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地元紙としての役割をすっかり忘れてしまい中国の広報紙と成り果てた沖縄2紙に代わり、全国紙の世界日報が沖縄関連の「不都合な真実」を続けざまにスクープし、注目を浴びている。
那覇市の一等地にある中国式庭園「広州園」が閑古鳥の鳴く知られざる公園で有名だが、その近くに今度は中国の象徴である龍柱を、一括交付金を使って作るというので市民から反発が起きている。
だが、沖縄2紙は市民の抗議の声を「不都合な事実」として報道しようとはしない。
高さ15メートルにも及ぶ巨大龍柱の建設には材料を中国に発注するというが、交付金が国民の血税であることを考えれば、那覇市の龍柱建設は那覇市民だけの問題だけではなく、国民全体の問題でもある。
地元紙が報じない沖縄の「不都合な事実」を14日の世界日報が一面トップと社会面を使って大きく報じた。
「パンドラ訴訟」報道に続く、GJである!
■世界日報 9月14日
中国象徴の龍柱建立計画-那覇市
市民から強い反発
交付金2億5千万円充当
那覇市が中国のシンボルである龍柱の建設を計画していることに批判が集まっている。沖縄振興一括交付金2億5400万円を活用して、那覇空港から車で5分、那覇市の海の玄関口であるクルーズ船バースに近い若狭緑地に、高さ15㍍の「龍柱」2本を建設するというもの。国税を使って中国のシンボルを作る必要はどこにあるのか。市の担当課には苦情が殺到し、近く龍柱建設反対の「市民の会」が立ち上がる予定だ。
(那覇支局・豊田 剛)
今年度、那覇市には約52億7000万円の一括交付金が配分される。翁長雄志市長は昨年、「新たな那覇市のランドマークとなる観光シンボルの設置についても検討を指示している」とコメントしていた。これが龍柱を想定していることは当時、誰も分からなかった。
「那覇・福州友好都市交流シンボルづくり事業」担当の花とみどり課によると、材料費と製作費に計1億6600万円、設計費に1400万円、設置および基礎工事7400万円程度を見込む。「自然素材である石材、その中でも彫刻に適した中国産の花崗岩(かこうがん)を使用するため、中国に発注する予定」で、「9月下旬にも発注し、来年4月か5月にも完成させたい」という。
昨年の市議会(定数40)12月定例会と今年の6月定例会で龍柱の予算案を賛成多数で承認した。反対したのは中立・野党系市議3人だけだった。
しかも、那覇市議会が、米軍の新型輸送機オスプレイ配備や米軍がらみの事件事故には強く抗議するものの、中国公船による尖閣諸島沖の領海侵犯など中国の覇権主義については全く抗議する気配はない。
翁長市長は2005年1月13日、福建省の栄誉市民を授与されている。「議会には中国に対する危機意識はまったくない」と保守系の議員は嘆く。
龍柱の観光効果にも疑問が残る。県の平成24年の観光統計によると、中国本土からは5万8000人が沖縄を訪れたが、約592万人という年間観光客のわずか1%にすぎない。
こうした市当局の動きに対して、「中国のシンボルを設置すれば、沖縄が中国の属国であると認めるようなもので断じて許されない」と那覇市在住の60代の元自衛官男性は市当局に抗議、近く「龍柱建設に反対する市民の会」(仮名)を立ち上げる予
定だ。
大型フェリーを下船して直進すれば、龍柱、孔子廟(びょう)、中国式庭園「福州園」を通過して県庁に到達する。巨大な龍柱が、「沖縄は中国のものだ」と中国人に思わせる材料を与えてしまうと警戒心を募らせる。
担当課は、「反対意見も出ていることは承知しているが、決定済みのことで計画が覆されることはない」とコメントした。
こうした市当局の態度に対して、「住みよい那覇市をつくる会」の金城テル代表は10日、龍柱と孔子廟の建設を許可した根拠となる法律を示すことを求めた質問状を那覇市公園管理課に手渡した。金城代表は、「一般市民に何も知らされないまま孔子廟ができ、龍柱が建立されようとしている。那覇市には説明責任がある。市民を無視した行動は絶対に許せない」と訴えた。
■ 世界日報14日付11面
広大な敷地に孔子廟
観光効果なし、使途不明金疑惑も―那覇市
那覇市の龍柱の建設が計画されている場所からわずか100㍍ほど離れた真新しい公園(旧久米郵便局跡地)の中に朱色が鮮やかな孔子廟(びょう)がある。ここは、儒学の祖で中国の思想家、孔子を祭る久米至聖廟(しせいびょう)と、沖縄県内初の公立学校「明倫堂」からなり、中国福建省から帰化した「久米36姓」の子孫でつくる一般社団法人久米崇聖(そうせい)会(神村光二理事長、会員約200人)が今年
6月に建立した。
孔子廟は、琉球王国時代の1676年に那覇市の国際通り近くに建立され、40年後には明倫堂も併設された。しかし、1944年の空襲で建物、神像、蔵書などを焼失し、75年に同市若狭の波之上宮隣に再建。久米36姓の中国系子孫の信仰の場として親しまれていた。
孔子廟を含んだ松山公園の敷地面積は約400坪で、総事業費は約2億6000万円。そのうち、大成殿の石柱、階段中央部分の石版の約1億2400万円分は中国に発注した。
市当局は当初計画で、交流施設や学習施設を備えた「歴史公園」をつくり、施設の一部として孔子廟を建設するとしていたが、実際はわずかな遊具が設置されているだけで、がらんとした空間となっている。
新孔子廟は2001年に久米崇聖会から「久米に歴史公園を」と提案が出されたのがきっかけ。松山公園のほとんどは、那覇市が国有地を買収した形だ。「土地の買い上げや公園整備を含めた総事業費は約25億円にも及ぶと報告されているが、そのうち17億円ほどが使途不明金だ」とある保守系那覇市議員は言う。
当局は市議会で「台湾・中国から訪れる観光客向けのエリアにする」と答弁。しかし、周辺の飲食店店主は「孔子廟のおかげで潤ったという話は一切聞かない」と話す。9月上旬の週末の午後、ここを訪れたが、1時間の間に訪れた人は一人もいなかった。廟には日本語だけでなく、中国語と英語で書かれたパンフレットがむなしく置かれていた。(那覇支局・豊田 剛)
☆
孔子が日本文化に与えた影響を考えれば孔子を崇拝する関係者が寄付金等を募って孔子廟を作っても誰にも文句を言われる筋合いはない。
だが、国民の財産である国有地に一市長の「中国への思い」を反映させ、違法に国有地を占拠し、孔子廟をつくるとなると問題は違ってくる。
>松山公園のほとんどは、那覇市が国有地を買収した形だ。「土地の買い上げや公園整備を含めた総事業費は約25億円にも及ぶと報告されているが、そのうち17億円ほどが使途不明金だ」とある保守系那覇市議員は言う。
記事では、当該国有地を那覇市が有償で買い上げたと報じているが、筆者の知る限り当該国有地は那覇市に払い下げられてはおらず、登記は依然として国有地のままである。
だとしたら記事が指摘する使途不明金の意味が二重の意味で重大になってくる。
さらにもう一つ重大な法令違反の疑いげ浮上してくる。
仮に那覇市が国有地を借り上げて、何らかの工作物を建設する場合、その占有面積に一定の制限が設けられている。
孔子廟関連の工作物が国有地を占拠する割合は法令制限をはるかに越えており、およそ国有地の半分を占拠する状況である。
これは翁長市長が独裁的に国民の財産である国有地を「中国への思い」に流用したことになり、明らかな法令違反である。
翁長那覇市長は保守系市長とは名ばかりで、「オスプレイ反対」「普天間移設は県外」を声高に叫ぶことにより今では、稲嶺名護市長と並んで「反戦平和」のシンボルとさえなりつつある。
おそらく「反戦平和は免罪符」がモットーの沖縄2紙は、翁長氏の違法行為に免罪符を与え、国有地の私物化という犯罪を追及することはないだろう。
だとしたら、世界日報の豊田記者に頑張って頂いて、翁長氏の「国有地の私物化」に関しても更なる糾弾のキャンペーンを起すことを期待したい。
那覇市に対し引き続き皆様の猛烈な抗議をお願いします。
(抗議先)
那覇市役所 花とみどり課 098-951-3225
(メールによる抗議先)
https://www.info.city.naha.okinawa.jp/con_opn/question/input.jsp
【おまけ】
盗取された福建会館の祝賀会、那覇市で2013-02-26よりの抜粋です。
■盗取された福建会館の祝賀会?
昨日(25日)の琉球新報に次のようなベタ記事を発見した。
沖縄と福建省交流・発展誓う
友好締結15周年祝賀会
県、福建省友好県省締結15周年新春祝賀会(主催・日本沖縄福建同協会、共済・県日中友好会)が24日、那覇市の露和ジール・ホテル&スパタワー那覇で開かれ、約150人が親睦を深めあった。 (中略)協会締結時に県知事を務めた大田昌秀元県知事は「尖閣のきな臭ささを非常に心配しているが、そういうことが起こらないように友好を結んだ。今後も関係がさらに深まるよう」と挨拶をした。
☆
担当記者がこの祝賀会の意味をどの程度理解しているか知らないが、この記事には不可解な点がいくつかある。
先ず、県と福建省の友好県省締結15周年を祝う行事が那覇市で行われたのなら仲井真知事が出席していないのはどういう理由なのか。
次に福建省の第一の都市である福建市と友好都市締結をし、自らは名誉市民である翁長那覇市長が参加していないのも不可解だ。
それに沖縄県が「福建・沖縄友好会館」の建設に絡み、福建省に血税5億円余を盗取された責任者である大田昌秀元首相が白々しく「日中友好」の挨拶をするなど、事情を知るものなら怒り心頭の福建・沖縄友好会館噴飯ものの祝賀会だ。
大田氏といえば昨年、「朝生」に出演した大田元県知事が、中国と沖縄は昔から仲良くやってきた、と言いたいために、ついもらしてしまったひと言で筆者は深夜にも関わらず眠気が一気に吹っ飛んでしまった。
大田氏は確かこんなことを言った。
「沖縄と中国は福建・沖縄友好会館でも仲良くやってきた」
大田氏が中国との友好関係を強調したいために、ふともらし「沖縄・福建友好会館」。
大田氏が先導し、沖縄県民の血税をつぎ込んだ「沖縄・福建友好会館」を知る人は少ない。
福建・沖縄友好会館落成式典
~新たな経済交流拠点に期待が集まる~
http://www.pref.okinawa.jp/98/kouhouka/wa9809/zoomup.html (何故か県の広報室のリンク先は写真共々削除されている。)
福建省の賀国強省長と会談する大田知事
沖縄県と中国福建省との友好の架け橋となる「福建・沖縄友好会館」が福州市の中心街に完成し7月28日、大田沖縄県知事、賀国強・福建省長ら多くの関係者が出席し盛大に落成式典が催されました。
友好会館は、沖縄県と中国福建省が共同出資して1994年10月から着工しているもので、完成までに3年9ヶ月を要し、地下2階、地上12階の鉄筋コンクリート構造です。沖縄の物産を展示する1階と、沖縄企業の駐在事務所や県産業振興公社福州事務所、福建・沖縄友好交流歴史展覧館などを配した4階-7階が沖縄側使用部分で、1階-3階と8階-12階を福建側が使用する予定です。
式典後、完成間もない友好会館内で沖縄県と中国福建省が経済、文化など各種分野での交流策を話し合う「第5回沖縄県・福建省交流サミット」が3日間の日程で開催されました。農水産業や商工業・交通、学術・文化、衛生・環境保護、一般交流など5つの分野で互いの協力関係を話し合いました。最終日には、協議内容の共同コミニュケ(総括備忘録)を発表し、調印しました。
☆
沖縄と福建省の共同出資で建築された「福建・沖縄友好会館」は、結局「中国は外国に不動産の所有は認めない」という「核心的利益」のため中国側に一方的に乗っ取られてしまうことになる。
ヤクザ国家の中国にとって中国妄信教徒の大田氏を騙して県民の血税を脅し取ることなど赤子の手を捻るようななものであった。
「沖縄・福建友好会館」は、現在も福建省福州市にある(はず)。
沖縄紙が報道しなくなって久しいが、結局「友好会館」は、結局は中国に奪われることになる。
⇒手続きの複雑さなど理由/福建・沖縄友好会館/13社保留/入居企業わずか1社1999年6月13日
⇒ 県内企業入居数は6社/維持費ねん出が困難/福建・沖縄友好会館(2001.1.14)
親中国の太田昌秀元知事が中国に騙され、
「友好」の名に浮かれて、こんなバカ騒ぎをしていたことを、
沖縄メディアは忘れ去ってしまったのか。
紛争における中国との「話し合い」が、どんな結末になるかを忘れたわけではあるまい。
中国が赤子の手を捻るように沖縄県民の血税を詐取した経緯は、下記ブログに詳述してある。
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