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１２；１０大 川瀬１２日１３：３０ １３：００大
読者の皆様へ
■出版社の都合で約１月発売が遅れる見込みです。 ９月２１日ごろ
８月１５日発売を目途に皆様に献金をお願いした『沖縄「集団自決」の大ウソ』の編集作業が現在進行中です。ただ販促物のチラシ作成など、さらに最低限の出版数４００冊で調整中ですが、出来れば市場に出回る出版数も８００冊～１０００冊と一冊でも多い方が目立ちますし、本の体裁もより目立つ体裁にしたいと考えています。
そこで再度皆様の献金ご協力お願いいたします。
■出版費用の献金のご協力願い
最低限での出版には何とか漕ぎつけましたが、増刷等で皆様の献金ご協力を伏してお願い申し上げます。
献金額の多寡は問いませんが、一口３０００円以上にして頂けると幸いです。
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狼魔人日記
江崎 孝
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いまネットで全国の注目を浴びている本来地味であるはずのネット中継がある。当日記でも同中継のあまりの面白さに解説抜きで連続で取り上げてきた。
広島県安芸高田市議会の石丸市長対市議会議員のバトル「仁義なき戦い」のネット中継のことだが、まるで映画を見る様な面白さだ。
このバトルがとくに面白いのは石丸市長の弁舌力だ。 さらにバトルに興味を加えるのは居眠り不勉強などで自ら役目放棄した市議会議員と、彼らを全面的に支援して偏向報道の極みを行く地方紙・中国新聞の目に余るウソ報道だ。
まるで沖縄における県議会と沖縄二紙の偏向報道を彷彿とさせるものがある。
最近も辺野古移設に絡む最高裁判決に異議を唱えるデニー県知事の今後の対応を「行政官として受け入れるか」「政治家として法的対応をするか」という意味の記事を見た。
行政の長として承認か、政治家として不承認か 玉城・沖縄県知事の判断が焦点に 新基地巡る訴訟で県の敗訴確定
さらに地方自治を分かり難くしているのは、市議会議員が二元代表制を含む地方自治法の無知な現状だ。 これが議論を混乱させている。
地方自治体では、首長（市長）と議会議員はともに直接選挙で選ぶ制度をとってい る。 これを二元代表制と言う。 二元代表制の特徴は、相互のけん制・抑制と均衡によって首長(市長)と議会が緊張 関係を保ち続けることが求められている。
教科書的にはこの程度の説明だが、さらに深堀すると、二元代表制は
立法府を構成する議員と、行政の長をそれぞれ住民の直接選挙で選ぶ制度で、「議院内閣制」とは対照的な概念。二元代表制では、議員は法律や予算などを審議・決定する権限をもつが、その執行は行政の長が責任をもつため、立法権と行政権の分離を徹底できる利点がある。
おそらく、デニー知事は二元代表制の執行官の役目を完全に無視し「政治家」として三権分立を踏みにじって「民意」を盾に何らかの法的対応をするだろう。
二元代表制に無知な沖縄タイムスのコラムを紹介しよう。
沖縄タイムス
［大弦小弦］沖縄の小6が本土の大人に伝えたいこと
「教えてほしいことがあります」という手紙が届いた。うるま市立田場小学校６年のナーランシー飛翼（つばさ）さんから。「本土に住む人たちに、沖縄で日常的に起きている事実を伝えるにはどうすればいいですか？」
▼同封の作文は問う。「日本は民主主義の国であると社会科で学んだ。なぜ沖縄県では民主主義が守られないのか」「他の４６都道府県でも政府は沖縄県と同様なことができるのだろうか」
▼県民投票で７割が辺野古新基地に反対した２年前、岩屋毅防衛相（当時）は「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある」と言った。日本の民主主義の中に沖縄は含まれず、県民の人権は全体の幸福のために踏みつぶせると宣言したに等しい。このままでは小学校で教える民主主義も塗り替えられる
▼問題は沖縄ではなく、基地建設を続ける政府とそれを支える本土の人々の側にある。だから今、小６の飛翼さんが本土宛てに作文を書かざるを得ない
▼「小学生の僕にどんなことができますか？」と聞く飛翼さんは十分頑張ってくれている。足りないのは大人、特に本土の大人の行動だ
▼東京出身の大人として返事を出した。日本を変えられないまま飛翼さんの世代を迎え入れてしまった責任があり、早く変えると伝えた。せめて子どもたちに謝らなくてすむ日本にする。（阿部岳）
第一条の二
- 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
- 国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。
★
二元代表制の政治家としての責任と行政官としての職務を峻別した県知事が仲井真県知事だ。
政治家として一括交付金の政府援助を獲得したが、その直前に行政官として恣意的判断を抜きにして一年に及ぶ防衛局の埋め立て申請を許可していた。これ以上返答を引き延ばしたら、「無作為」で提訴さる恐れがあるからだ。
沖縄メディアは「良い正月」との言葉尻を捉え、「金で沖縄を売った最悪の知事」などと、罵詈雑言を浴びせた。
★沖縄を売った男？恩を仇で返した沖縄県民、「良い正月」で落選した仲井眞元知事
★
■２０１６年県知事選、マスコミに負けた仲井眞候補
四年前の２０１６年１１月１６日、県知事選の開票がおこなれた午後８時過ぎ、仲井真弘多候補はテレビで翁長雄志候補に当確の文字が出た瞬間こう呟いたという。
「マスコミにやられた」
沖縄タイムス、琉球新報ら地元マスコミによる激しい仲井眞バッシングに敗北したという意味だ。仲井眞氏自身は翁長氏個人に敗北したとは思っていなかった。
仲井真氏は前年の１２月、安倍首相から３０００億円以上の一括交付金を７年間交付するとの約束を取り付け、喜びのあまり思わず「これでよい正月が迎えられる」と呟いてしまった。
仲井眞知事の世代の人なら、年末に良いことがおきたら「これでよい正月が迎えられる」と発言するのはごく自然に出る言葉だ。
ところが沖縄２紙は、この「良い正月」発言を根拠に、辺野古埋め立て承認をした仲井真知事のことを「金で沖縄を売った史上最悪の知事」などと罵倒した。
さらに「金で沖縄を売った知事」は一時の罵倒に止まらず、知事選中も沖縄２紙に利用され、反仲井真キャンペーンは止むことは無かった。 公職選挙法の疑いさえ浮上した仲井真氏への反中井眞キャンペーンは常軌を逸していた。
結局仲井眞氏や約１０万票の大差で落選する。
仲井真氏は対立候補の翁長知事に敗北したというより、マスコミの反仲井真キャンペーンに負けたという悔しさで「マスコミにやられた」とつぶやいたのだろう。
何しろ、仲井眞氏の新聞に対する恨みは骨髄に達しており、現役時代も沖縄２紙の記者を前にして「沖縄タイムス・琉球新報は特定の団体のコマーシャルペーパーなので購読しない」と言い放つほどであった。
落選後も仲井眞氏は悔しさのあまり、自身の埋め立て承認を「瑕疵がある」として取り消した翁長新知事を次のように批判している。
2015年10月22日、ニッポン放送の『ザ・ボイス そこまで言うか!』に生出演し、同年10月13日に名護市辺野古移設に向けた埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の判断を「とんでもない話であり、瑕疵なんてある筈がない」と批判した。
また、同年11月9日のBSフジ『BSフジLIVE プライムニュース』にも出演して、辺野古移設問題では「（政府と沖縄県による）対立のための対立、パフォーマンス的でこれだと基地問題を解決できない」と翁長を批判している。
■仲井眞氏本人のインタビュー記事
地元マスコミによる選挙妨害ともいえる仲井眞バッシングについて、ご本人の仲井眞氏は２０２１年刊の『自立自尊であれ』の取材に次のように答えている。
ー マスコミ報道について見解を聞かせてください。
仲井眞 特に地元マスコミに対する不信感は未だ解けていないですね。
経済界にいた頃から元々、新聞２紙（沖縄タイムス、琉球新報）を中心とする地元マスコミとの関係は良好だった。（略）それが埋め立て承認後からは一変して、マスコミとの関係は険悪になっていきます。別に私の方がどうのではありません。取材する側が一方的な報道を流し、批判を繰り消すわけです。
例えば、承認する前の１２月２５日に安倍首相と会談して沖縄振興予算で満額回答いただき、基地負担軽減４項目も受け入れてもらいました。 こうした政府の対応に対して「感謝する」とか、「いい正月の実感」などの感想を率直に述べました。
ところが、マスコミの紙面は、私の意見とかけ離れて「辺野古承認と取引した」「カネで心を売った」などと歪曲して、とんでもない記事になってしまうのです。（略）
私に対する批判報道は、２０１４年１１月の県知事選挙を通じて続き「反仲井眞キャンペーン」が展開されます。個人攻撃に類する内容や、選挙妨害まがいの記事が目についたため、私の後援会では名誉棄損で地元２紙を訴える意見が出されました。 訴訟は思いとどまりましたが、後援会では地元新聞に不信感が強くなりましたね。
■訴訟断念の裏話
仲井眞元知事は選挙戦を通じて仲井眞氏に対する沖縄２紙の謂れなき中傷記事に対し、怒り心頭で名誉棄損の訴訟を真剣に検討した。 だが上記インタビューでは「訴訟は思いとどまりました」と簡単に記し、訴訟断念の詳細は述べていない。
そこで、当時「裁判推進グループ」の中心にいた筆者が、今後新聞社を相手に提訴する場合の参考のため、提訴断念の裏話を説明しておこう。
先ずメディアを提訴する場合、テレビ・ラジオのような電波メディアと新聞のような紙メディアと二種のメディアを分けて考えるべきである。
テレビ等の電波メディアは、「電波法」「放送法」など総務省による取り締まる法規が存在するので、その準拠法を盾に提訴の糸口を見つけ出すことが可能である。しかも有名無実化したとはいえ、テレビ、ラジオの偏向報道に目を光らせるＢＰОの存在もある。
一方の新聞には電波法、放送法などの取り締まり法規が無い。 その上、憲法第２１条で保証された言論・報道の自由を根拠に反撃するため、新聞を提訴するのは極めて困難である。おまけに新聞の業界団体として新聞協会が新聞の強力な支援団体になる。
これ等新聞の特殊事情を考え合わせても仲井眞氏が名誉棄損で新聞を提訴することは容易と考えていた。 何故ならば仲井眞氏は、新聞による謂れなき誹謗中傷の当事者であるためだ。
しかし、仲井眞氏の側近から別の思惑が浮上した。
仲井眞氏は過去に太田県政では副知事を務め、その後琉球電力社長、そして沖縄県知事を２期務めた沖縄で一番のＶＩＰである。
そのＶＩＰが知事選で落選後、対立候補を支援した新聞社を提訴するのは如何にも生々しく、前代未聞でもある。これが側近たちの提訴に危惧する理由であったが、仲井眞氏の立場を考えればもっともな意見でもあった。
そこで仲井眞氏や弁護士も含む「裁判推進グループ」は、こう結論付けた。
仲井眞氏が原告になるのは、新聞に対する公憤というより私憤の印象が強い。
沖縄一のⅤＩＰが自ら原告になる生々しい印象を避けるため最初に第三者の県民が原告になって新聞を提訴する。
そして、口頭弁論が行われたのを確認後、仲井眞氏が提訴に参加して原告団の一人に加わる。
このような段取りが「裁判推進グループ」の間での共通認識だった。
ちなみに最初に原告になる第三者の県民として筆者が名乗りを上げた。
ところが、再度新たな問題が浮上してきた。
当時者の仲井眞氏が原告になるのは容易だが、第三者の一般市民が新聞により損害を被ったとして提訴するための請求原因を見つけるのが困難である。簡単に言えば一般市民が提訴の名目を見つけるのが困難ということだ。
先ず第一に沖縄２紙は筆者が直接名誉棄損になるような記事を書いていない。
仮に間接的に名誉棄損に推定できる捏造記事を書いたとしても、そのために筆者が直接損害を被ったとして提訴するのは困難である。
その間「裁判推進グループ」の間で提訴の名目について何度も議論が闘わされたが、最終的に筆者個人は次のように結論付けた。
筆者の主張はこうだ。
「相手の新聞が憲法２１条「言論・報道の自由」を伝家の宝刀として牙を剥いてくるなら、その「報道の自由」に真っ向から対抗して、県民として、また新聞購読者としての「知る権利」を新聞によって奪われた。 つまり「知る権利を新聞に奪われた」ことに対する損害賠償請求である。
つまり、保守・リベラルに関係なく誰も否定できない憲法が保障する「言論の自由」を逆手に取って、「言論の自由」の合わせ鏡である「知る権利」で、新聞に対抗するということだ。
結局、意見の調整がつかず「提訴は見合わす」ことになった。
筆者は「知る権利」を新聞提訴の請求理由にして、新聞の報道の自由に対して十分太刀打ち出来ると現在でも確信している。
■新聞提訴の補足
安倍晋三首相と沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事が2013年12月25日会談し、仲井真氏が要請していた米軍基地の負担軽減策や振興策に対する政府の回答を伝えた。ほぼ「満額回答」に近い答えに、仲井真氏は「驚くべき立派な内容」と異例の反応だ。
特に注目すべきは振興予算の額で、今後7年間にわたって毎年3000億円規模を計上する方針を表明。振興予算はここ10年ほど減少傾向が続いてきたが、民主党政権下で増加に転じていた。この巨大予算、どのような使い道が想定されているのか。
仲井真知事「これはいい正月になるな、というのが私の実感」
沖縄県への交付金の使い道はどうなる（写真は沖縄県庁）
安倍首相が仲井真氏に伝えた負担軽減策の骨子は、（1）普天間飛行場の5年以内の運用停止や牧港補給地区の7年以内の全面返還について、防衛省内に作業チームをつくって検討する（2）オスプレイの訓練の半分を県外に移転する（3）日米地位協定に関連して、基地内の環境保全に関連する立ち入り調査を行えるよう米側と交渉に入ることで合意した、というもの。これは仲井真氏が12月17日の沖縄政策協議会で安倍首相に手渡した要望書の内容に沿ったものだ。
振興予算については、要望書では「（概算要求通りの）3408億円の総額確保」と「（2021年度まで続く）振興計画期間内3000億円規模の予算確保」を求めていた。
これに対して、12月24日に閣議決定した14年度の政府予算案では、概算要求を52億円上回る3460億円を計上。加えて、安倍首相は仲井真氏の前で「毎年3000億円台を確保する」ことを「お約束をいたします」と明言した。要求以上の額を提示した形で、仲井真氏は
「有史以来の予算です。有史以来の税制。有史以来というのは少しアレかもしれない。それでも、それぐらいの気持ちで…」
「これはいい正月になるな、というのが私の実感」
と満足げだった。
14年度予算案の内訳は、沖縄県の予算に組み込まれる「沖縄振興交付金」が前年度比9%増の1759億円。国の直轄事業も21.9%増の1692億円に増えた。直轄事業の中でも、那覇空港第2滑走路増設事業の予算を130億円から330億円に大幅に増やした。この330億円は、15年度以降も交付金とは「別枠」の直轄事業の中で確保する方針だ。
沖縄振興予算、2021年度まで毎年3000億円 知事も「有史以来」の「立派な内容」と驚く