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【東京】名護市辺野古の新基地建設をめぐり、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」（委員長・小早川光郎成蹊大学法科大学院教授）の第２回会合が４日、総務省で開かれ、継続審議することを決めた。
翁長雄志知事による辺野古埋め立て承認取り消し処分の効力を、石井啓一国交相が停止した決定が審査対象となる国の関与に当たるかどうかの判断も次回以降に持ち越された。知事と国交相にさらに文書で意見聴取することも決めた。
１１月１３日に開催された初会合の後に、係争委は翁長知事と石井国交相の両者に追加で、文書での意見聴取を実施。第２回会合では双方からの回答文書の内容を踏まえて、審査の適法性について議論されたが、結論は出なかった。
☆
地方自治法は「不服申し立てに対する決定」などを係争委の審査対象外としている。
さらに国交省決定の根拠となる行政不服審査法の第４３条で「裁定は関係行政庁を拘束する」と規定されている。 つまり県は国交省の裁定に拘束される。
したがって第２回審議では、係争処理委は判断を示さず却下する可能性があった。
却下せず継続審議の形にした理由は、本件が全国的に注目を浴びているため、門前払いにするのは気が引けたからではないか。
結論を出す最終期限は１月３１日なので、それ以前の１月８日、２９日に行われる代執行訴訟の口頭弁論の経過を見た後、もったいぶって３１日に却下するのではないか。
そうすれば門前払いの印象も弱められるから。
靖国、右翼への接近自制を＝海外安全情報で呼び掛け―韓国外務省
時事通信 12月4日(金)16時40分配信
【ソウル時事】靖国神社敷地内の公衆トイレで爆発音がした事件で、韓国外務省は4日、韓国人とみられる不審な男の存在が報じられたことに関連し、「靖国神社や日本の右翼によるデモ現場への接近、不必要な対応を自制し、安全に最大限留意する」よう国民に呼び掛けた。
同省は海外安全情報に関するホームページで、「在日韓国大使館は、日本の警察関係者と接触して（報道の）真偽を確認中で、（事件を受けた）日本の右翼団体の特異動向の把握に努めている」と説明している。
日本でのテロは簡単。オリンピックやサミットあるのにどうすんのこれw
【緊急速報】靖国のトイレ爆発事件『韓国人』が関与の疑い！ 現場の遺留物に“ハングル文字”、事件直後に出国か ／ 正義の見方
(via
)
まぁ、コレを理由に優遇措置を全面撤廃して追い込むしかないな。
ビザや指紋押捺とか全部復活させれば、たぶん犯罪発生率下がるぞ。
(via yukiminagawa)
(dontrblgme2から)
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委員長：小早川光郎氏（成蹊大法科大学院教授）
委員長代理：高橋寿一氏（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授）
牛尾陽子氏（公益財団法人東北活性化研究センターフェロー）
牧原出氏（東京大学先端科学技術研究センター教授）
渡井理佳子氏（慶応大学大学院法務研究科教授）
で構成されている。
メンバーの専門をみると、法律家ばかりでないようだ。
トップに法律家を据えておけば、逸脱した判断はないと思っての構成か？
まさかの大きな判断が転がり込んで、委員たち、四苦八苦というところ？
法か情かで、揉めているのか？