辺野古 県に承認指示 国交相「公益害する」
2022年4月29日 05:00有料
名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が県に提出している軟弱地盤改良のための埋め立て変更承認申請を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は２８日、地方自治法に基づき県に承認を命じる是正の指示を出した。県は総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会（係争委）」に申し出ることを検討している。承認期限は５月１６日で、是正指示には必要な措置を講ずる法的義務が生じるが、県は応じない構えだ。（２・２８面に関連）
県は不承認を取り消した８日の国交相裁決への対応も検討中で、双方を係争委に申し出る可能性もある。
国交相は指示書で、変更申請は「公有水面埋立法の要件を満たし承認されるべきものと認められる」と主張。承認しないのは「著しく適正を欠き、明らかに公益を害している」とした。
理由は８日の取り消し裁決と同様の説明を記述。軟弱地盤が海面下９０メートルに達するとされる「Ｂ２７地点」で力学的試験をせず、他の地点の試験結果から強度を推定したのは「合理性がある」と指摘。Ｂ２７付近の護岸の安定性能照査も「港湾技術基準に適合するよう行われていると認めることができる」と明記した。
軟弱地盤の存在などで「埋め立ての必要性が合理性を欠く」とした県の主張には「手段や方法を変更するもので、必要性に影響を及ぼすものではない」と強調した。
県は昨年１１月、変更承認申請を「不承認」とした。防衛局は公水法を所管する国交相に審査請求。国交相は県の不承認処分を取り消す裁決を下し、４月２０日までに承認するよう勧告した。これに対し県は「判断できない」と回答した。
（東京報道部・新垣卓也、政経部・大城大輔）
