴に踏み切ったため「あらゆる手段で辺野古阻止」を主張する翁長知事が「強権的な国」という口実を与えてしまった。
国の拙速な提訴手続きが、国が勝訴確定した場合県の「強権的国」との口実を封じるため、裁判長が「確定判決には従がう」という言質を取った上で、和解案を勧告し一旦すべての提訴を取り下げ、仕切りなおしした経緯は周知のとおりだ。
確かに係争処理委の判断は想定外だったが、それでも県は「判断」を不服として高裁に提訴するのも和解条項に含まれていたはずだ。
それを「判断に不服はない」として提訴せず、国と協議するとはどういう魂胆なのだ。
ここでこれまでの経緯復習する意味で、翁長知事と菅官房長官の初協議について触れた過去ブログを覗いてみよう。
菅・翁会談、原点からすれ違い！2015-04-05
愈々本日、菅氏と翁長氏との運命の初会談が行われる。
ところが会談前の前哨戦で既に２人の主張には大きな食い違いを見せている。
菅官房長官は、「そもそも辺野古移設の原点というのは、普天間飛行場の危険除去だ。一日も早く危険除去と、固定化を避けるべきという考え方がある・・・」としている。
一方、翁長知事は、「・・・問題の原点は普天間基地が、県民自ら差し出した基地ではないということだ」と述べ、移設問題の原点は基地が強制的に作られたことにあるとして、同じ県内に移設する計画への反対を直接伝える考えを示した。
住宅密集地に隣接する普天間基地の危険性の軽減、というのが１９年前の日米合意による、「普天間移設」の目的であることを考えれば、問題の原点は菅氏の主張が正しい。
翁長氏は最初から問題のすり替えを行っており、これでは会談がうまくいくはずはない。
翁長氏は県外移設を主張しながら代替地を示さず、それを問われると「政府が決めるべき」などと、無責任な態度を決め込んでいた。
実は翁長氏は、知事選へ向けた政策でも同様のことを述べていた。
「普天間基地の移設先を沖縄県が探すというのは発想が違うと思います。沖縄の基地は、戦争が終わって収容所にいっている間に、土地が囲われて、そこに帰ってきたら基地ができているわけです。今まで、一度たりとも基地を望んだわけでもない沖縄に70年も放置して、これを一つ動かすときに、県外はだめだから沖縄に置くしかないという発想そのものが間違いです」（2014年10月21日の政策発表記者会見での一問一答。同22日付しんぶん「赤旗」）
問題の原点の捉え方が大きく違うのでは、いずれ翁長知事は「建白書」の原点にまで立ち返らざるを得ないだろう。
「建白書」の原点とは何か。
共産党、社民党ら革新勢力の支持を受けた「建白書」には、普天間飛行場の閉鎖・撤去の文言だけがあり県外移設の文言はない。
つまり翁長知事の主張する県外移設は、「建白書」の原点ではなく、共産党ら極左勢力の原点である米軍基地の閉鎖・撤去が原点ということになる。
米軍基地の閉鎖撤去が日米安保体制の破棄に繋がるのは言うまでもない。
「根っからの保守」と言いながら共産党ら極左政党の支持で知事になった翁長氏。
その矛盾がここに来て露呈されることになるとは・・・・
お釈迦様でも・・・気が付くまいに。
いや、気が付いていたね。
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「オール沖縄会議」内の翁長知事の力はかつてのカリスマ的影響力は消えたものの、翁長知事は共産党ら極左勢力が主張する「海兵隊撤去」には踏み込まず「海兵隊削減」に踏みとどまっているという。
翁長知事は、共産党ら極左勢力の強力な圧力によく耐えながら、「海兵隊削減」に踏みとどまっている。
ということは、国との協議の場で何かサプライズが用意されているのではないか。
上記引用ブログにもあるように両者の協議は当初から「原点」の捉え方に差異が有り、ボタンの掛け違いのような協議の繰り返しをしても合意どころか妥協点さえ見いだせなかった。
だとしたら、ここにきて県が提訴を避け、協議を求めたことに対しては何か手土産を期待するのが理屈だ。
さもなくな、和解条項にある提訴をを蹴って、翁長知事が協議を求めるなど解せない話だ。
いやいや、翁長知事に手土産などない、参院選終了までの時間稼ぎに過ぎない、という見方もある。
政府の対応に目が放せない。
移設無しの普天間閉鎖が「全基地撤去」の始めの一歩になって、「日米安保破棄」へと繋がる←共産党
保革どちらかも票を得るには、普天間閉鎖への道筋を示さず、曖昧にし、どちらの陣営も勝手解釈できる余白が必要があった。
翁長知事は、「辺野古反対」で当選すれば、政府にとって「辺野古反対」は困ることだから、翁長知事をちやほやし、「沖縄は特別」だから安倍総理さえ頭を下げると、奢っていた。
が、知事になってみたら、安倍総理は一顧だにしない。
アポ無し、と言われて、門前払い。
酷くプライドを傷つけられた翁長知事は、これでもかと安倍総理が困るように行動するしかなかった。
怒りで周りが見えなくなった翁長知事に、忍びよってきたのが、共産党。
共産党にすれば、こんなに早く翁長知事を取り込めるとは思っていなかった嬉しい誤算でなかったか。
1年、政府に「オール沖縄」のアドバイスに従って反抗してみたが、このままではどんどん共産党に取り込まれていくだけと翁長知事は気づいた。
共産党に「日米安保維持」が「日米安保破棄」に変えられてしまっては、もう政府と交渉の余地は、無い。
協議を続行したかったら、「日米安保維持」が最低条件。
「１１知事「改定必要」 海兵隊受け入れゼロ 地位協定 全国４６知事調査 2016年6月26日 05:04」
基地問題 地位協定
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-305051.html
＞海兵隊の沖縄駐留は５知事が「縮小すべきだ」と選択した。
「撤退」は、無い。
＞ほかの都道府県は「安全保障上の問題であり、国において大局的に判断すべきだ」（千葉県）「外交・防衛に関することは国の専管事項であり、コメントは差し控えたい」（広島県）などとして選択しなかった。
海兵隊のことは「安全保障上の問題」であり、県単位でどうこう言う問題でない。
つまり、「国の専権事項」という認識だ。
沖縄が国口出すことを、応援する県は、無い。
＞事件に抗議する県民大会や県議会が決議で撤退を求めた在沖海兵隊については、高知県が「日本全体では必要だが引き受けられない」を選択。
＞沖縄の海兵隊を「引き受ける」とした知事はおらず、４５都道府県（９７・８％）が無回答。
＞「具体的な要請があった段階で検討する」（福岡県）「現時点で具体的な提案はなく、仮定に基づく回答はできない」（栃木県）などとのコメントがあった。
４５都道府県（９７・８％）が無回答。
それは、「国の専権事項」という認識ということであり、「海兵隊の撤退」は支持されていない。
＞米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画については「進めるべきだ」が兵庫の１県、「県と政府が話し合い解決策を探るべきだ」が岩手、秋田、山梨、静岡、鳥取、高知、長崎の７県、「断念すべきだ」はいなかった。
肝心な点は、「『断念すべきだ』はいなかった」、なんですよ。
つまり、「県と政府が話し合い解決策を探るべきだ」というのも、進めることを前提に、沖縄から出る条件を話し合う、である。
翁長知事や「オール沖縄」が主張する「基地問題」に関しての「進め方」に賛同する知事はいない。
注目 平安名純代・米国特約記者 普天間移設問題・辺野古新基地 普天間移設問題 政治 県民大会2016
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=175167
＞事再開は間違いだと主張するマイク・モチヅキ・米ジョージ・ワシントン大学教授は、暴行事件後の基地反対への熱の高まりを指摘し、安倍首相が辺野古を強行すれば他の基地を失う危険を冒すことになるとし、安倍氏は普天間の使用継続を選択するかもしれないとの見解を伝えた。
ぐははは。
反対派に加担しているようで、真後ろから援護射撃。
「基地反対への熱の高まり」が「普天間の使用継続」を後押しだって。
普天間固定は、反対派が原因www
オピニオン面に一般投稿９本（児童生徒限定の「ぼくも私も」など除く）。
「県議選投票率 低さに気落ち」の北谷町・高木泰さん（５２）は、１月２２日、２月６日に続き今年３回目の掲載。
「選挙情勢調査 報道自粛して」の那覇市・高嶺伸さん（６６）は、昨年９月２０日以来の掲載。
「元気を届けた 九州での発表」の読谷村・仲宗根美佐代さん（５２）は、昨年９月１５日以来の掲載。
「基地ない島へ 県民は団結を」の糸満市・岸本定政さん（６８）は、１月４、２５日、２月１日、３月８、２４日、４月５、１６、２７日、５月１０、２４日、６月５、２３日に続き今年１３回目の掲載。
「学習支援期待 元教師の経験」のうるま市・安里政弘さん（６３）は、１月２０日、２月２８日、４月２４日、５月１１日に続き今年５回目の掲載。
「気を付けよう 怪しい郵便物」の浦添市・金城政榮さん（７０）は、１月３日、４月１、２９日に続き今年４回目の掲載。
「沖縄建築の誇り 後世に」の南風原町・根路銘安史さん（５２）は、昨年２月１４日以来の掲載。
「２国間結べた 友好交流の旅」の西原町・喜納昌春さん（６９）は、今年初掲載。
「巻藁」の那覇市・新崎景文さん（６７）は、今年初掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
この時期を狙ったかのような下記報道も興味深い。
「アジア投資銀、81カ国へ＝加盟国でADB上回る
時事通信 6月25日 17時23分配信」
支那のご機嫌とらないと危ないよ的な報道ばかりでムキっ(￣^￣)となっとる私。さて、世界はどこへ。あの国主導では闇しかないことは確か。
西村真悟時事通信
文明論としての英国のEU離脱
平成28年6月25日（土）
六月二十五日の朝刊見出しは「英国、EU離脱へ」である。
また、この前日から、英国内でのEU離脱か残留かの開票作業で、離脱が多数を獲得しそうだとの情報が流れる中で、投資家のリスク回避で世界で株価が下落し初め、ユーロとポンドが売り込まれた。
この英国のEU離脱は、英国の輸出や投資を減少させて英国の実質国内総生産（GDP）を
５・６パーセント押し下げるとの国際通貨基金（IMF）の試算が出されていた。
しかし、それでも、英国民の多数はEU離脱を選んだ。
従って、この結果を経済的観点のみでみるのではなく、大きくは、文明論的に、現在世界で経済金融を中心にして進行している「グローバリゼーション」に対する「ナショナリズム」の反撃だと捉えるべきであろう。
それともう一つ、欧州連合EUが「一つの欧州」を目指しているとして、何か新しい欧州がEUによって誕生しつつあるように思いがちだが、そうではないのだ。
もともとこの地域は、ゲルマンの各部族が移動を繰り返して住み分けた地で、それがローマ帝国の版図としてローマカトリックの教義によって一つに統一されていた地である。
そして、十六世紀初頭、英国（イングランド）の王ヘンリー八世が、
自分の離婚と再婚が、ローマ教皇が掲げる（押し付ける）教会法によって許されないとされるや、イングランド国教会を結成してローマ（一つの欧州）から離脱した。
さらに近代に入って民族自決のなかで今の各国が誕生してきた。
これが欧州である。
従って、私は、
この度のイギリスの「EUから主権を取り戻す」という分離派の主張を聞いていてしきりにあの髭のヘンリー八世を思い出していた。
彼は、自分の離婚と結婚の自由の為に、「ローマ教皇から主権を取り戻した」のである。
この度のEUからの離脱決定も、このヘンリー八世の決断と同じだと言えば、イギリス人も苦笑するであろうが、ともかく、イギリス人を苦笑させずに言えば、大陸から一線を画すイギリスの伝統的性向（名誉ある孤立）の現れとみることができる。
さて、このイギリスの決定の背景にナショナリズムがあるとすれば、この決定は、現在の地球を覆う潜在的風潮の顕在化であり、世界に影響を及ぼし、我が国とも無関係ではない。
さらに従来の枠組みに囚われず、それをつぶしてでもアメリカの利益を追求するという大統領候補のトランプ氏を支持するアメリカ国民の動向とも通底しているし、さらに大陸と一線を画して台湾国民の台湾を創造するという民進党の蔡英文総統出現の背景とも通じる。
このように観るならば、わが日本も、自らの独自性・個性（アイデンティティー）を明確に自覚して世界の大勢に対処しなければならないのであって、自主憲法の制定は死活的に重要と言わねばならない。
従って今、「日本のこころを大切にすること」は我が国家の存立の為なのである。
そもそも、日本という我が国家を大切にするのではなく、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した」（憲法前文）などというバカバカしい空論をまじめに唱えている事態ではないのである。
以上、本朝、イギリスのEU離脱決定に際して思い浮かんだことである。
世界的な株価や為替の変動については、中国を直撃してそのリスクを拡大するものと予測されるが、日本の潜在力はそれを乗り切るものと確信している。
さらに、何が起こるかわからないのであるから、中国の断末魔は、北朝鮮を瓦解させるかもしれない。
そのとき、我が国は、如何にして拉致被害者を救出するのか腹を固めなければならない。
以上転載終わり
【プッと吹き出すおまけ】
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AIIB 鳩山元首相が顧問就任
2016年6月26日 9時18分 掲載
鳩山元首相がAIIB顧問＝中国、日米切り崩し狙う
ただ、そうはいっても、昨年6月の時点で「尖閣諸島は日本固有の領土」という認識を明らかにした＝中国の言い分を否定、かつ沖縄は日本ではない論も否定した翁長知事にとって、「日米安保破棄」という言葉は口が裂けてもいえないし、言いたくもない、というのはここ最近の言動から見ても分かります。何故だかは分かりませんが、とにかくこの1線だけは絶対に越えたくない、という翁長知事の意思は感じます。
そうすると、今回の翁長知事の判断は、「これ以上共産党などの革新勢力の言い分になっているわけにはいかない」というせめてもの抵抗なのでしょうか?そんなことしても、「オール沖縄」内での居場所が損なわれるだけで何のメリットも無いように思えてならないのですが、それでもあえて抵抗するのでしょうか?その辺のところが私にはよく見えていない状況です。
龍柱を 建てて邪悪の 気を招く
売国の徒ぞ 知事室に居る