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今朝の沖縄タイムス一面を見て我が目を疑った。
沖縄タイムスにとっては「不都合な事実」が一面トップを飾っているではないか。
ハンセン 一部返還へ
日米合意 名護市は継続要望
軍用地返還に反対する理由を、稲嶺名護市長は、当該地は跡地利用が困難なので、借地料１億五千万円が名護市に入らなくなるのが困るからだと説明する。
稲嶺市長は「基地撤去」を唱える「反戦平和」のシンボルではなかったのか。 市長就任当時は「基地収入がなくてもふるさと納税などを推奨すれば市の財政はやっていける」と豪語していたのではなかったか。
その稲嶺市長が米軍基地の返還を先延ばしして、代わりに「金をくれ」では「命（ぬち）どぅ宝」の合言葉が泣くではないか。
仮にアリバイ記事を掲載するとしても、見落としがちなベタ扱いが常套手段だったはず。
まさか沖縄タイムスの整理部（見出し担当）記者が、飲み過ぎてイカレてしまったわけではないだろうに。
この土地は７０年の返還合意後、９５年に初めて返還時期を日米で合意したが、名護市の要請を受けて延長が続いていた。
だが、地元メディアは「不都合な真実」として県民の耳目から遮断してきた。
これを地元メディアの頭ごしに暴露したのが月刊誌『新潮４５』（２０１２年６月号）だった。（【おまけ】で同記事を一部引用）
地元メディアが団結し無視黙殺し隠蔽を企てる「不都合な真実」を大手雑誌メディアが暴露するというパターンは今回の「パンドラ訴訟」での琉球新報の敗訴確定の重要ニュースを地元紙の頭越しに『ＷＩＬＬ』、『正論』などの大手月刊誌が暴露する例と同じ構図である。
それにしても今回沖縄タイムスが、「不都合な真実」をあえて一面トップに掲載した理由は一体なんだったのか。
社内の良識派が、今回の「パンドラ訴訟」の経緯を見て、沖縄２紙が「言論封殺」という新聞としては究極の禁じ手を使い、裁判で敗訴が確定してもなお反省の素振りさえ見せないのに耐えられず、「タイムスは新報とは違うぞ」とばかりに、やけくそで一面トップを「不都合な真実」で飾ったのか・・・。
ちなみに昨日の琉球新報は、婚外子の遺産相続に関し最高裁の判断を一面トップに飾っている。
だが、最高裁判断による判決の確定でも、自社が敗訴確定した記事は、ベタ記事どころか一行の報道もしなかった。
琉球新報の場合は高裁判決で敗訴はしたが上告して最高裁の判断は仰いでいない。
最高裁判断と上告断念では重みが違うという人もいるが、法的に確定するという点では「上告断念＝最高裁判断＝高裁判決の確定」である。
したがって琉球新報の敗訴は、最高裁判断で敗訴が確定したのと同じである。
だが上告して最高裁で敗訴が確定すると全国の注目を浴びるので、どうせ同じ敗訴確定なら上告を断念して敗訴確定を受け入れたほうが目立たないでフェードアウトできる。
姑息にも琉球新報が思いついたのが、「人の噂も７５日作戦」である。
その間、ネットが騒ごうが、雑誌が糾弾しようが、ただひたすら沈黙を守ってさえいたら、そのうち「何もなかった」ことになるという魂胆だ。
それにしても「集団自決論争」で紙面を賑わしていたあの大学教授達やあの歴史家の面々が、琉球新報の敗訴確定に沈黙を守り続けているのは、やはり７５日後を待っているのだろうか。
さて、今朝の沖縄タイムスがあえて一面トップを飾った「不都合な真実」を、言論封殺の張本人である琉球新報はどのように報じているか。
扱いが気になるので、近所のコンビニで購入して調べてみた。（筆者の購読紙は沖縄タイムスと八重山日報の２紙のみ）
一面にも、社会面にも当該記事は見当たらない・・・。
・・・ん？
あった！
二面の見落としがちな場所にこんな見出しが。
キャンプハンセン
斜面１６２㌶段階返還へ
日米合同委 １４年と１７年に
名護市、内容確認へ
「名護市、内容確認へ」？
名護市は「継続要望」ではなかったのか。
これでは見出しだけで済ます多くの読者は完全に騙されてしまう。
沖縄タイムスの見出しの「名護市は継続要望」が読み取れないからだ。
そう、琉球新報は稲嶺名護市長の乞食根性丸出しの要求を隠蔽したつもりなのだろう。
今朝の沖縄タイムスの一面トップ記事に関してはＧＪとして久しぶりに拍手をしておこう。
琉球新報の言論封殺体質とは違うぞ、という沖縄タイムスの良識派の声を、今朝の一面トップの大見出しに見た思いがする。
■「命（ぬち）どぅ宝」と「物（むぬ）呉（く）ゆすどぅ我が御主（うしゅ）」
稲嶺名護市長はどの面下げて沖縄防衛局に「延長要請」に行くのだろう。
稲嶺市長：「市財政が厳しいので１億３千万円が入らないと困る」「再延長を要請します」
沖縄防衛局：「事情はよくわかりますが、危険な基地の収入より”命（ぬち）どぅ宝”ではなかったですか」
稲嶺市長；「物（むぬ）呉（く）ゆすどぅ我が御主（うしゅ）、という言葉もありますよ」
※物（むぬ）呉（く）ゆすどぅ我が御主（うしゅ）。⇒物をくれる人こそ我がご主人様。
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【おまけ】
『新潮45』2012年6月号より引用
★
特集○復帰40年 沖縄の不都合な真実
基地反対の名護市が「返還に反対」する基地
米軍が返すというキャンプ・ハンセンの土地を名護市は受け取らない。その知られざる理由とは。
大久保潤（おおくぼ・じゅん） 日本経済新聞社社会部次長
基地を使い続けてほしい
二〇一一年九月二十七日の沖縄タイムスに、二面の三段見出しという地味な扱いで、驚くべき内容の記事が載った。見出しは「ハンセン継続使用要求 名護議会、意見書可決 返還予定162ヘクタール」。同年末に名護市に返されることが決まっている米軍海兵隊基地キャンプ・ハンセン内の山林百六十二ヘクタール(東京ドーム三十五個分)を基地として使い続けてほしいと、名護議会が首相、外務、防衛、沖縄担当の各大臣に直接お願いしたのだ。十月十二日の琉球新報には、稲嶺進・名護市長が田中聡・沖縄防衛局長(当時)と面談し、やはり返還の延長を要求した事実が書かれている。
田中局長というのは、この二ヶ月後に、普天間基地の名護市辺野古ヘの移設問題を巡り、オフレコを前提としたマスコミとの飲み会の席で「犯す前に犯す上言いますか」と発言した(本人は否定)と報道されて更迭された人物である。田中氏は、度重なる名護市側からの継続要求に対し「返さなない理由がない」と返還する構えだった。しかし、「犯す」発言で沖縄を去り、返還期限が過ぎた現在、「名護市等からの返還見直しの要請をふまえ、米側と調整をしつつ取り扱いを検討している」(沖縄防衛局)。
沖縄の米軍基地の位置
沖縄側が「基地を使い続けてほしい」とお願いし、防衛省が「いい加減基地を返させてほしい」と困惑する。この間の抜けた応酬を日本人の大半は知らないだろう。この百六十二ヘクタールの軍用地は、すでに一九九八年に返還が決まっていたものの、名護市が普天間の辺野古ヘの移設を受け入れる見返りとして継続使用を要求し続け、これまでに三回も延長が認められているのだ。今回が四回目の延長になる。なぜ、基地継続は名護市にとって見返りのご褒美になるのか。
それは、この土地のほとんどが名護市の市有地で、年間一億三千万円の借地料収入を市にもたらすからである。さらに、この一億三千万円の中から返還地がまたがる喜瀬(きせ)、幸喜(こうき)、許田(きょだ)の三つの行政区にそれぞれ三千二百万円、千九百万円、二十万円が、「分収金」という法的根拠がよくわからない名目で支払われている。基地が返還されたら、借地料収入はなくなり分収金もなくなる。つまり、名護市や各行政区は、この収入がなくなると困るので、返還に反対しているわけだ。
ハンセンとは別に、普天間基地の移設予定地である辺野古のあるキャンプ・シュワブの借地料から毎年約一億円の分収金が入る許田区のある幹部は「分収金はもちろん何に使ってもいい。豊年祭や運動会にも使うが、分収金が入る行政区では、正月や夏のボーナスといった具合に個人の世帯に一律に分配している区もある。だけど、新しく引っ越してきた人には分配しない。まあ、どこでもやっていることさ」と話す。なるほど、これでは基地返還に反対するのも無理はない。
沖縄全体の基地の借地料は、年間九百億円以上に上り、今でも毎年一％程度値上がりし続けている。この借地料は本来アメリカが負担すべきだが、全額を日本政府が肩代わりしている。つまり我々国民が払っている。ハンセンの百六十二ヘクタールは基地として必要ないにもかかわらず、政府が名護市の要求を受け入れ続けたために、九八年以降、十三年間にわたり約十七億円の国民の金が行政区に注がれている。これほどわかりうやすい税金の無駄使いは珍しい。
普天間基地の名護市への移設が固まってから、歴代の名護市長は受け入れを容認してきた。しかし、二〇一〇年一月に、初めて反対派の稲嶺市長が当選した。稲嶺市長は基地に頼らない市の経済発展を掲げた。地図を見ればわかるが、県都の那覇市は本島南部にある。沖縄の産業と人口は南部に集中し、やんばる(山原)と呼ばれる北部とは激しい南北格差がある。北部で就労人口の多い建設業は基地に依存しないと仕事は限られる。そんな北部の中心地である名護市が基地依存と決別することは尋常でない決意が必要なのだ。だから、普天間受け入れの見返りの交付金さえ稲嶺市長が拒否した時は、ちょっと感動すら覚えた。しかし、既得権である年間一億三千万円の収入がやはり手放せない。それが北部の現実だ。
【おまけ２】。
■八重山日報 2011年10月24日
米軍基地「返還困る」
普天間拒否の名護市苦悩
地料１億３０００万円失う可能性
名護市が今年末に返還予定の米軍キャンプ・ハンセンの一部用地を継続使用するよう、国に求めている。返還で年間１億３０００万円に上る軍用地料収入が失われるためだが、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を拒み続ける稲嶺進市長に対する「兵糧攻め」の側面も否めず、市側には苦悩の色がにじむ。
問題の土地は１６２ヘクタール。日米両政府が１９７６年に返還に合意し、９５年１２月には９８年末までに返還と確認。９５％超が市有地だが「険しい山で、跡地利用が困難」との市側の要望を受けて、使用期限が過去３度、延長された。
「極めて難しい。延長する理由がなかなか見いだせない」。沖縄防衛局の田中聡局長は９月、継続使用を申し入れた地元住民らに言明。過去の延長については「普天間代替施設の移設に関する名護市の姿勢という背景もあった」と指摘した。
普天間の移設先とされて以降、歴代市長は移設を容認してきたが、２０１０年に初当選した稲嶺市長は断固拒否。今月、同市を訪れた一川保夫防衛相ら野田政権の閣僚にも、辺野古への移設計画の白紙撤回を求めた。
「過去の市長は（普天間移設に）賛成だったから延長されてきたのだと思う」。地元の喜瀬地区の幸地常一区長（５７）には、国側のつれない対応が移設拒否の市長への対抗措置と映る。同地区には地代が年間３２００万円は入り、公民館運営や地域の行事に充てられているが「予算が７割減になる」と表情を曇らせる。
県全体の軍用地料は０９年には９０７億円に上り、地域経済にとって無視できない重みを持つ。県幹部は「返還は県民にとって本来喜ばしいことだが、地主にとってはジレンマ」と指摘。防衛省幹部は「必要でなくなった基地は返還すると、日米地位協定で明記されている」と継続使用の要望に取り合わない構えだ。
（１面左上）
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◆◆◆ ことだま研究会定例会のご案内 ◆◆◆
【演題】
「慶良間諸島での集団自決の真相」
【講師】 松本 道弘氏（国際ディベート学会会長）
英語界の重鎮で国際ディベート学会会長であり、「言霊」について造詣の深い、松本道弘紘道館館長を迎え、沖縄戦当時、慶良間諸島で起きた集団自決の真相について講話をしていただきます。引き続き、紘道館の塾生による「集団自決の真実」と題したディベートの実践、「パンドラの箱」訴訟関係者らによるコメント、質疑応答の時間を設けてあります。
※【追記】当日は「パンドラ訴訟」の原告・上原正稔さんと支援団長の星雅彦さんが参加の予定です。
【日時】 ９月８日（日）午後１時半開場、２時開始
【場所】 沖縄県護国神社会議室 （那覇市奥武山44）
【主催】沖縄県ことだま研究会
【後援】琉球紘道館
【参加費】一般１０００円、学生５００円
【連絡先】090-3438-6799（竹林）
■緊急講演＆特別写真展■
「侵略国家中国の脅威と冲縄の危機！」
日時：9月22日 写真展11：00〜 講演13：00〜
場所：浦添てだこホール（小ホール）
会費：500円
＜緊急講演Ⅰ＞
「中国共産党によるウィグル虐殺の実態」（イリハム・マハムティー）
＜緊急講演Ⅱ＞
「中国共産党による冲縄侵略の危機！」（坂東忠信・元警視庁通訳捜査官）
主催：沖縄対策本部
後援：日本会議沖縄県本部 チーム冲縄 勁草会
連絡先：070-5410-1675(仲村)
＊名刺広告の募集
この講演会を成功させる為に名刺広告を募集しています
協賛頂ければ幸いです
１/16頁5,000円から１面（１頁）80,000円まで
◆ゆうちょ銀行
◎（記号番号：00180-0-789977）
◎名義：沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）
◆他金融機関から
◎店名：019（ゼロイチキュウ）
◎預金種目：当座
◎口座番号：0789977
◎口座名称：沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）
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「かみつくⅢ 」の目次
目次
維新の会が沖縄の政治を変革する 又吉康隆
生徒に一番必要なのは学力だ 三
大坂維新の会と沖縄の政党そうぞうが協定を結ぶ 一一
維新の会が沖縄の政治を変革する 一三
橋下市長と慰安婦問題 二八
関西ネットワークの大嘘はまる隠しされた 四九
ブログ・狼魔人日記 江崎孝
稲嶺名護市長、選挙違反で告発さる 七九
浦添市長選「無党派」松本哲治氏（四十五）初当選 八五
ブログ・光と影 古代ヒロシ
那覇から普天間に民間空港を移転できないか？ 八八
じんじんのブログ じんじん
米統治により、
沖縄は近代化されたことを忘れてはダメ 九三
ブログ・沖縄に内なる民主主義はあるか
又吉康隆
二年連続教え子へのわいせつ行為ができる島・沖縄 九五
短編小説 又吉康隆
港町のスナックはてんやわんや 九九
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「かみつく」の内容紹介
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