日本版「対口（たいこう）支援」の仕組み、具体化は進展中？

２０１１年３月１８日　日本時間１６：４０

中国・四川大震災の時、対口（たいこう）支援、
わかりやすく言えば、１対１対応、マンツーマン支援の仕組みを、
中国政府がトップダウンで作り、実践をさせた経緯がある。

それを意識しつつ、こんなメモを作り、まずはちょっとご縁のある
全国知事会にアイディア出しを行う。すでにこの方向で動いているようなので、
多少はホッとしているが……。

以下、参考まで。

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東北地方太平洋沖地震への復旧・復興支援に、日本版「対口支援」の仕組みの導入を
（メモ　第１案）

富士常葉大学環境防災学部
小村　隆史

【対口支援とは】（注：１対１対応と言ったほうが通りやすいかも）
対口支援は、中国において、比較的経済の発展した省や直轄市が、
経済発展の遅れた地方を１対１で支援する仕組み。７０年代から
経済発展支援の方法として用いられていたとのこと。

四川地震では、１９の被災しなかった省・直轄市が、それぞれ、
被災地の一つの県・市を担当して復旧再建を支援。
（自ずと援助競争となるが、当然、意図されたものであろう。）

【日本版「対口支援」のイメージ】
全国知事会がリーダーシップを取り、政府の緊急災害対応本部や
全国市町村長会との調整の下、被災自治体（県・市町村）と
支援側自治体（都道府県・市区町村）を１対１関係で結ぶ。
各種の支援・受援はパートナー間を行うことを原則とする。
もちろん、パートナー以外への支援・受援を拒むものではない。
中央政府の有無を言わさぬ割り当てではない点に、
地方分権時代の日本型「対口支援」の意義（地方の当事者意識）を
見出すべき。

【日本版「対口支援」の必要性】
東北地方太平洋沖地震の被災規模の大きさと広域性に鑑みて、
中央政府及び全国知事会等の全国組織が、直接、支援・受援の
調整を行うことは大変な負担となる。対口支援のメカニズムを
作ることで、この種の調整業務にかかる負担軽減が可能となり、
その分、きめの細かい支援・受援が可能となる。

【対口支援を具体化するにあたってのポイント】
仕組みの導入にあたっては、パートナー決めだけは、全国知事会
（会長：麻生福岡県知事）及び同災害対策特別員会
（委員長：泉田新潟県知事、副委員長：川勝静岡県知事）が、
関係組織と事前に図った上で、バン！と提示する必要がある。
皆がああだこうだ言い出したら、収拾がつかなくなる。

パートナーが決まった後は、支援側が受援側へ職員の派遣を行い、
事後の調整は、①災害対策本部等に常駐するであろう担当職員が
支援ニーズを出身母体（非被災地側）に連絡、②被災地域外で
具体的に段取り、③結果を被災地側に返す、④実施、という
段取りで展開されることになろう。
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