よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします※お願い！
人気ブログランキングの投票が分散されるのを防ぐため、次のバナーをクリックお願いします。
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします普天間とキンザー、17年度に部分返還 在沖米軍の0.03％
【東京】日米両政府は４日、米軍普天間飛行場の東側と牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の一部、計７ヘクタールについて２０１７年度内の返還を目指すことで合意した。既に返還された西普天間住宅地区と国道５８号を道路でつなぐためにキャンプ瑞慶覧のインダストリアル・コリドー地区の一部を日米で共同使用することでも合意した。同日、菅義偉官房長官とケネディ駐日米大使が首相官邸で共同会見し、発表した。返還が決まった面積計７ヘクタールは、県内全体の米軍専用施設面積のわずか０・０３％にすぎない。
» 基地と原発のニュースをフクナワでも
普天間東側は１９９０年の日米合同委員会で返還に向けた協議開始を確認。９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告では、同地もキンザーの国道５８号隣接地も返還することで日米が合意していた。当初の合意から２０年以上かけ、返還が現実的となった。
米軍基地の返還に関する合意を日米の高官が共同会見で発表するのは極めて異例で、沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢をアピールし、名護市辺野古の新基地建設へ理解を求める狙いがある。
会見で菅氏は「沖縄の人々の生活に資する大きな意義がある。米国との話し合いが実を結んだ目に見える成果だ」と強調。ケネディ氏は「沖縄県民の日常生活にプラスの影響を与え、返還が前倒しになりうれしい。計画の早期の実現へ向け日本政府と連携していく」と述べた。防衛省は普天間移設問題と今回の合意は「別物」とし、新基地建設の進捗（しんちょく）にかかわらず、返還を進めるとしている。
返還面積は普天間東側は約４ヘクタール、キンザーの国道５８号隣接地は約３ヘクタール。いずれも道路建設が目的で、普天間は一部が基地にかかり工事が中断している市道１１号を建設、キンザーは渋滞緩和のために国道５８号の車線を拡大する計画。
両地とも、フェンスや電気設備などの基地内への移設完了が条件で、移設費は日本側が負担する。防衛省は移設費用を１６年度予算に計上する方針。
コリドーは、宜野湾市が西普天間地区の利便性向上のために幹線道路の国道５８号とを結ぶ高架式道路を設置する。１６年には建設に必要な調査のための立ち入りが可能になる。３カ所はいずれも地元が早期の返還を求めていた。
今回の日米合意では、普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策であることも再確認した。
■新基地引き替え 知事憤る
翁長雄志知事は４日会見し、日米両政府が米軍普天間飛行場の一部返還などを発表したことに「一定評価できる」とした上で、辺野古移設が唯一の解決策と再確認したことには「辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐり裁判で争っている中、強い憤りを感じる」と述べた。２０年以上前に合意した返還で、辺野古を推進しようとする政府の姿勢を批判した。
知事は、普天間飛行場の４ヘクタールの返還が「直接、危険性の除去につながらない」と指摘。５年以内の運用停止などの取り組みを早急に示すよう要求した。
一方、佐喜真淳宜野湾市長と松本哲治浦添市長は、いずれも合意を評価し、感謝の意を示した。
☆
菅官房長官の「沖縄米軍基地軽減担当大臣」というもう一つの肩書きを知る県民は少ない。
菅氏の沖縄の米軍基地負担を少しでも軽減したい熱意の表れだが、沖縄2紙がこの肩書きを報じることはほとんどない。 したがって県民がこの肩書きを知らなくても不思議ではない。
その菅氏が担当大臣の役目を、たとえ少しでも米軍基地を前倒しで返還するなら、県民としては喜ぶべきではないのか。 それも返還予定地は住宅密集地に隣接する普天間基地の一部だ。
現に佐喜真淳宜野湾市長と松本哲治浦添市長は、いずれも返還合意を評価し、感謝の意を示しているではないか。
この返還合意に対し、本日の沖縄タイムスはどのように報じているか。
見出しを一部抜粋して紹介する。
■一面トップ
普天間部分返還へ
撒き港と計7ヘクタール 在沖米軍の０・０３％
日米で17年度 辺野古理解求める
新基地引き換え知事怒る
■二面トップ
日米危険除去置き去り
政府、批判回避狙う
■社会面トップ
数ヘクタール返還 負担減？
知事「話クワッチー」
政府へ不信感あらわ
まぁ、言いたい放題の発狂見出しで、一部返還をこき下ろしている。
だが、今回の７ヘクタールの約２３倍の162ヘクタールを米軍が返還しようとしたとき、年間１億３０００万円に上る軍用地料収入が失われるため返還を拒否した稲嶺進名護市長のことを沖縄２紙は批判しなかった。
このような二枚舌報道をして恥ずかしくないのだろうか。
＞新基地引き換え知事怒る
知事が返還を怒る理由が不明だ。
辺野古移設に反対しているには知事ではないか。
ちなみに見出しの知事「話クワッチー」「とは、「話だけのご馳走と部分返還を皮肉っている意味。
過去ブログ名護市に不況の風！「反戦平和」で飯は食えぬ2015-08-27 から関連部分を一部抜粋して引用する。
☆
米軍基地反対を叫ぶしか能のない稲嶺市長は、基地関連の収入がなくても「ふるさと納税」で市の財政は健全化できると豪語していた。
ところが驚いたことに、米軍基地収入には頼らないはずの稲嶺市長が米軍基地の返還を借地料がなくなると市の財政が困る、という理由で米軍基地返還を拒んでいた。
二枚舌市長の本領発揮である。
有権者は騙されていたことになる。
この稲嶺市長の恥ずべき行為を八重山日報はこのように報じていた。
■八重山日報 2011年10月24日
米軍基地「返還困る」
普天間拒否の名護市苦悩
地料１億３０００万円失う可能性
名護市が今年末に返還予定の米軍キャンプ・ハンセンの一部用地を継続使用するよう、国に求めている。返還で年間１億３０００万円に上る軍用地料収入が失われるためだが、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を拒み続ける稲嶺進市長に対する「兵糧攻め」の側面も否めず、市側には苦悩の色がにじむ。
問題の土地は１６２ヘクタール。日米両政府が１９７６年に返還に合意し、９５年１２月には９８年末までに返還と確認。９５％超が市有地だが「険しい山で、跡地利用が困難」との市側の要望を受けて、使用期限が過去３度、延長された。
「極めて難しい。延長する理由がなかなか見いだせない」。沖縄防衛局の田中聡局長は９月、継続使用を申し入れた地元住民らに言明。過去の延長については「普天間代替施設の移設に関する名護市の姿勢という背景もあった」と指摘した。
普天間の移設先とされて以降、歴代市長は移設を容認してきたが、２０１０年に初当選した稲嶺市長は断固拒否。今月、同市を訪れた一川保夫防衛相ら野田政権の閣僚にも、辺野古への移設計画の白紙撤回を求めた。
「過去の市長は（普天間移設に）賛成だったから延長されてきたのだと思う」。地元の喜瀬地区の幸地常一区長（５７）には、国側のつれない対応が移設拒否の市長への対抗措置と映る。同地区には地代が年間３２００万円は入り、公民館運営や地域の行事に充てられているが「予算が７割減になる」と表情を曇らせる。
県全体の軍用地料は０９年には９０７億円に上り、地域経済にとって無視できない重みを持つ。県幹部は「返還は県民にとって本来喜ばしいことだが、地主にとってはジレンマ」と指摘。防衛省幹部は「必要でなくなった基地は返還すると、日米地位協定で明記されている」と継続使用の要望に取り合わない構えだ。
（１面左上）
【おまけ】
沖縄２紙が決して報道することのない「沖縄に不都合な真実」を月刊誌が取り上げている。
☆
特集○復帰40年 沖縄の不都合な真実 (『新潮45』2012年6月号より)
ホームへ
基地反対の名護市が「返還に反対」する基地 そのⅠ
米軍が返すというキャンプ・ハンセンの土地を名護市は受け取らない。その知られざる理由とは。
大久保潤（おおくぼ・じゅん） 日本経済新聞社社会部次長
1963年東京生まれ。国際基督教大学卒。日本経済新聞社に入り、社会部を経て、
2005年3月から08年2月まで那覇支局長。著作に『幻想の島 沖縄』
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
基地を使い続けてほしい
二〇一一年九月二十七日の沖縄タイムスに、二面の三段見出しという地味な扱いで、驚くべき内容の記事が載った。見出しは「ハンセン継続使用要求 名護議会、意見書可決 返還予定162ヘクタール」。同年末に名護市に返されることが決まっている米軍海兵隊基地キャンプ・ハンセン内の山林百六十二ヘクタール(東京ドーム三十五個分)を基地として使い続けてほしいと、名護議会が首相、外務、防衛、沖縄担当の各大臣に直接お願いしたのだ。十月十二日の琉球新報には、稲嶺進・名護市長が田中聡・沖縄防衛局長(当時)と面談し、やはり返還の延長を要求した事実が書かれている。
田中局長というのは、この二ヶ月後に、普天間基地の名護市辺野古ヘの移設問題を巡り、オフレコを前提としたマスコミとの飲み会の席で「犯す前に犯す上言いますか」と発言した(本人は否定)と報道されて更迭された人物である。田中氏は、度重なる名護市側からの継続要求に対し「返さなない理由がない」と返還する構えだった。しかし、「犯す」発言で沖縄を去り、返還期限が過ぎた現在、「名護市等からの返還見直しの要請をふまえ、米側と調整をしつつ取り扱いを検討している」(沖縄防衛局)。
沖縄の米軍基地の位置
沖縄側が「基地を使い続けてほしい」とお願いし、防衛省が「いい加減基地を返させてほしい」と困惑する。この間の抜けた応酬を日本人の大半は知らないだろう。この百六十二ヘクタールの軍用地は、すでに一九九八年に返還が決まっていたものの、名護市が普天間の辺野古ヘの移設を受け入れる見返りとして継続使用を要求し続け、これまでに三回も延長が認められているのだ。今回が四回目の延長になる。なぜ、基地継続は名護市にとって見返りのご褒美になるのか。
それは、この土地のほとんどが名護市の市有地で、年間一億三千万円の借地料収入を市にもたらすからである。さらに、この一億三千万円の中から返還地がまたがる喜瀬(きせ)、幸喜(こうき)、許田(きょだ)の三つの行政区にそれぞれ三千二百万円、千九百万円、二十万円が、「分収金」という法的根拠がよくわからない名目で支払われている。基地が返還されたら、借地料収入はなくなり分収金もなくなる。つまり、名護市や各行政区は、この収入がなくなると困るので、返還に反対しているわけだ。
ハンセンとは別に、普天間基地の移設予定地である辺野古のあるキャンプ・シュワブの借地料から毎年約一億円の分収金が入る許田区のある幹部は「分収金はもちろん何に使ってもいい。豊年祭や運動会にも使うが、分収金が入る行政区では、正月や夏のボーナスといった具合に個人の世帯に一律に分配している区もある。だけど、新しく引っ越してきた人には分配しない。まあ、どこでもやっていることさ」と話す。なるほど、これでは基地返還に反対するのも無理はない。
沖縄全体の基地の借地料は、年間九百億円以上に上り、今でも毎年一％程度値上がりし続けている。この借地料は本来アメリカが負担すべきだが、全額を日本政府が肩代わりしている。つまり我々国民が払っている。ハンセンの百六十二ヘクタールは基地として必要ないにもかかわらず、政府が名護市の要求を受け入れ続けたために、九八年以降、十三年間にわたり約十七億円の国民の金が行政区に注がれている。これほどわかりうやすい税金の無駄使いは珍しい。
普天間基地の名護市への移設が固まってから、歴代の名護市長は受け入れを容認してきた。しかし、二〇一〇年一月に、初めて反対派の稲嶺市長が当選した。稲嶺市長は基地に頼らない市の経済発展を掲げた。地図を見ればわかるが、県都の那覇市は本島南部にある。沖縄の産業と人口は南部に集中し、やんばる(山原)と呼ばれる北部とは激しい南北格差がある。北部で就労人口の多い建設業は基地に依存しないと仕事は限られる。そんな北部の中心地である名護市が基地依存と決別することは尋常でない決意が必要なのだ。だから、普天間受け入れの見返りの交付金さえ稲嶺市長が拒否した時は、ちょっと感動すら覚えた。しかし、既得権である年間一億三千万円の収入がやはり手放せない。それが北部の現実だ。
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=124842
＞【東京】
＞浦添市内の国道５８号を拡張するため、政府が、米軍牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の一部地区の早期返還を求め米側と交渉していることが１８日、分かった。
＞政府関係者によると、慢性的な渋滞解消を望む浦添市の要望を受けたもので、沖縄の基地負担軽減に取り組む政府の姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。
＞具体的な返還面積は現在、日米間で調整中だという。
＞２０１３年に日米両政府が発表した嘉手納以南の米軍施設返還に関する統合計画では、同地区は２５年度以降に全面返還する計画となっている。
＞沖縄の要望に応える形で早期返還を実現することで、政府が従来強調する基地負担軽減をアピールすると共に、名護市辺野古への新基地建設で対立する沖縄側の柔軟姿勢を引き出したいとの思惑がにじむ。
＞政府関係者によると、自民党県連関係者がことし４月、菅義偉官房長官へ浦添市の国道５８号の渋滞解消のために道路の拡張を要望。
＞同市の国道５８号西側の大半は牧港補給地区に面しており、菅氏は拡張のためには米軍施設区域まで広げる必要があると判断、外務省へ米側と協議するように指示したという。
＞日米両政府は、統合計画を１６年春に見直す方針で、現在事務レベルで計画の見直し協議に入っている。
政府に実現不可能かもと思えることをふっかけ、それでも実現しようとする国（政府）の姿勢を「沖縄側の柔軟姿勢を引き出したいとの思惑がにじむ」と、努力を評価しないばかりか、揶揄する。
基地ゼロの理想に向けて、一歩でも近づけようとしている本土（政府）の気持ちは？
希望が叶った労を正当に評価できない者に「沖縄は被害者」と言われても、歪んだ目で見ているからでは？と思ってしまう。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=144445
＞米軍普天間飛行場（約４８１ヘクタール）のうち、全体の１％に満たない約４ヘクタールを２０１７年度中に先行返還するとした合意文書を発表した。
＞来年夏の参院選や１月の宜野湾市長選をにらみ、基地負担軽減に向けた努力をアピールし、沖縄世論の反発を回避する狙いがある。
＞文書は「日米共同報道発表」と題し、政府が進める普天間の同県名護市辺野古への移設については「唯一の解決策」との立場を再確認している。
全体の１％に満たない約４ヘクタール。
下げに必死。
辺野古への移設については「唯一の解決策」。
１月の宜野湾市長選の候補者：志村氏が主張している、辺野古移設無しの普天間閉鎖が、夢物語だというのが、わかる。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=144493
＞代執行訴訟の第１回口頭弁論の翌日に、負担軽減の推進と「辺野古唯一」の考えを発表したことに「（政府の）大変強権的な部分の中で国民に対するアピールのような感じがする。県民はなかなか理解できない」と語った。
はい、でました！「大変強権的」。
理不尽なことを国の権力をもって沖縄県民に強いる国は、反抗すべき相手だ！
巨大権力に立ち向かうヒーローですな～。
＞政府が約束した５年以内の運用停止をはじめ、危険性除去に早急に取り組むよう、くぎを刺した。
辺野古移設とセットであることを隠して、「５年以内の運用停止をはじめ、危険性除去」と。
「５年以内の運用停止をはじめ、危険性除去」が進まないのは、翁長県政のせい。
＞埋め立て承認取り消しの効力を停止した国土交通相決定を不服として、県が国を訴える抗告訴訟については、県議会で議案が可決され次第、速やかに提訴する考えを示した。
＞訴訟の狙いについては「作業を止めてもらいたい。法廷でも議論したい」と述べ、防衛局の作業を止めるために判決までの間、決定の効力を止めるよう「執行停止」を同時に求める意思を示した。
係争処理委の結論を見越して ＆ （代執行の）裁判中は「工事を止めるべき」などと「べき論」で国は工事を止めない、からね。
【参考】
「沖縄県、抗告訴訟を検討 辺野古承認取り消し 2015年10月10日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=136562
＞この場合の訴訟について、法律上の明文がないため、県は弁護士らと相談し、調整を進めている。
＞行服法４３条では「裁決は関係行政庁を拘束する」と定める。
＞執行停止の決定も同様で、県が国交相の判断の取り消しを求める訴訟は原則的にできないと解釈するのが一般的という。
＞さらに抗告訴訟の根拠となる行政事件訴訟法では例外を除き、行政機関同士の訴訟を想定していない。
＞今回のケースで県が国交相を相手に訴訟を提起するのは難しいとされてきた。
＞一方、２０００年４月の改正地方自治法の施行で国と地方の関係が「上下・主従」から「対等・協力」に変わったことや、「国民」救済を目的とする行服法で「国の機関」である防衛局が申し立てすること自体が違法であることなどを理由に、県は抗告訴訟の対象となる可能性があるとみている。
「沖縄県、国相手に抗告訴訟へ 辺野古の効力停止「違法」 2015年11月25日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=143039
＞県議会１１月定例会に向けた与党会派との意見交換の場で
＞取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の決定を違法として、定例会中に抗告訴訟を提起するための議案を追加する考えを伝えた。
＞県は同時に、判決が出るまで決定の執行停止を求める。
＞裁判所が県の訴えに「緊急性」を認めれば、判決が出るまで決定の効力を停止し、逆に知事の承認取り消しの効力が戻る。
＞沖縄防衛局は再び新基地建設の工事を中断しなければならない状態になる。
裁判中は「工事を止めるべき」などと「べき論」でなく、法的に止める。
これが、大事。
翁長知事、GJ。
民意を受けて、それを手続きを踏んで形にするのが、知事の仕事ですから。
＞国民救済を目的とする行審法に基づき、防衛局が「私人」の立場で申し立て、国交相がそれを認め、決定したことは違法であることを理由に、県は抗告訴訟の対象となる可能性を探ってきた。
県の主張は「国は私人ではない」。
「国は私人ではない→国は行政機関」とすると、「行政機関同士の訴訟を想定していない」はどうクリア？
逆に「国は私人」とすると「行政機関同士の訴訟を想定していない」をクリアできそうだが、そもそも防衛局を私人したことに端を発する「埋め立て承認取り消しの効力を停止した国土交通相決定を不服」が無くなってしまう。
「県の抗告訴訟１８日に議決へ 県議会に８日提案 2015年12月3日」
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-182068.html
＞県は８日の県議会本会議に、県が提起する抗告訴訟関連議案を追加提出する方針を２日までに固めた。
＞議会運営委員会で同意を得られれば、１０日の一般質問最終日で翁長知事が内容を説明し、１８日の議決を目指す日程で議会側と調整に入る。
＞県議会は与党多数のため、提訴議案は可決される見通し。
「行政機関同士の訴訟を想定していない」をどうクリアするのか、注目している。
超巨大な倉庫群 牧港補給基地。
この基地は全面返還してはいけない。
なぜかと言うと、
中国から大量の移民が押し寄せて来た時、移民を隔離出来る巨大な収容施設が必要だからである。
その施設として最良なのが牧港補給基地である。
もし、その様な施設が無いとしたらどうなるか？
大量の移民は、漁船や貨物船、客船を使って四方八方からやって来る。
沖縄には大小無数の漁港があり、そこから武装難民も大勢入って来る。
付近住民の住居はすぐ乗っ取られて、難民 対 敵対難民の殺戮や、県民への殺戮も始まり、自衛隊とのゲリラ戦となる。
難民が10万人、100万人やってきたら、完全に
沖縄は支那人のものになる。
そうならないために、
難民を完全に隔離する事が出来る巨大な施設が必要だ。
その施設としてすぐ活用出来るのは、牧港補給基地をおいて他はない。
牧港補給基地は全面返還してはいけない。
万が一の保険として残しておくべきだ。
.
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「島ぐるみ会議 活動に支援を」の豊見城市・佐辺良和さん（６３）は今年初掲載。
「格差解消への 政策徹底して」の那覇市・新垣淳子さん（５０）は５月１２日、８月１日に続き今年３回目の掲載。
「嘉手納のイモ 広がりに期待」の嘉手納町・渡嘉敷美久さん（１８）は今年初掲載。
「ウオーキング 無理せず継続」の金武町・新垣均さん（６１）は今年初掲載。
「本土復帰への熱い情熱」の安里繁信さんは５月１４日、７月２４日に続き今年３回目の掲載。
「沖縄の闘牛に寄せて」のうるま市・森根清さん（７６）は３月２８日、４月９日、６月２１日、８月２７日に続き今年５回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
してみると、「国のことは国が決める」ことになる。
「外交・安全保障」は国のことだから国が決めるのは自明のことである。
1609年、薩摩軍を迎えた琉球王府は、ほとんど闘うことなく降伏した。琉球の苦難の歴史と言うが、其の出発点は、琉球王府のトンズラ劇（安全保障の放棄）にある。
このことは、安全保障を放棄したらどのようになるかを余すことなく教えてくれているのではないか。
僅か1パーセントの返還だと騒いでいる極端な人達の話は置いといて、
市内の我如古十字路から野嵩にかけての330と呼ばれる道路の渋滞緩和は
ほとんどの市民が賛成、まさにオール宜野湾の長年の課題だったのであって、
歓迎すべきことだし、西普天間地区も北前（北谷町）と連結することに
よって、北谷ゲート前、つづくハンビー地区の再活性化に繋がる。
昨日の日米合同会見は、宜野湾および周辺地域を含めた振興の大きな一歩となった。
全部取って置いとくようにしてるけども、明確に辺野古移設反対と
言及している候補者のチラシに、基地工事に関する献金に具体名が出た
某氏がしっかり「応援」と載っている。次回はその点を留意してご投函ください。
ついでにいえば、自民党の4名は会見して献金を受けたことは軽率と謝罪すべきです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151205/k10010330341000.html
＞アメリカ軍の一部施設の前倒しに続き、北部訓練場などの早期返還に道筋を付け、目に見える形で沖縄の基地負担の軽減を進めていきたい
＞今回の合意には、平成８年の日米特別行動委員会の最終報告で、普天間基地などとともに返還で合意した北部訓練場について、返還の意義と緊急性を両政府が再確認する内容が盛り込まれました。
＞政府としては、沖縄県にあるアメリカ軍の専用施設の３分の１の面積を占める、７８００ヘクタール余りの北部訓練場の半分が、早期に返還されることに道筋を付けるなど、目に見える形で沖縄の基地負担の軽減を進めていきたいとしています。
ヘリパット建設に拍車がかかるのか？
翁長知事は、ヘリパット建設について、積極的な反対をしていません。
高江のヘリパットについては、選挙前、翁長氏陣営に高江のヘリパット反対派が辺野古同様、阻止に力を入れてくれるよう頼みに行ったら、翁長氏陣営に「全体として新基地建設」と基地の敷地内につくるヘリパットも新基地扱いにしてやる気の無さを宣言されて、がっかりさせている。
北部訓練場は耕作地に向かない土地なので返還されればゼロ円収入だが、米軍に貸出ししていれば地代が入る。
返還を望んでいない人も多い。
【参考】
北部訓練場が返還されるには、返還地域にある６つのヘリパッドを残余の訓練場内に移転する必要があるのだが、工事の妨害行為が酷い。
佐藤正久オフィシャルブログ「北部訓練場でのヘリパッド移設と反対派の妨害行為 2014-08-09」
http://ameblo.jp/satomasahisa/entry-11909788872.html
＞日米のSACO合意で、北部訓練場過半（約3,987ヘクタール）返還のためには、返還地域にある６つのヘリパッドを残余の訓練場内に移転する必要があるが、その一つの高江ヘリパッド建設工事が終了し、今月8日に、請負業者から沖縄防衛局に完成報告がなされた。
＞佐藤も防衛大臣政務官時代、反対派の沖縄防衛局への妨害行為だけでなく、請負業者への妨害行為の報告を数多く受けたが、その内容は尋常ではない。
＞沖縄県警が十分に動かないのも納得いかないものだった。
＞反対派は業者の会社前に監視員を配置し、車両ナンバーも全て掌握して関係工事車両や作業員への妨害行為もしばしば。
＞反対派に車を停...められ窓を開けると、中にスピーカーを入れられたこともあった他、反対派の車に足を轢かれた作業員もいる。
＞秋の臨時国会でも取り上げる予定だ。
＞返還求める一方での妨害行為、種々意見はあるだろうが、負担の軽減と抑止力維持のためには、一歩、一歩、作業を勧めないといけない。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-183407.html
＞ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】
＞訪米中の島尻安伊子沖縄担当相は３日、ワシントンの米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で開かれたシンポジウムで、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「問題を解決すべき時で、それはすぐに普天間を辺野古に移転すべきだという意味だ。一日も早い問題解決のために、日米合意を進めていく」と述べ、辺野古移設推進を強調した。
＞沖縄選出の国会議員が米国の公の場で辺野古移設推進を表明するのは初めて。
島尻議員にエール。
辺野古推進を隠して票を取ろうしない姿勢に拍手。
辺野古移設に関して曖昧にして票を得て、当選してから辺野古推進を言うのは、有権者への裏切りである。
選挙は政治姿勢を問う場所なのだから。
＞シンポジウムにはグリーン元米国家安全保障会議アジア上級部長、在沖米四軍調整官を務めたグレグソン元米国防次官補も登壇した。
＞グリーン氏は普天間の代替施設について「どこか遠くにあったのでは（在沖）海兵隊は活動できない」と指摘し、辺野古移設の必要性を強調した。
＞グレグソン氏は移設計画について「すでにある既存の基地内に新たな施設を造るということだ」と述べ、県が主張する「新基地建設」ではないと反論した。
3年前に、海兵隊をグアムやオーストラリアなどに分散配置する米政府の計画を進めるために「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」は、辺野古に移設する日米両政府の方針を「ベストの案」として報告している。
【参考】
「辺野古移設「ベストの案」…米第三者機関報告書 2012年07月17日」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000306/20120717-OYT1T00329.html
＞海兵隊をグアムやオーストラリアなどに分散配置する米政府の計画を支持し、沖縄県宜野湾市の海兵隊普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する日米両政府の方針を「ベストの案」と評価している。
＞報告書は、過去の未執行分も含めたグアム移転関連予算を凍結した２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）国防権限法で、米議会が国防総省に提出を義務づけたもの。
＞同省の依頼を受け、ワシントンの調査研究機関「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」が作成した。
海兵隊を沖縄から減らすのは、沖縄の基地負担軽減の一つ。
沖縄から海兵隊をグアムやオーストラリアなどに分散配置するする条件に普天間の辺野古移設がある。