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デニー・りま官製談合糾弾訴訟
陳述書（案）
私は〇〇と申します。なお本訴訟の原告の一人でもあります。
私がデニー知事の「万国津梁会議の任意契約」に対し官製談合の疑惑を持った発端はＦＮＳに投稿された一枚の写真でした。
その写真とは、デニー知事の私設秘書と言われていた徳森リマ氏や受託業者と契約日前夜に祝宴を開いていた写真です。（※１）（又吉清義氏が県議会で追及）
問題の写真は受託契約の発注者のデニー知事と県職員そして契約受託業者の徳森リマ氏等が契約の前日、親しそうに会食している光景を映しています。
この写真を「業者との癒着の証拠写真だ」として県議会で自民党が厳しく追及しました。
「受託（委託）契約の前日に宴会で盛り上がるとは癒着も甚だしい」というのが自民党側の主張です。
「受託業者」とは、デニー知事の諮問機関である「万国津梁会議」の支援業務（予算約2400万円）を受託した「子ども被災者支援基金」（以後、「子ども基金」）などを指します。
沖縄県の委託事業を過去に一件の業務実績もない山形県在のボランティア団体「子ども基金」が中心になって受託するのに対し、私は大きな疑問を感じたのです。
■県職員は事務業務のプロ
一番大きな疑問は、県主催の行事を、果たして在山形の「子ども基金」に業務委託する必要が有ったか、という疑問です。
関連法規を熟知した事務職のプロである県職員がこの業務を単独で行えば、「子ども基金」などに県税を浪費して迄外部発注する必要はなかった、と考えたのです。
「万国津梁会議の任意契約」自体が、「子ども基金」のメンバーである徳森りま氏に対する「ご褒美」としてデニー県知事が「あらかじめ仕組んだ論功行賞」であります。
私は〇〇を務め、〇〇市の行政事務に関わった経験上、市職員の行政事務と県職員の行政事務は大同小異で、根本は同じと考えたからです
○○市で市職員が行う各種会議を身をもって体験し、県職員の「会議等の運営支援」に関し、実務上外部に委託発注する必要が無いと考えました。
つまり「子ども基金」が担当していた業務の内容を仔細にみたとき、わざわざ血税を使ってまで外部発注する必要はないと断言します。
「子ども基金」が過去に沖縄における業務や政策会議の運営に関係した経験もないことを考えると、「子ども基金」が担当できる仕事は自から限定されるからです。
その内実は業務日誌等の記録からみるかぎり、会議に係る「軽食等の準備」や、「会場の片づけ」、そして会議運営に係る「経費の支払い」といった「雑用」ともいうべき事務ばかりでした。
■「子ども基金」を巡る３人の女ー鈴木理恵氏と徳森りま氏と猿田佐世
疑惑は、それだけではありません。
この「子ども基金」の代表である鈴木理恵氏は、デニー知事の基地政策に大きな影響力を有する新外交イニシアティブ（猿田佐世代表）の理事でもあります。
新外交イニシアティブには、評議員として元外務省の栁澤協二、ジョージワシントン大学のマイク・モチヅキ、今回の衆院議員で（沖縄三区）で落選した元沖縄タイムス記者の屋良朝博、法政大学の山口二郎、ジャーナリストの鳥越俊太郎、東京大学の藤原帰一の各氏が名を連ねています。彼らはデニー知事に好意的な発言で知られています。
しかし、驚いたことに、玉城デニー氏の「私設秘書」といわれる徳森りま氏もまたデニー知事が知事に立候補したころからデニー氏を支援、新外交イニシアティブ創設時からの理事であります。
この徳森氏が会食の写真にもデニー知事に向かって左の席に写っています。
デニー知事は、同会食をプライベートな飲み会と弁明し、県も「沖縄県職員倫理規定」に照らして同席した県職員は契約に関わっていないし、知事は特別職なので県倫理規定の違反ではないと弁明しています。
しかし、通常はデニー知事の支援をしている琉球新報ですら、知事を例外扱いの特別職と規定している県の倫理規定の見直しを主張しています。（※２）
つまり琉球新報は県の倫理規定そのものがおかしいと主張しているのです。
■徳森りま氏とデニー知事の「只ならぬ関係」
ところが徳森リマ氏とデニー知事の関係は単なる友人知人の域を超えた特別の間柄であり、徳森リマ氏はデニー知事が県知事に立候補した時から「私設秘書」の役割を果たし、知事に当選後も知事の有力な支援者の一人でした。
徳森リマ氏は知事当選後、デニー氏のフジロック出演を手配し、デニー氏の全国遊説キャラバンも企画しています。
この二人の関係はデニー知事の弁明する様な「単なる知人」のはずがありません。
沖縄では一件の業務実績のない山形で設立されたボランティア団体とジョイントして今回の仕事を取った沖縄の団体・全国トークキャラバンの代表は徳森りま氏です。
■随意契約の契約金の還流先
つまり、契約金（血税）の還流先はデニー知事の実質的な私設秘書が務めるボランティア団体ということになります。
しかも、当初は6社の入札希望者が存在し、競争入札という形式を取りながら他社は辞退して、実質的に随意契約となった委託案件も不可解です。
「他社辞退」に疑いの視線が向けられても仕方がありません。
問題の「会食写真」は、デニー知事が徳森リマ氏の私設秘書として知事当選に貢献したことへの論功行賞として、リマ氏の所属するボランティア団体との契約の成功祝賀会だと言わざるを得ません。
ボランティアで私設秘書として知事当選に貢献してくれた徳森リマ氏に契約受諾の約2４00万円のご褒美をあげるための前祝の祝宴がいわゆる「会食癒着」であり、一連のデニー知事の行動は癒着どころか、公私混同、職権濫用、背任に近い重大な案件だと考えます。
こんなあからさまなリマ氏に対する利益供与を認めた県庁役人の責任も重大である。
■事務処理のプロである県職員
県が県主催の各種会議を主催するとき、県職員は関連法規に熟知しており、いわば事務処理の専門家ということが出来ます。
つまり各種会議に伴う①会議等の運営支援、②会議における複数の担当者の設置、③資料収集・資料作成、会議の報告等取りまとめ、④次年度以降の会議のあり方等の議論など、⑤成果物の作成です。
さらに①の会議等の運営支援の内容ともいえる学識経験者である委員の選定、会場確保及び設営、各委員の日程等連絡調整といった事務は、沖縄県の職員の専門分野ということが出来ます。
「子ども基金」の4人のスタッフが、実際に担当していた事務が「雑用」であったことに照らし、それが高額(時給3000円以上)の人件費や山形や東京からの航空券等の交通費、ホテル宿泊費といった支給に見合ったものであったとは到底いえません。
つまり、それは実際の仕事に見合わない不必要な出費だということです。
結論として、県が「子ども基金」に委託した一連の業務は、事務処理の専門家である県職員で充分執行できる内容であり、「子ども被災者支援基金」へ業務委託したこと自体が、デニー知事による徳森りま氏への論功行賞ということが出来ます。
県議会与党や沖縄2紙がデニー知事の疑惑追及の手を緩めている以上、デニー知事と徳森リマ氏を当事者として法廷に引き釣り出し、糾弾するのが良識ある県民の務めであります。
■徳森りま氏失踪後に実施された会議
徳森りま氏は、本件論功行賞疑惑が県議会で追及された平成30年9月30日、万国津梁会議を中途で放り出して失踪しました。
論功行賞疑惑の当事者である徳森りま氏が、県議会での追及の最中に疾走するということは、
「子ども基金」と沖縄県職員は、その後も合計4つの会議を実施して、何とか本件委託契約の辻褄を合わせました。
徳森りま氏の失踪と本件論功行賞疑惑のお手盛りスキャンダルに蓋をし、県民による批判をかわし、本件訴訟に対抗するための苦肉の策と考えられます。
他方、当事者の失踪は、調整役を担える人材であった徳森りま氏がいなくても、子ども被災者支援基金がなくても、沖縄県職員のサポートがあれば、万国津梁会議を何ら支障なく実施することができたことを端的に証明するものです。
■デニー知事と徳森リマの関係は、翁長知事の遺言の録音テープに遡る
（１）
（２）
県は、知事が職員倫理規定の対象外である点に言及した上で、私的な友人関係での会食だったこと、業者と利害関係のある職務に就く職員がいなかったこと、会食の対価は支払っていることを挙げ、倫理規定に抵触しないと説明している。
たとえそうであったとしても、不適切と言わざるを得ない。公私混同や癒着を疑われかねないからだ。
特別職を除外した倫理規定の在り方も、この際、抜本的に見直すべきだ
（３）参考資料
常日頃デニー知事の支援をする沖縄タイムスや琉球新報もデニー知事の公私混同軽挙妄動に批判の記事を書いている。
「癒着を疑われるのも当然だ」会食問題で識者 就任１年、デニー知事に火種
玉城デニー知事の重要政策「万国津梁会議」の支援業務を受託した業者と知事の関係を巡り、野党の沖縄・自民が疑惑の追及を強めている。契約前日の業者との会食が県職員倫理規程に違反する疑いや、業者の関係者が知事の政治活動の支援者であることを指摘。知事は「問題ない」との認識を繰り返しているが、自民側は一般質問終了後も常任・特別の両委員会などで、追及を続ける構え。４日に就任１年を迎える玉城県政の火種となりかねない。（政経部・仲村時宇ラ）
業務委託の経緯
沖縄県の玉城デニー知事
県は有識者の意見を聞く「万国津梁会議」で、会場設営、委員の日程調整などを担う業務の公募を４月１２日に開始した。同１７日の説明会に６社が参加。５月１０日に締め切り、共同企業体１社から応札があった。
県は５月１７日に選定委員会を開き、同日に内定を通知、同２４日に契約を締結した。問題の会食は前日の２３日に開かれた。
共同企業体は山形県の「子ども被災者支援基金」が代表で、県内の旅行代理店など３社と計４社で構成。この基金は１月に沖縄事務所を設置した。知事は事務所の女性職員から昨年９月の知事選で、支援を受けたことを認めている。
知事は契約前日に、女性職員や基金代表との会食に、県職員３人と参加。自民県議は「山形から代表者が来て一緒に飲食し、万国津梁会議の話が出なかったとは信じられない」と批判する。
◆沖縄事務所の住所が同じ
業者の選定や契約の最終決裁者は文化観光スポーツ部の統括監で、知事に報告はなかったという。知事は「全く知らなかった。私的な会食だった」と否定した。
県職員倫理規程は「県民の疑惑や不審を招くような行為の防止」を目的に、利害関係のある関係業者との会食などを禁じている。一方、職務に関係のない友人らとの会食を除外する。
金城弘昌総務部長は、特別職の知事は倫理規程の適用対象でないとし「あくまで友人との私的な会食」と強調。職員３人も文化観光スポーツ部の所属でないため「職務と関係がない」と述べ、いずれも規程に抵触しないとの見解を示した。
自民側は、知事のもう一つの重要政策「全国トークキャラバン」の業務を新外交イニシアチブ（ＮＤ）に委託したことにも注目。ＮＤの代表は玉城知事と面識があり、ＮＤの沖縄事務所と、会食で問題になった基金の沖縄事務所は同じ住所だ。
自民側は「知事が親しい関係者に委託したか、職員が知事の意向を忖度（そんたく）したか。公金支出の在り方として問題だ」と主張している。
◆疑われても仕方がない
江上能義琉大・早大名誉教授の話 以前からの知り合いが県の業務を受注し、玉城デニー知事がその契約以前に会食していたとなれば、癒着を疑われるのは当然で、あまりに不用意だ。知事は行政の長として疑いを掛けられるような行動は避けるべきだ。
事業には公金が使われている。知事と関わりがある業者に委託が集中していると疑われている以上、業者選定の経緯と理由を具体的に説明する必要がある。
知事は会食時、契約について「知らなかった」と答弁しているが、親しい知り合いだ。翌日が県事業の受注契約だとすれば、会食中にその話が出たと考える方が自然で、疑われても仕方がない。
もちろん県の契約は膨大で、そのすべてを知事が把握しているわけではない。ただ、万国津梁会議は知事の重要政策でもあり、その契約について知らなかったでは済まされない。
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（３）
玉城氏、２９日出馬表明＝小沢代表と最終調整－沖縄知事選
沖縄県の翁長雄志知事の死去に伴う県知事選（９月３０日投開票）で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力から出馬要請されていた自由党の玉城デニー幹事長（衆院沖縄３区）は２９日、那覇市内で記者会見し、立候補を表明する。オール沖縄の「調整会議」が２７日、明らかにした。
上京中の玉城氏は２８日、共同歩調を取る各党を回って支援を要請する。玉城氏は２７日、衆院議員会館で自由党の小沢一郎代表と出馬に向けた最終調整を行った。小沢氏はこの後、記者団に「各党のしかるべき人たちにあいさつし、ご理解をいただいたら（玉城氏が）出馬を決意する」と明言した。
共産党の小池晃書記局長は２７日の記者会見で「一日も早い正式表明を期待したい。翁長氏の実績を引き継げるのは玉城氏しかいない」と述べ、全面支援する方針を強調した。（2018/08/27-19:35）
2018年8月25日
〝後継指名〟あったのか 候補者選び急転、翁長氏音声に疑問の声も 知事選
「音声」の存在が明らかになったことを受け、知事選の候補者を玉城氏と呉屋氏に絞り込んだと発表する調整会議メンバー＝19日、自治労県本部
９月30日の知事選で、県政与党側は死去した翁長雄志知事の後継者として自由党幹事長の玉城デニー衆院議員（58）を擁立する方針を決めた。ただ、擁立の決め手となった翁長氏生前の「音声」は公開されておらず、聞いたと主張する人も限られているため、その内容は曖昧なまま。そもそも翁長氏による〝後継指名〟があったのかも疑問視される。自民党は「音声」をめぐって急転した県政与党側の候補者選考に批判を強めており、今後の選挙戦で火種になる可能性もある
オール沖縄に不協和音？ 玉城デニー氏、知事選出馬表明を“再”延期
沖縄県知事選（９月１３日告示、同３０日投開票）に立候補する意向を固めている自由党幹事長の玉城デニー衆院議員（５８）は２６日、同県沖縄市内で後援会幹部と会合を開き、同日に予定していた正式表明を２９日に延期すると説明した。「オール沖縄」に不協和音が生じているようだ。
玉城氏は、８日に死去した翁長雄志知事の「後継者」と位置付けられているが、翁長氏が後継指名したとされる音声データは開示されていない。共産党や社民党、沖縄社会大衆党を中心とする支援態勢も不明確だ。
玉城氏を支持する県議は「オール沖縄の中には選んだら『はい、おしまい』で何もしない人が出かねない」と懸念する。
玉城氏は記者団に「あと少し、詰めることを詰めて発表したい」と語った。２７日に都内で自由党の小沢一郎代表と再度、面会する。
故・翁長雄志沖縄県知事が、玉城デニー衆院議員と呉屋守将「金秀」グループ会長の２人を後継指名したとされる音声データの存在が報告され、呉屋守将会長が立候補を固辞したため、「オール沖縄」は玉城デニー衆院議員を擁立する方針を固めました。
以下、産経ニュースより引用します。
【沖縄県知事選】
「オール沖縄」が玉城デニー氏擁立へ 玉城氏「翁長氏の後継指名は重い」
https://www.sankei.com/politics/news/180820/plt1808200007-n1.html
９月３０日投開票の沖縄県知事選をめぐり、８日に死去した翁長雄志知事の支持母体「オール沖縄」を構成する共産党や社民党、労組などでつくる「調整会議」は１９日、自由党幹事長の玉城デニー衆院議員を擁立する方針を固めた。調整会議幹部がこの日、玉城氏に出馬を要請した。玉城氏も前向きに検討する考えで、２０日に後援会関係者らと協議した上で最終判断する。
玉城氏は１９日夜、沖縄市内で記者団に対し、翁長氏の後継指名について「これ以上身に余るものはない。本当に重いと受け止めている」と語った。
