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■左巻きのツーショット
この写真は極左思想の持ち主で沖縄の革新のエースと期待された伊波洋一元宜野湾市長が、県知事に立候補したとき、伊波氏を応援した稲嶺名護市長とのツーショットである。
知事選の結果は伊波氏が大敗し保守系の仲井真現知事が二期続投となったことは周知のとおり。
ここで注目すべきは普天間基地は「県外」と主張した伊波氏の名護市での得票数が、保守系の仲井真氏の得票数を下回っていた事実である。
仲井真知事は名護市長選のとき「辺野古移設」を唱える島袋前名護市長を応援したが、民主党政権が応援する「県外」の稲嶺氏の１５００票余の僅差で敗退したのを機に、「辺野古容認」から「県外に要請する」と変化した。
当時の政権与党が支援する「県外派」の稲嶺氏が当選したので、世論は「県外」だと判断したのも一応納得できる。
だが、その後の県知事選で「県外派」の首魁とも言うべき伊波氏が敗退し、さらに「少なくとも県外」を主張していた民主党政権が国民の世論の反発をまともに受け潰え去ったことは周知の通である。
世論とは時の社会状況によって変化するものであり。稲嶺名護市長が当選したときの「県外」の世論は変わってしまっている。
ところが反日サヨク複合体の沖縄メディアとメディアの顔色を窺うのに汲々としている保守政治家たちが「県外が民意」と「オール沖縄」の幻想を撒き散らしているのが現状である。
伊波洋一氏が政界の第一線から消えた後、共産党員でもない稲嶺氏が共産党に負けるとも劣らない極左発言をするようになったのには訳がある。
保守系の岸本元名護市長時代の教育長を務めた稲嶺氏が極左に変身した理由は、市長のポストを得るため共産党と同じ主張をするという密約のせいだとは名護市民の間ではよく知られた事実である。
だが同じ極左でも共産党のように極左一筋ならともかく、にわか仕立ての極左の悲しさが露呈し、言行不一致で保守・革新の両陣営から批判が浮上しているという。
稲嶺市長の現行不意一の二枚舌については「乞食根性丸出しの名護市長」で書いた。
が、最近沖縄紙は報道しない沖縄の真実を立て続けにスクープ話題を呼んでいる世界日報が稲嶺氏の言行不一致について特集記事で報道した。
年明け早々行われる任期満了の名護市長選では稲嶺氏は既に立候補を明言しており、反日サヨク複合体は、伊波氏の敗退、民主党政権の瓦解という「民意の変化」を無視し、あたかも「県外がオール沖縄の民意」であるかのような稲嶺氏支援の報道を続けている。
一方の保守陣営は、肝心の自民党県連が参院選の敗北で誰も責任を取らず、依然として「今後も県外でいく」とのことなので、自民党県連主導で行けば、参院選の二の舞になりかねない。
今頃になって「辺野古容認」を唱える新人候補探すより、知名度では稲嶺氏に劣らない島袋前市長を立てれば充分に勝ち目があると思うのだが・・・。
島袋氏は、民主党ブームで逆風真っ只中の先の名護市長選挙で、負けたりとはいえ僅かの差であった。
今回は前回と状況が変わっていることを発狂新聞が報じないだけである。
以下は、あまた数ある本土紙の中で、地元紙が報じない「沖縄の真実」で１人で気を吐く世界日報のGJな報道である。
■世界日報９月18日付沖縄ページ
キャンプ・ハンセン名護市返還を拒否 稲嶺市長の言動に市民反発
辺野古移設反対と矛盾
革新系市議からも疑問の声
日米両政府が沖縄本島北部にある米軍のキャンプ・ハンセンの一部を名護市に返還することで合意したが、普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ（名護市辺野古）への統合に反対する稲嶺進・名護市長が、返還を見直すよう日米両政府に強く求めている。米軍基地をめぐる同市長の言動は「ダブルスタンダード」と市民から批判が出ており、来年１月に予定されている市長選への影響は避けられそうにない。
（那覇支局・豊田 剛）
稲嶺進市長が沖縄防衛局を訪れ、武田博史局長に対し、返還を延期するよう要請したのは今月６日。これに対し、武田局長は、「日米地位協定では『米軍が使用する施設や区域は、必要でなくなったときには日本に返還しなければならない』と定められている。これまで名護市側の要請を考慮して返還が延期されてきたが、今回、合意に至った」と述べ、要請には応じられない考えを示した。
稲嶺市長が就任して以来、継続使用を要請するのは今回で２回目だ。前回は２０１１年９月、名護市議会がキャンプ・ハンセンの継続使用を求める意見書を可決、首相、外務、防衛、沖縄担当の各大臣に提出した。
名護市はこれまで、キャンプ・ハンセンの返還予定地について急斜面で跡地利用が難しいことに加え、借地料が支払われなくなることを懸念、１９９８年に返還が決まって以来、３回にわたって返還を延期している。
返還予定地の面積は１６２㌶で、東京ドーム３５個分に相当する広さだ。名護市南西部の喜瀬、幸喜、許田の３区にまたがり、軍用地料は年間約１億３０００万円。３区はこの土地から分収金を得ている。
同市長の言動に対して保守系の野党市議は、「（稲嶺市長が誕生するまで）市政が辺野古移設に協力的だったため継続使用が認められていたのであり、市長の言い分には無理がある」と批判。喜瀬区と許田区は、普天間飛行場の辺野古移設を容認した上で継続使用を求めている。
沖縄県は、「全国の米軍占有施設のうち７３・９％が沖縄に集中する」と主張するが、佐世保や三沢、岩国など自衛隊との共有施設を含めた米軍施設・区域は全国比で２２・６％（２０１１年３月末現在）となる。しかも、空軍嘉手納基地以北の米軍占有施設はほとんどが返還されても「跡地利用の困難」な山岳地帯にある。北部訓練場（国頭村〈くにがみそん〉など）、キャンプ・シュワブ（名護市）、キャンプ・ハンセン（金武町〈きんちょう〉など）の３施設だけで県内全基地の約３分の２を占める。
１９９６年に日米両政府が在沖米軍基地１１施設（約５０００㌶）返還をうたった日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告により、普天間飛行場の辺野古への移設が決まって以来、歴代の名護市長は「苦渋の選択」として受け入れを容認してきた。ところが、２０１０年１月、初めて移設反対派の稲嶺市長が当選して状況が変化した。稲嶺氏は市長選では公約として「辺野古の海にも陸にも基地は造らせない」ことに加えて、基地に頼らない経済を掲げた。当時の民主党政権の鳩山由紀夫首相の「最低でも県外」発言の影響力が大きかったことは言うまでもない。
普天間飛行場を辺野古に移設することが正式に合意したことを受け、名護市には０７年から０９年度まで約１８億円の米軍再編交付金が支払われた。ところが、現名護市政が移設反対を明確にしていることを理由に、２０１０年からは再編交付金が不交付となった。稲嶺市長は「新たな財源の確保に努めながら、再編交付金に頼らないまちづくりに邁進（まいしん）していく」と強気な方針を打ち出したが、年間数億円も
の収入を失ったことに対する市民の失望は大きい。
「（出馬の）決意に至る一端として、昨今の政府の沖縄に対する無慈悲な仕打ちや強硬姿勢に、強い危機感を持っていることがあります」
こう言って稲嶺市長は今年５月、来年１月に予定されている名護市長選の再選に向けて出馬を表明した。
同市長は、普天間飛行場の辺野古移設計画反対に加え、新型輸送機オスプレイの配備反対、４月２８日の主権回復記念式典を「（沖縄に対する無慈悲な仕打ちの）最たるもの」と、政府との対決姿勢を明確にしている。
同市長は同市の教育長時代には、移設容認の姿勢を示していた。ところが、前回の市長選に出馬した際、共産党候補者も出馬、共産党との間で候補者出馬断念と共産党公約受け入れを「密約」したため移設反対に転向したといわれている。来年１月に予定されている市長選では、これまでの経緯から移設反対を掲げて共産党の支持を得るつもりだが、キャンプ・ハンセンを有する３区の支持を失いたくないという選挙対策も透けて見える。
こうした同市長の言動に対して、市民の間では「辺野古移設反対を訴えながら、基地返還を拒否し、基地継続使用を要求するのは矛盾している」と批判の声が上がっている。支持基盤の革新系与党市議も「ハンセンの継続使用要求は、政府や野党に市政の攻撃材料を与えてしまう」と警戒心を示しており、政策に一貫性のない「場当たり的な発言」をする同市長に対する風当たりは強い。
一方、名護市長選では自民党県連は対抗馬の候補者をいまだ決定できないでいる。参院選では党本部方針に反して「県外移設」を掲げ敗れただけに、辺野古容認を掲げる候補者選定に踏み切るのか、「県外移設」で戦おうとするのか、県連の態度が注目される。
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