24日付沖縄タイムスは、米政府が閉鎖を要求した米国ヒューストンの中国総領事館について、4面最下部のアリバイ記事で胡麻化している。
知的財産窃盗
中国の拠点か
米、閉鎖要求の領事館
だが、領事館の閉鎖は宣戦布告直前の米中が緊迫する問題であり、沖タイの平和ボケには今更ながら呆れかえる。
「知的財産窃盗」と言うが、結局日本にはスパイ防止法が無いので、アメリカの真似をするにはスパイ防止法の実施が先決。
トランプ大統領が、中国スパイ“一掃”！ 新型コロナワクチンも狙われた？ 公館閉鎖次々要求。
米中は戦争直前の状況。
日本はスパイ防止法もないので中国のスパイがやりたい放題。
ちなみに外交上の対立は次の流れで、国交断絶と言う最悪の事態に突入する。
遺憾声明→非難声明→経済制裁→経済封鎖→領事館閉鎖→大使館閉鎖→大使召還→国交断絶
従って領事館閉鎖は、大使召還直前の最も強い外交措置である。
【おまけ】
「強い軍隊なくして強い祖国なし」習国家主席が強調
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All Nippon NewsNetwork(ANN)
中国の習近平国家主席は空軍の兵士らを養成する学校を視察し、「強い軍隊なくして強い祖国はない」とハッパをかけました。 習近平国家主席：「強い軍隊なくして強い祖国はない。強い軍隊は一歩一歩進んできた」 中国空軍の航空大学を訪れた習主席は学生らを前に「どんな敵も恐れない気概を持たなければならない」と強調しました。さらに、ドローン兵器を用いた軍事作戦の研究を強化するよう指示し、「実戦をイメージして戦争に勝つための訓練や人材育成を行うべきだ」と述べました。「強国路線」を掲げる習近平指導部は軍事費を年々引き上げるとともに軍の近代化を加速させています。
テレビ朝日
