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ブログセンターランキングへクリックで応援願います菅首相、中国の影響力行使に期待＝岡崎氏「登庁すればよかった」－参院予算委
参院予算委員会は２５日午後、菅直人首相と関係閣僚が出席し、北朝鮮による韓国砲撃に関する集中審議を行った。首相は「韓国哨戒艦（沈没）のときは北朝鮮は（事実を）認めなかったが、今回は認めている。北朝鮮に大きな影響力を持っている中国は国際社会のルールにのっとって、北に対する影響力をきちんと行使してほしい」と述べ、中国が北朝鮮に自制を促すことへの強い期待感を示した。
仙谷由人官房長官は砲撃に対し「満腔（まんこう）の怒りを持っている」と表明。北朝鮮への制裁については「現在取っている措置が実効的かどうか厳密に検証しなければならない」と述べるにとどめた。前原誠司外相も「韓国がどのような思いを持って対応しようとしているかを尊重しながら、日米韓で連携して対応していきたい」と語った。みんなの党の小熊慎司氏らへの答弁。
一方、野党側は首相が砲撃があった当日に北朝鮮を非難しなかったことや安全保障会議が開かれなかったことなどを取り上げ、政府の危機管理対応を追及。首相は李明博韓国大統領から２４日の電話会談で「日本の迅速で力強い対応に感謝する」と伝えられたとし、「きちんとした対応ができている一つの証拠だ」と反論した。
警察庁に砲撃当日に登庁しなかった岡崎トミ子国家公安委員長は「警察庁に出向いてきちんと対応できればよかった」と、自身の対応に問題があったことを認めた。 （2010/11/25-17:34）
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昨日の国会中継を見て、素人内閣に国民の生命と安全を委ねることの恐ろしさを改めて感じた。
隣国では戦争勃発に一触即発の砲撃戦がおきているというのに、官邸は７０分間も閣僚は誰もいなかったという。
空白の７０分である。
首相は公邸で国会対策で、隣国の砲撃戦に気を回す暇が無かったというから呆れて言葉を失う。
また国家公安委員長の重責を担う岡崎トミ子氏はその間。目と鼻の先にある警察庁に赴くことも無く５時間もの間、議員宿舎でのんびりというからこれにも呆れる。
ここにも一報を受けてから官邸に駆けつけるまで「空白の５時間」があったわけだ。
その間、国家公安委員長は議員宿舎でのんびりと砲撃戦の「テレビ観戦」でも楽しんでいたのだろうか。
それにしても５時間ものテレビ観戦は長すぎると思うが・・・。
また山、本一太自民党議員に、初動の遅れを追求された管首相が翌日の昼、李韓国大統領と電話会談し「日本の迅速で力強い対応に感謝する」といわれたとして、自分の初動は敏速だった強弁した。
この男、「外交辞令」という言葉を知らないとしたら本物のバカである。
手続き停止「私が指示」＝朝鮮学校の無償化－首相 （11/25時事)
菅直人首相は２４日夜、朝鮮学校の高校授業料無償化に向けた手続きに関し、首相官邸で記者団に「私の方から（高木義明）文部科学相に、こういう状況なのでプロセスを停止してほしいと指示した」ことを明らかにした。手続き停止については、仙谷由人官房長官が同日午前、「いったん停止する方向に動く」と表明。高木文科相も無償化見直しの可能性に言及していた。
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管首相は、朝鮮学校の無償化を一旦中止にしたことに関し、指導力の無さを挽回するように「私が指示」を強調している。
だが、中止にした根拠を問われ答弁に立った高木文科相がバカ丸出しの答弁をした。
そもそも無償化の根拠は、朝鮮学校が崇拝する北朝鮮の「日本人拉致」や、「反日教育」を、その判断材料にはせず「教育的見地」で決めるのであり「外交的配慮」はしない、ということだったはず。
ところが高木文科大臣は「教育的見地」を、オウムのように繰り返しながらも「最近の北朝鮮の砲撃」を一旦中止の理由にしたのだ。
この答弁が支離滅裂で整合性が無いことを、質問者の山本一太議員に詰め寄られたが、高木文科大臣は最後まで何故支離滅裂なのか、よく飲み込めないようだった。
無償化中止を「私が指示した」という管首相に再質問したら、これも高木文科大臣と同じで、支離滅裂で整合性の無い答弁の繰り返し。
北朝鮮の砲撃によって、朝鮮学校の教育内容も拉致問題も、何ひとつ変わったわけではない。
むしろ北朝鮮の砲撃で韓国の民間人が死傷したことに対抗する処置だとしたら言語道断な話だ。
自国の無辜の国民が北朝鮮の拉致で呻吟していることは考慮せず、韓国住民が被害にあうことが「一旦中止」の理由になるいう管首相の姿勢は、自国民の生命より韓国人の生命を尊重するといわれても仕方が無い。
さすが拉致犯シンガンスの釈放嘆願をするような首相の「指示」は、国民の理解を超えている。
ただ単に社会主義国に同情的という感情だけで、確固たる判断基準も無いまま朝鮮学校の無償化を決定したり、中止したり・・・・こんな素人内閣はそろそろ勘弁してほしい。
今日にも仙谷官房長官、馬渕国交大臣の問責決議が可決されるというが、問責決議の名簿に岡崎トミ子国家公安委員長と高木文科大臣の名も加えてほしい。
いや、こんなバカ揃いの閣僚を任命した菅内首相もバカの程度でははるかに責任重大である。
一刻も早く、解散総選挙するのが一番の国益である。
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日時：平成２２年１２月１６日（木）
１７：００～１７：３０ 受付
１７：３０～１９：００ セミナー
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講師：宮本雅史 産経新聞社那覇支局長 『沖縄リポート』
山本秀也 産経新聞東京本社東アジア室長兼日本工業新聞社取締役 『虎口の沖縄ー中国の視点でみた戦略拠点』
会費：セミナーのみ参加＝１,５００円（食事はありません）
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セミナーと忘年会参加＝４,０００円
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✿お問い合わせ✿
沖縄「正論」友の会事務局（産経新聞社那覇支局内）
ＴＥＬ ０９８－８６１－６７７８ ＦＡＸ ０９８－８６０－３０７０
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傑作です。
転載させて頂きます。