メディア（新聞）の役割を問う、新聞と選挙報道

 

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 本日の話題

（１）新基地反対　冷遇続く

（２）「メディア（新聞）の役割を問う」

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■新基地反対　冷遇続く

今朝の沖縄タイムス一面トップの見出し。

知事、政府と面談未定

キビ交渉　異例の事態

米駐在に平安山氏

県が新設　辺野古移設断念求め

辺野古工事　１５日再開

防衛省調整　フローと域を拡大

 

知事、政府と面談未定　キビ交渉 異例の事態

2015年1月7日 05:250時間前に更新

 

　翁長雄志知事は６日、サトウキビ交付金関係の政府要請、全国知事会出席のため上京した。ただ、農林水産省や内閣府など関係省庁では大臣級との面談だけでなく、対応者や時間帯が未定という異例の状況だ。県秘書課も「知事会以外は白紙状態」とし日程取りに苦労している。翁長知事は就任後、政府・自民党から一貫して冷遇されており、県政運営を左右する重要な予算折衝を前に引き続き厳しい対応を強いられている。

■新基地反対　冷遇続く

　翁長知事は７日にＪＡ沖縄中央会とともに西川公也農水相にサトウキビ関係の要請を予定していた。自民党関係者によると、農水相とＪＡ幹部との面談日程は決まっているが、翁長知事の同席は厳しいとしている。自民党は中央会が要請する党野菜・果樹・畑作物等対策小委員会への県側の出席を認めないとの方針を示している。

　仲井真弘多前知事は昨年、関係団体役員らと自民党農林部会長や党野菜・果樹・畑作物等対策小委員会の委員長、農水相に会い、直接要請していた。

　翁長知事は内閣府も訪ね、次年度予算の確保を要請する予定だが、対応者や時間などは未定という。

　自民党は次年度の沖縄振興予算を話し合う８日の党沖縄振興調査会と美ら島議連の合同会議に翁長知事の出席を求めない考えだ。例年、知事や副知事、県執行部が出席し、県の次年度予算の要望を聞き取る場となっていた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長県政への厳しい対応が顕著になっている。翁長知事は、昨年末に就任あいさつなどで上京した際も、面談できた大臣は山口俊一沖縄担当相のみ。安倍晋三首相や菅義偉官房長官らとの面談は実現しなかった。

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山口沖縄担当相以外の政府の要人が面談拒否した人物を、自民党の会議に出席させたら安倍首相や菅官房長官の対応との整合性を欠くことになる。

＞仲井真弘多前知事は昨年、関係団体役員らと自民党農林部会長や党野菜・果樹・畑作物等対策小委員会の委員長、農水相に会い、直接要請していた。

 

＞翁長知事は内閣府も訪ね、次年度予算の確保を要請する予定だが、対応者や時間などは未定という。

 

仲井真前知事は知事選候補者の公開討論会で、「首相との約束など信用できない」と追求する翁長氏に対し、「一国の首相の言葉が信じられないなら、何事始まらない。私は信用する」（概要）と切り替えしていた。

国と県知事との間に信頼関係が成立しなければ面談しても何事も決まらない。　翁長知事は選挙戦を「国との対立」という構図で戦い「民意」を得て当選した。

国の専権事項である国防・安全保障問題に真っ向から反対して当選した知事を、国や政府自民党がそれ相応の対応で遇するのは覚悟のうえではなかったのか。

翁長知事の支持母体である共産党の志位委員長は年頭の挨拶で、「この選挙で唯一躍進した党が共産党だったという事実は、本格的な『自共対決』の時代の到来を告げるものになった」と豪語。

「安倍政権が進めようとしている主要な問題の全てに対して、国民の５割から６割が反対の意思表示をしている」として安倍政権への全面対決を示してる。

本格的「自共対立」は笑止だが、安倍政権に全面対決を露にする共産党。

その共産党を支持母体に持つ翁長知事と安倍政権が信頼関係を持つことは不可能だろう。

「政治とはこんなものである」（沖縄タイムス）

＞米駐在に平安山氏

県が新たに米国に事務所を設置する理由は「日本政府だけではなく、米政府に直接、移設計画を断念するよう働きかける狙いがある」（沖縄タイムス）とのことだが、自国の政府要人や政府与党にも面談拒否される人物に面談してくれる米政府の人物などメア氏の言う課長級どころか何の権限もない平職員級しかいないだろう。

国と国との安全保障に関わる重大問題を、一介の知事ごときが「断念させる」とは思い上がりも甚だしい。

何度でも言おう。

税金の無駄使いと恥晒しは止めて欲しい。

 ■「メディア（新聞）の役割を問う」

新聞の元旦号などページ数が多いだけで読むべき勝のある記事はない、とかいた。

だが、朝日新聞の捏造慰安婦問題の自白を受け、世界日報の元旦号は１１ページを使って、「メディア（新聞）の役割を問う」という大きなテーマ掲げて特集を組見、読み応えがある。

対談を含む執筆者は小堀桂一郎東大名誉教授ら多士済々で一部を抜粋・紹介すると次の通り。

菊田均　文芸評論家

八木秀次　麗澤大学教授

大蔵雄之助　評論家

櫻田淳　東洋学園大学教授

西田健次郎　OKINAWA政治大学校名誉教授

 

昨年の沖縄知事選で偏向を通り越して違法ともいえる沖縄２紙の常軌を逸した発狂報道を身を持って体験した筆者も、僭越ながら執筆者の１人に加えさせて頂いた。

次のその記事を紹介する。

世界日報　2015年1月1日

 【特集】識者が見る「新聞の使命」

 沖縄の選挙報道にみる偏向

江崎　孝

新聞の使命、メディアの役割について考える時、歯止めのきかない言論の自由がいかに日本の民主主義を破壊させるか、昨年の沖縄県知事選と衆院選でみせた地元メディアの実態を紹介し、検証してみたい。

昨年１１月１６日の沖縄知事選で、仲井真弘多氏は対立候補の翁長雄志氏の当確の報道を知った瞬間、「マスコミにやられた」と呟いた。　

仲井真氏は、自身が敗北した相手は対立候補の翁長ではなく、マスコミであると認識したのだ。　今回の県知事選ほどメディアの不公正な報道が跳梁跋扈した選挙を筆者は寡聞にして知らない。

特定の候補を支援するがあまり有権者の判断の基礎となる情報を隠蔽したり、争点の文言を意図的に歪曲して有権者を混乱させるなど、新聞の不公正な報道は枚挙に暇がないほどだ。

　知事選の熱気が覚めやらぬ１１月２０日、自民党は、沖縄知事選でマスコミに敗北した轍を避けるつもりなのか、衆院選期間中の報道の公平性確保に配慮する文書を在京テレビ各局に配布した。　

要請文は、「公平・公正に報道しておれば何の痛痒も感じられない」と安倍首相が指摘する通り、当然の内容だった。　

ところが、沖縄２大紙が激しく反発した。　琉球新報が１１月３０日付社説で「前代未聞だ。許し難い蛮行と言わざるを得ない」などと反論し、沖縄タイムスは１２月１2日の記事で、「衆院選、報道現場で萎縮ムード　ジャーナリストら危機訴え」と報じた。　

要請文の配布先は放送法が政治的公正を求めるテレビ局に限っており、新聞各社は要請の対象外のはずだ。　

にもかかわらず放送法の対象外の沖縄２大紙が反発した理由は、知事選で「不公平・不公正な報道」をした自覚があるからに他ならない。　両紙は、仲井真県知事（当時）をして「（沖縄２紙は）特定の団体のコマーシャル・ペーパーだから購読しない」と言わしめるほど不公正な報道に徹していた。

ここで、これまで新聞報道ではタブーといわれる未踏の分野である「選挙と新聞報道」に触れておきたい。　

放送法の縛りのあるテレビ・メディアはともかく、新聞メディが憲法で保障された言論の自由を盾に、今回の沖縄知事選の選挙報道のようにやりたい放題の「不平・不公正な報道」をするのが許されるのか。

３権分立に立脚する民主主義が、第４の権力といわれるメディアの不公正な報道に蹂躙されたら民主主義が崩壊するのはいうまでもない。　一方、新聞は民主主義が保障される社会だからこそメディアは言論の自由を謳歌できる。　

今回の沖縄知事選で、新聞の不公正な報道により「民意」が作られ選挙の結果に大きな影響を与える状況を目の当たりにし愕然とした。　

新聞が公正であるべき選挙を支配し、民主主義を破壊したと感じたからだ。　

インターネットの登場で変革を余儀なくされる新聞の役割を考えるとき選挙報道に限っていえば、新聞が民意を反映することはあっても、新聞が民意を作ってはいけない、と考える。　

選挙報道における「言論の自由」が民主主義を破壊し、結果的に「言論の自由」をも奪う可能性があるからだ。

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もとより筆者は新聞の言論の自由も認めるし、公権力が言論機関に介入することには反対だ。

だが、今回の沖縄県知事選で示した沖縄２紙の異常な報道は、その後仲井真前知事が「６vs４や７vs３程度の偏向ならともかく１０ｖｓ０では話にならん」と慨嘆させるくらい、常軌を逸していた。

今年は本格的に沖縄２紙を糾弾する元年となるだろう。

【おまけ】

琉球新報が社説でCICについて取り上げているのでサルベージ記事を掲載する。

＜社説＞元ＣＩＣ初証言　沖縄戦後史検証する契機に(2015.1.7)

                              ☆

続・沖縄住民「スパイ容疑虐殺」の真相　沖縄人スパイはいた！　2008-12-22

米軍統治下の沖縄では、共産主義は禁じられていた。

だが、人民党という地元政党を隠れ蓑に共産主義者は増殖し続けていた。

1950年の朝鮮戦争や、中華民国の成立等、「ドミノ現象」でアジア地域に共産主義が蔓延するのを恐れた米軍情報部は、

ＣＩＣを中心に沖縄の共産主義勢力の監視に神経を使っていた。

米本国の政府高官だ視察のため沖縄を訪問したとき、空港に出迎えにいったユースカー（在沖統治機関）の幹部が、同行した地元琉球政府の幹部を紹介した。

「こちらが、ミスターセナガです」

遠来の米政府高官に対し、歓迎の意をこめてにこやかに握手を求めて手を出したセナガ氏に対し、高官はアメリカ人らしからぬ奇妙な反応を示した。

「オー、ノー！　セナガ」

と叫んだ件の高官、握手の手を引っ込めたのだ。

隠れ共産党の瀬長亀次郎氏の「悪名」は米国本土政府の中にも知れ渡っており、

空港に出迎えた「セナガ」氏に思わず握手の手を引っ込めたのだろう。

米政府高官に握手を拒否された哀れな男は、当時の琉球政府副主席・瀬長浩氏の「瀬長違い」であった。

米政府高官が本気で握手拒否をしたのか、それとも握手を求めた男が「セナガ」と聞いて、

とっさに思いついたアメリカ人特有のジョークだったのか、今となっては確認出来ないが、

とにかく、当時の米軍が共産主義の蔓延に対しいかに神経過敏だったか知る上で、そしてその指導者としての瀬長亀次郎氏を要注意人物とみなしていたかを知る上で、この逸話は実に興味深い。

厳しい監視、家族まで　瀬長氏の長女にもスパイ
2006年5月31日　
＜米国の調査機関が１９５０年代、元沖縄人民党委員長で那覇市長、衆院議員を務めた故・瀬長亀次郎氏の長女・瞳さん（６８）＝カナダ在住＝の周辺にスパイを送り、瀬長氏の健康状態や日常生活を探っていたことが３０日までに、米国国立公文書館が保管する資料で明らかになった。同館は瀬長さんが「人民党事件」（５４年１０月）で逮捕された後、宮古刑務所に収監されていた５５年３月７日、獄中から瞳さんに送った手紙の英語訳も保管。手紙は瞳さんに届いていない。米当局が瀬長さんの家族にまで監視を広げ、詳細な身辺情報を逐一探っていたことがうかがえる。

  瞳さんに関する報告資料は２種類。ともに「極東空軍司令部が報告」と記され、情報源は瞳さん、提供者は「極秘の情報提供者」と記される。
　情報収集日が１９５８年５月２０日の報告は「瞳の情報では、父親は深刻な肝臓病で近く入院する」と記載。３１日の報告は「瞳が言うには父親（瀬長さん）は退院して家に帰った。政治の本を書く約束をし、本を売って妻のフミさんを８月の原水爆総決起大会に参加させる資金を稼ぎたいと言っている」と記す。米当局は同年８月、東京・横浜でフミさんを撮影している。
　瞳さんは「父から仕事や政治の話を聞いたことはなく、出版計画も当時は知らなかった。なぜ私が情報源なのか理解できない。スパイをした人が父の復帰闘争を弾圧するために無理に作ったのではないか」と話している。
　瞳さんに届かなかった手紙の英訳には米国のＣＩＣ（諜報（ちょうほう）機関）の名称を記述。文面は「刑務所からあなたの活躍を期待と希望を込めて見守っている」と娘への思いが切々とつづられている。
　沖縄テレビは同公文書館から収集した資料も盛り込んだ番組を制作。３１日午後４時から５５分間、逮捕、投獄、市長追放と時代に翻弄（ほんろう）された瀬長さんと支えた家族のきずなを描く「カメさんの背中」を放映する。＞

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小林よしのり著『沖縄論』で、著者が犯した唯一の過ちは、

元人民党委員長・瀬長亀次郎氏を沖縄の英雄と祭り上げて書いてしまったことである。

沖縄左翼を取り込む意図があったのだろうが、沖縄左翼のカリスマともいえる瀬長氏を沖縄の英雄に祭り上げてしまったことは、沖縄左翼に媚びるあまり、ミイラ取りがミイラになってしまったの感がある。

瀬長氏は米軍政府と自存のために戦っていた姿勢と、方言交じりで演説する語り口で「カメさん」と呼ばれて年寄りには人気があったが、「沖縄の英雄」は沖縄左翼とマスコミが作り上げた神話である。

瀬長氏は共産党が禁じられていた米軍統治下の沖縄で、人民党でカムフラージュした共産党員であり、当時ソ連や日本共産党から密かに資金援助を受けているとの噂があった。

そのため、ＣＩＣが情報取得の為本人は勿論、長女瞳さんの身辺をかぎまわっていたらしく、沖縄住民にも共産思想が入り込んでくることに神経質になっていた様子が伺える。

瀬長氏は日本復帰と同時に日本共産党に正式入党し、共産党公認で衆議院議員に当選し、日本共産党副委員長も勤めている。

終戦後の米軍統治下の沖縄でCＩCが暗躍した様子は、『ナツコ　沖縄密貿易の女王』２００５年文芸春秋社　奥野修司著）に、

自らＣＩＣ要員として働いていた金城良安氏が赤裸々に語っている。　

米軍統治下の沖縄でＣＩＣの代理人になった者は、教員、財界人、政治家と多士済々であったという。

ＣＩＣの活動が目立たなかったのは、ＭＰが制服であったのに対し、ＣＩＣは私服で活動し、当時の合言葉であった「琉米親善」を口にする善良な民間アメリカ人を演じていたからだという。

＜沖縄のＣICはライカム（Ｒｙｃｏｍ＝琉球軍司令部）の管理下にあった。八重山民政府からCＩCに移った金城良安によれば、「八重山には３人ぐらいしかいませんでした。その下に協力者はたくさんいました。つまり情報提供者です。ＣIＣは密貿易そのものには関心がなかったのです。関心があったのは外からはいってくる人物です。スパイは密貿易船を使って移動したりしますからね。たとえば中国大陸から誰が来ているとか、そういうことには神経質になっていました」　　ちなみにどんな情報提供者がいたのか、当時の軍政府に勤務したことのある人物に尋ねると、「当時の八重山には３０人ぐらいおりましたかな。トップは学校の先生で次は財界人と政治家。なぜ協力したのかって？　そりゃ、いろいろ便宜を図ってもらえるからだよ。あの頃の米軍は神様よ。もうほとんど死んだが、あのときＣIＣに協力した者はみな大物になっているよ」　　自らすすんで協力する人もすくなくなかったという。　ＣIＣは諜報活動はするが、基本的に密貿易の取り締まりはしない。　米兵がからんだ場合はＣIＤ（陸軍憲兵隊犯罪捜査部）が民警と一緒に動く。　ＣIＣもＣIＤも基本的には私服である。＞（『ナツコ　沖縄密貿易の女王』２００５年奥野修司）

終戦後、ＣＩＣに勧誘されて情報提供者になった住民のことは、よく聞く話だが戦時中に勧誘されてスパイになることは一か八かの大きな賭けであった。　もし、日本軍が勝利をしていたら間違いなくスパイ罪で死刑は免れないからだ。

一方、アメリカの勝利の場合は将来の豊かな生活を保障されていた。

事実南方帰りを自称して住民の中に混じって生活していた者が、戦後米軍服を着用して米軍ジープを乗り回している姿を目撃し、その男はその後ハワイで裕福な生活をしていたといった伝聞談は多い。

だが、自他共に認めるスパイで、戦後も「琉球王」とよばれたスパイの親玉の記事が本人の顔写真付きで、古い「月刊沖縄ダイジェスト」の記事になっている。

＜米軍のスパイといわれ臨時琉球王

沖縄戦の、4月3日、美里村で捕虜になって以来、米軍に積極的に協力、降伏勧告放送もやり、沖縄本島の東西分断も進言、志喜屋孝信らの諮詢委員会ができるまでは「臨時琉球王」で、日本が勝てばスパイとして処刑確実という男がいた。　その名は首里生まれの多嘉良朝朋（当時70歳）。　米軍はそのお礼として昭和24年、米軍政府のセーファ大佐から、コカコーラの民間への一手販売権を与えるーと口約束されたが、中城公園売店でのコーラ横流し事件が摘発されて、おあずけのまま、不遇のうちに死んだ。＞（「沖縄事始・世相史事典」月刊沖縄社）

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この「臨時琉球王」は、コカコーラの一手販売権をという美味しい果実を手にする前に悪事が露見して哀れな結末を迎えたが、終戦直後には、通常では考えられないようなアメリカの大会社の製品の一手販売権手にした人が多くいた。

それは戦時中彼らがスパイとして米軍に協力した報酬だという噂を良く聞いたが、それが「火の無いところに煙は立たぬ」だったのか、それとも単なる噂に過ぎなかったのか、今では事情を知る者のほとんどが墓場で眠っており真実を知る術はないので、文献等による今後の検証に期待したい。

 

 

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 ■「住みよい那覇市を作る会」
（代表者：金城テル）よりのお願い。 

 

現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。

支援金の口座

ゆうちょ銀行口座

住みよい那覇市をつくる会

名　　称	スミヨイナハシヲツクルカイ
記　　号	１７０９０
口座番号	１０５９８１９１

 

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