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ドキュメンタリー作家上原正稔氏
■勝訴祝勝会のご案内■
皆様のご支援のお陰をもちまして、沖縄史上初の劇的な勝訴を勝ち取る事が出来ました事を改めて御礼申し上げます。
これまで、「沖縄の世論は我々がつくる」と豪語していた大手メデイアの威信が、上原氏の逆転勝訴により音を立てて崩壊し始めております。
かつて東京オリンピックの聖火が米軍統治を崩壊させた如く、この逆転劇を全国に伝播させることにより、戦後レジームを完全に消滅させましょう。以下の如く祝勝会を開催致しますので、皆様のご出席を宜しくお願い申し上げます。
記
《祝勝会》
日時：10月12日（土）開場：12：00 祝勝会：12：30〜14：30
会場：パシフィックホテル 二階 珊瑚の間
会費：2,500円
《参加の申し込み》
参加定員：50名様
申し込み締切：10月4日（参加希望者が定員に満ちた時点で締切ります）
もう込先：三善会事務局（ニシコリ）まで
携帯：070‐5484‐4617
Fax：098（898）0593
携帯メール banzainipon@willcom.com
☆
五輪を韓国との協力で行うという共同配信の記事は、飛ばし記事の疑いがいまだに燻っているようだが、いずれにせよ読者のRSV4Rさんの言うとおり「備えあれば憂いなし」で、抗議はしておくべきだろう。
ところが敵は本能寺で、自民党の中にもこのような媚中韓派がまだ棲息しているので安倍首相もやりにくいだろう。
「五輪への情熱、半分でも対中韓に」二階氏が首相を批判（9/11朝日）
【疋田多揚】「あれだけスピーチを練習していくんだったら、韓国、中国に対するスピーチをちょっと練習したらどうなのか」
自民党の二階俊博・総務会長代行は１１日、安倍晋三首相が入念に準備して臨んだ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での東京五輪招致演説を引き合いに、対中、対韓外交が行き詰まっている現状に苦言を呈した。名古屋市での講演で語った。東京五輪決定の祝賀ムードが続く中、自民党幹部が首相の外交姿勢に冷や水を浴びせた形だ。
二階氏は講演で日中、日韓関係について「この状況を打開する努力が日本にあってしかるべきだ。努力もしないで遠ぼえしているようなことをお互いに続けておくのはまずい」と危機感を示した。東京五輪招致も苦戦したとの見方を示し、「苦戦の原因は近隣諸国とうまくいっていないからだ。招致に努力した情熱の半分でも対中国、対韓国にやるべきだ」と訴えた。
＞東京五輪招致も苦戦したとの見方を示し、「苦戦の原因は近隣諸国とうまくいっていないからだ。招致に努力した情熱の半分でも対中国、対韓国にやるべきだ」と訴えた。
日本の圧倒的得票数を見れば、「苦戦した」というのが大嘘であることは自明だし、日本側が懸念したのは韓国が投票日直前になって「水産物の輸入禁止」を宣言し「汚染水の恐怖」を煽って妨害したからではなかったか。
確かこの男、故中川通産大臣が尖閣の油田採掘権を国内の石油会社に与えたとき、自分が後任大臣になるや、すぐ白紙に戻し、中国に媚を売った売国奴である。
またこの男、皇室主催のパーティーで天皇陛下を侮辱した江沢民の揮毫が刻まれた「日中国交正常化30周年記念碑」を地元和歌山県田辺市に立てようとした売国奴でもある。
「中韓に情熱を注ぐ」くらいならむしろ、中韓がボイコットした方が、「２０２０東京五輪」はスッキリする。
韓国が国際的なスポーツイベントである「東京五輪」に絡むと、問題続出が予測される。
まさに福沢諭吉に進言の通りである。
静岡県の川勝平太知事は十日、二〇一三年度の全国学力テストで小学六年（公立）国語Ａの成績下位百校の校長名を公表する意向について、学校別成績の公表を認めていない文部科学省の実施要領には違反しないと述べ、あらためて公表に意欲を示した。県庁で記者団の質問に答えた。
文科省は実施要領に抵触する恐れがあるとの見解だが、知事は「校長名を公表するのであり、学校名は公表しない。ルールは守る」と主張。「全国学力テストは教育力テストであり、先生のテストだ。責任の所在を明確にする」と述べた。
一方、県教委には十日午後六時現在で、二十件超の賛否の意見が電話で寄せられた。
県教委によると、「知事の発言は子どもたちの将来を考えてのことだ」と賛成する意見や「学校長の名前で学校が分かる。通っている児童にマイナスの影響がある」と反対の声があった。県外からも意見が寄せられた。
担当者は「電話が鳴りっぱなしです」と反響の大きさに驚いていた。
川勝知事は九日の定例会見で「最下位の結果に危機感がある。ひとえに教師の責任だ」と校長名を公表する意向を示した。
☆
校長名の公表の是非はさておき、川畑静岡県知事が県の学力低下に立腹し、無責任体勢の教育行政に一石を投じようという熱意には同意できるものがある。
ひるがえって全国最下位の常連県である我が沖縄の県知事は万年最下位の恥辱に対し、静岡県知事のように本気で怒ってくれたか。
精々「教育に行政が口出しするのはいかがなものか」などの手垢のついた文言で逃げるのが関の山。
その結果が八重山教科諸問題における大城浩前教育長の独裁を生み、ルール破りの慶田盛竹富町教育長のような「沖縄のヒトラー」を跋扈させることになった。
県の最高責任者が県の教育の現状に関心を持つのは当然のことだが、「反日サヨク複合体」の構成員として県教委らと徒党を組む沖縄メディアは、静岡県知事の教育への関心と情熱が面白くない。
”教育的指導”を受けるのは万年最下位を当然とする沖縄県教委であり、それを恥とも思わない沖縄マスコミではないか。
＜金口木舌＞ ミカン外し2013年9月12日
＜▼静岡県の川勝平太知事が、学力テストの成績下位校の校長名を公表する意向を示して論議を呼んでいる。「子どもを伸ばすことができない教師には退場を願いたい」とも述べ、成果を要求している
▼授業の質の向上は学校の責務だ。しかし見せしめのような校長名公表は現場を萎縮させるだけでプラス効果はあるまい。学校の序列化が子どもたちに与える影響も気になる
▼同じ学力テストで沖縄は小中６教科で最下位だ。上昇の兆しがないのは歯がゆいが、だからこそ学校だけでなく社会全体で冷静な議論が必要だろう。子どもへの配慮を欠く言動こそ“教育的指導”ものだ。＞
万年最下位でも誰も責任を取ろうとしない沖縄の教育界は自助努力を放棄し、全国上位の常連県秋田県から教員を招聘し、彼らに授業をさせるという姑息な手段しかなす術を知らない。
沖縄の学力低下の最大の原因は本来の教育は放棄し「平和教育」に現を抜かす教員にある。
石垣市出身の元参議員大浜方栄氏は、既にこのように教師の責任を３０数年前に看破しているではないか。
『教師は学力低下の最大責任者』（エール出版社、1979年）
沖縄県の学力最下位について触れた過去エントリーを一部編集して再掲する。
☆
当日記を開設した当初の目的の一つは、沖縄の若者の全国的活躍を応援する、いわばお国自慢であった。
例えばこんな風に⇒名城裕司、来月Ｋ―１デビュー 兄と合宿、攻撃に幅
途中から政治ブログに「参戦」する羽目に陥ってしまい、お国自慢が消えてしまった感がある。
だが、当初の気持ちが消え去ったわけでない。 時間的余裕がなくなっただけの話である。
その主旨からいえば、全国学力テストの結果発表は、気が重くスルーしたいニュースだった。
ところが、昨日のテレ朝「スーパーモーニング」が「沖縄の恥」を全国に晒してしまった。
そうとあっては、今さらこれを避けて通るわけにはいかない。
「スーパーモーニング」では、あくまで沖縄側の分析ですよと断りながらも、
沖縄が全国最下位に固定化している理由として、次の諸項目との相関関係を指摘していた。
１）朝ごはん食べない率
２）夜遊び率
３）離婚率
言うまでもなく沖縄ではこれら全てが全国一であり、一方の成績上位が固定化している秋田県では、これはすべて全国最下位だとのこと。
学業成績のみならず沖縄県民としては恥ずべきことである。
昨年はその秋田県から教師を招聘し教育法を学んだようだが、その効果があったのかどうか。
沖縄タイムスは小学校でブービー賞を取ったのを、この喜びようだ。
⇒小学校、初の最下位脱出 全国学力テスト全国差５ポイント以内 中学は後退 (2010年07月31日09:51)
タイムスは関連の社説をまだ書いてないようだが、琉球新報がもっともらしい社説を書いている。
全国学力テスト 学ぶ環境の土台づくりを(2010.8.1)
考え方を根本から改めない限り劇的な変化は望めない。また改善には時間がかかるものだ。
４回目の全国学力テストの結果、沖縄県は、小学校で４科目中２科目、中学校で４科目すべて最下位だった。過去の傾向とほとんど変わらない。
大事なことは、果たして全国学力テストが、子どもたちの「生きる力」を測定する物差しなのかどうかという点だ。
学校で行われているのは全国学力テスト対策として、いかに点数を上げるためのトレーニングばかりで、本当の学力を伸ばすことになっていないという指摘もある。
教職員が教育の質を高めるための授業改善も必要だが、問題は家庭の教育力の弱さだ。教育を支える土台は家庭である。この土台が崩れていることこそ問題だ。学校教育の充実の前に、真っ先に取り組まなければならない課題だ。
親の経済力と家庭での生活習慣は、学力と相関関係があることが知られている。沖縄は失業率が全国一高く、１人当たりの県民所得は全国平均の約７割。
家計を切り詰めるため、子どもの教育にかける費用を減らさざるを得ない。学ぶどころではない子どもたちが大勢いる。
「百ます計算」で知られる立命館大学教授の陰山英男さんは「朝ごはんを食べていないと脳がつぶれてしまう」と警鐘を鳴らしている。食以外にも睡眠と家族だんらんが、子どもの教育に必要な三大要因と指摘する。子どもたちの元気の源となる生活習慣の確立こそ急務だ。
その上で学校の問題に目を向けたい。教職員が忙しすぎる。肝心の子どもと向き合う時間以外の業務に追われ、心身ともに疲れている。早急な改善を求めたい。
競争効果を狙った全国学力調査は、２００７年度から約４０年ぶりに復活した。国際学力調査（ＰＩＳＡ）で順位を落としたことが背景にある。
ＰＩＳＡ調査は、生きるための知識と技能があるかを測定する物差しだ。上位のフィンランドは、日本のような競争を重視するテストを廃して、子どもの一人一人の状態に応じて力を伸ばす習得主義に徹（てっ）している。
そうであるなら今回の結果に一喜一憂する必要はあるまい。
まずは早寝、早起き、朝ご飯など、学ぶ環境の土台をしっかりつくることだ。
◇
一々突っ込みを入れるのも億劫なので、太字強調のみにしておくが、
一読して、教師弁護のための開き直り、言い訳、そして責任転嫁の羅列であり、肝心な点の反省がない。
何の反省かって？
一つだけ指摘すると、「教職員が忙しすぎる云々」の言い訳は、全国の教師も同じであり、何も沖縄の教師特有のものではない。
沖縄の教師特有の忙しさといえば別にあるが、社説ではあえてこれに触れていない。
で、沖縄の教師が反省すべきは、全国一熱心な「平和学習」ではなかったのか。
基礎学力も応用学力も全国最低の児童に対し、「平和学習」だけを熱心にしたら、どんな結果になるか明らかではないか。
07年の「11万人集会」で、「沖縄のオジー、オバーがウソツキだというのですか」と演説した（させられた）男女高校生が良い見本ではないか。
彼らは自分で考える力を失った「平和学習」の気の毒な犠牲者ではないか。
沖縄の教師が「平和学習」に注ぐ情熱の半分でも減らし、
それを「まともな教育」に注げば、最下位脱出は決して夢ではないはずだ。
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