「今、地震が起こったらどうしますか？」という子供たちへの問いは、もう止めにしないか？

一昨年の今頃、東日本大震災五周年を期しての刊行を目指して、防災教育本の執筆を行っていた。
タイトルも決まていたし、大きな方向性も決まっていた。
でも、生来の怠け癖が出てしまって、３０万字？を書けずに今に至っている。

今年は、阪神淡路大震災から二十三回忌、かつ、東日本大震災から七回忌。
今年の上半期までに脱稿出来るなら、「証文の出し遅れ」ではあるが、ぎりぎり許容範囲では、と。

で、防災教育について改めて考え、大学が春休みであることにも支えられ、
１時間１０００字を目途に文章化をしているところ。

「避難することが防災」とは、未だに抜けがたいものなれど、日本の防災教育の致命的な欠点。

「避難をしなくて済む場所に住もう」
「避難できない人が住んでいる施設は、災害リスクのない場所に建てよう」
「仕事柄、避難してはいけない人の勤務先は、災害リスクのない場所になくてはならない」

これらを教えること抜きに、何が防災教育だか！

「今、地震が起こったら？」という設問は、
「地震大国日本ゆえ、全国どこであれ、いつであれ、震度６強の揺れはあるものと覚悟しておくべき」
という意味では、問いかけとして成り立つ。

だが、その問いへの百点満点の答えは「何もしません」だと思う。

より正しくは、

「普段から、とりわけ立地や構造の意味で、被害を受けない環境を作って来ましたので、
今さら、何をする必要もありません。
ただ、平常心を失わないよう、臍下丹田に両手を当てつつ、深呼吸をしています。」

辺りではないか、と。

三角定規を使いつつ、
「これは、固定していなかった場合、３０度の傾斜で滑りますか？倒れますか？」
「４５度の傾斜だったら？」
「６０度の傾斜でも滑らず倒れずになるよう固定してありますか？」
そんな、「家庭内ＤＩＧ」ならぬ「教室内ＤＩＧ」による防災教育プログラムを、
文科省は推奨していたっけ？？？

「学校は、地域の拠点です。
ですから、想定され得る災害リスクから可能な限り離れた場所に建てられなくてはなりません。
この校舎は、考えられる限りの災害リスクのない場所に建てられています。」

教員は、子供たちに、「ここにいる限りはあわてることはない」と言えるような状況を作るべく、
ベストを尽くすべき、と思うのだが……。

ついでに言えば、

「そのような学校にしてくれた先輩方への感謝の念を忘れないようにして下さい。」

そこまで言えれば花丸だと思う。

（３月２７日　記す）

静岡市清水区の病院と市庁舎の移転問題を考えるための視点（その４）

８：
電気、ガス、水道と横並びで表現されるライフラインの中で、三番目にまわされてしまったガスについて。
熱源としてのガスについては、いざとなれば何とでもなる、と、どこかで思ってしまっている。

阪神淡路大震災の発生直後に現地に入った時、
側溝用のＵ字コンクリートの中に倒壊家屋から得た木材を入れて火をつけ、
同じく側溝用の金属製の格子状の枠
（注：業界での言葉を知らないが、雨水は流すが木の葉等はひっかけるためのもの）を五徳代わりに置き、
そこに薬缶や鍋を置いてお湯を沸かせていた光景を思い出す。

気密性の高い鉄筋コンクリート造か鉄骨造の建屋の中で、木材を燃やして暖を取るなど、
確かに現実的とは言い難いところはあるが、それでも、相違工夫で何とでもなるのでは、と思ってしまう。
（大石英司さんの小説を読み返せば、その種のサバイバル技術についての記述＆アイディアは幾つも出てくる。）
いざという時のため、ＬＰガスのボンベと、それに相応したコンロ類は、
上層階に置かれた防災倉庫にストックしておくべきかもしれない。
（そもそも、熱源としてのガスについては、都市ガス系で組むのだろうか？それともＬＰガス系で？）

課題となるのは医療用のガス、つまり呼吸補助用の酸素や麻酔用の笑気ガスのストックの話。
この時代に病院を新設するとなれば、ベッドサイドに、酸素、笑気ガス、痰の吸引等のためのエアー、
３種類の配管はしておくことになるのだろう、とは思う。
短く見積もっても大津波警報が解除されるまでの間（４８時間程度？）、
ガレキ等がピロティーを埋め尽くしていたならば、高台からアクセス路を作り、さらにピロティーを片付け、
しかるべき数のボンベを上層階にある病棟や治療ブースに持ち込むまでの間（一週間程度？）、
入院患者への医療の継続に必要な量に一定係数を掛けた分（１．２倍？１．５倍？）、
ストックしておくことは求められるのだろう。

浸水を覚悟しておかなくてはならない場所に医療機関を新築する、ということは、
浸水を考えなくてよい場所にある医療機関に比べ、
相当量の「プラスアルファ－の」備蓄をしておかなくてはならないことを意味する。
それでも、病院経営的には、大した問題ではない、ということ、なのだろうか。

現在位置で今まで病院経営が成り立っていたことを、しっかり受け止める必要があると思う。
平常時の利便性が高くなる場所＝病院経営的にもプラスになる立地を求める、と言うことは理解出来る。
しかし、防潮堤に１００％（１２０％）の信頼度を置けない以上、
地震・津波防災の原理原則からして、津波浸水域という災害リスクのある場所に、わざわざ移転して、
医療機関を新築するという選択肢は、
何度考えても愚策という言葉以外には見つからない……。

（３月２７日　記す）

静岡市清水区の病院と市庁舎の移転問題を考えるための視点（その３）

引き続き、大規模災害時でも機能する医療機関建設にあたって考慮すべき点について。
手元の『津浪と村』を読み直しつつ、考えをまとめているところ。

地震・津波防災の原理原則と方向性は明確なのに、それに反する傾向を押しとどめようという動きが小さいのは、
一体、何に起因するものなのだろう。

もう決まってしまったから？実態としてはまだ何も決まっていないようなものだろうに……。

７：
ライフラインの２番目としての電力供給について

東日本大震災の教訓を踏まえた上で、大規模災害時でも機能する医療機関を建てようというのだから、
商業電源については、複数の送電系統から引っ張ってくるようにすること、
コンセントは３種類（通常のもの、無停電装置をかませてあるもの、非常用電源につなげてあるもの）、
これらはデファクトであろうし、このレベルの議論はわざわざ言うまでもなかろう。

送電線用の鉄塔や電柱が津波で押し倒された事例もある訳だから、
津波浸水想定区域については、電線の地中化も当然のこととなる。
地下埋設の電線が津波にどのくらい強いか弱いかの議論は、私の手に余るが、
海底ケーブルが当たり前に存在している世の中ゆえ、誰かしらの専門家はいるだろう。

問題は、非常用電源、正しくは非常用電源用の燃料の確保、ということになろう。
重油か軽油かＬＰか、あるいはそれ以外か。それらの選択はその道のプロに任せるとして、
問題は、南海トラフ地震のような大規模災害時には補充が出来ない、ということ。
石油精製施設の被害とＬＮＧ陸揚げ施設の被害は、当然覚悟しておくべきこととなる。
個別施設の地震・津波リスクについては手元にないが、業界はしっかり考えていてくれているのだろうか。
さらに、それらを分配するタンクローリー等の輸送車両の数の確保も厳しくなる。
加えて、道路交通網の被害もしっかり織り込んでおかなくてはならない。

商業電力がまともに発電を続けていてくれる保証があるならば、そんなに心配しなくて済む。
だが、伊勢湾岸の埋め立て地に集中する中部電力の火力発電所は、
地震の揺れと液状化、津波被害のトリプルパンチに見舞われても、
しっかり機能し続けてくれるのだろうか。

特に液状化によりタービンと発電機の水平安定性が失われるのでは、との懸念について、
誰一人、正面から答えてくれる人がいない。これが怖い。
計画停電ではない、計画給電を、本気で覚悟しなくてはならないのではないか、と思うのだが、
それをカバーし得るだけの自家発の燃料の継続補給が可能な状況とは、どうしても思えない。
となれば……。
不安定さは覚悟の上で、太陽光発電や風力発電を大胆に盛り込み、
かつ、月単位での燃料貯蔵と相まってのコジェネによる発電（＆熱源確保）を加えるのだろうか。
そうそう、もちろん自家発の設置場所は上層階になるし、当然空冷式にするのだろうが、
重量物を上層階に設置するためには、建屋そのものを堅牢にしなくてはならず、
当然建築費は増加してしまうだろうなぁ……。
（まぁ、医療機関の場合は、建築費よりもＭＥの費用が大きくなるのが常と聞く。
そう思えば、建築費の増加は、病院経営にとっては大きな問題ではないのかもしれないが……。）

（３月２７日　記す）

静岡市清水区の病院と市庁舎の移転問題を考えるための視点（その２）

引き続き、標記の問題について、頭を絞っているところ。
これを読めばＯＫ！という参考書が、あるようでないのがこの世界。

（「旅の坊主」が知らないだけかもしれないかもしれないと一方で思いつつ、
他方、もし世の中に知られたネタ本があるならばもっとまともな議論になっているだろうことからして、
多分まともなものはないんだろうなぁ……。）

５：
構造物が堅牢であっても、配管類がダメになっては、医療機関としては機能しない。
この場合、注意すべきは、南海トラフ地震の発生まで、もう少し時間があると考えられていること。
海溝型地震に期待される周期性からして、２０３８年発生説、阪神淡路大震災から５０年での発生説、等々あるが、
概ね、２０３０年代後半～２０４０年代にかけての発生ということで、強い異論は少ない。
とすれば、病院が建設されてから２０年程度は経過した後での被災、ということになる。
２０年で配管類の取り換えが必要になる、とは考えにくいが、耐久性とフレキシブル性、さらに、
いざとなった時の修理のしやすさは、設計時に考慮すべき論点となろう。

６：
ライフラインが切れた医療機関では治療は出来ない。電気、ガス（熱源）、水道、情報等々は文字通り生命線となる。
まず水。
上水道については、地下を這わせた上で、ピロティー構造の柱の中を通してポンプアップしようというのだろうが、
その柱は座屈もせず、漂流物がぶつかっても大丈夫なものにしなくては、ということ、らしい。
相当太く堅牢な柱が必要ということになりそうだが、まぁ、
医療機関の１階は玄関ホールとなっている場合が多く、上層階の支え方については、
しかるべきノウハウの蓄積もあるということ、なのだろう。
（免震構造は、１階天井部と２階床の間に入れることになるのだろうか。
そうすると、エレベーター等の構造が複雑になると思うが……。）

ただ……。
東日本大震災の前のことだが、高知市の沿岸部で、海岸部に舳先を向けた船の形にも似た、
津波避難ビルに案内してもらったことを思い出す。
そこは、通常の上下水道は当然のこととして、建物の中に井戸を持つ構造にしていた。
建物の低層階は、水密構造とまではいかないが、かなり肉厚の鉄筋コンクリート造だった。

採光面での課題はあるとしても、建物の基本的な外見はピロティー構造が相応しいのだろうか……。

医療行為で出る汚染水（？）の安全な処置を想定した上での配管類の設計や施工も、
かなり難しい課題となるだろう。
何せ医療行為に伴う排水や廃棄物などの静脈系は「ユニバーサル・プレコーション」の世界。
（最近はこういう表現をしなくなったんだっけ？）
安全な廃棄までしっかりした管理の継続が求められているはず。
さらに、人工透析に求められる純水製造も大きな課題。
津波に襲われかねない場所であっても、どれほどの量の水を、どのようにして、
継続確保しようというのだろう……。
この点から考えると、医療機関が津波リスクを考えなくて済む高台にあれば、
設計も施工も維持管理も、そしていざ大地震・大津波となった時の医療の継続も、
よほど楽だろうに、と思わずにはいられない。

桜ヶ丘病院の運営母体である（独行）地域医療推進機構の尾身茂理事長は、
自治医大１期生つまりは地域医療の実務経験を持つと共に、ＷＨＯに長く勤められた医療職の行政官でもあった。
とすれば、地域医療の在り方を考える上でも、対ＷＨＯ的にも、中途半端なことはできないはず。

医療経済上つまりは病院経営上、現在位置や近くのではよほど問題があるのだろうか……。

（３月２６日　記す）

静岡市清水区の病院と市庁舎の移転問題を考えるための視点（その１）

「証文の出し遅れ」感は否めないが、去る３月１９日（日）、
現在進行形？の静岡市清水区の桜ヶ丘病院老朽化に伴う建て直し？移転話と、
それに絡むことになる？静岡市役所清水庁舎の建て直しをテーマに、
ＤＩＧの手法で考えるワークショップを行った。

当然、１回だけですべての論点を議論しきれるはずもなく、
今のところ、３か月余の準備期間を持った後、７月８日（土）開催の７月期のＤＩＧセミナーで、
再度、議論する方向で、現時点では考えている。

それに向けて、どのような論点を検討しなくてはならないか。
それを、可能な限り具体的に、かつ、数字も用意した上で議論の場に乗せなければ、
まともな議論になるはずもない。

というので、１８日の議論も振り返りつつ、具体的な論点とそれに関する数字について、
少しずつでも積み上げていきたい、と思っている。

手始めに、大規模災害時であっても機能する医療機関の条件を考えてみる。

１：
阪神淡路大震災では、神戸西市民病院、宮地病院など、医療機関の建物が物理的に破壊されることにより、
医療機関としての機能を失い、西市民病院では入院患者がお亡くなりになるという事態も起きた。
物理的に丈夫な建物を作ることは、しかるべき対価はかかるが、技術的には当然可能なこと。
建築費が増額すればその分、回収に時間がかかるのは当然のことだが、
医療機関（病院）においては、医療資機材購入費のほうが高額になるのが常と聞く。
というので、この点については大きな問題になるとは思われない。
まぁ、桜ヶ丘病院の移転候補のうち、現在地での建替ないし桜ヶ丘公園への移転のほうが、
軟弱地盤である清水庁舎所在地に建てるよりは、基礎工事にかかる経費が少なくて済むだろう、とは思うが。

２：
ピロティー構造を導入すれば、１階が浸水する程度の浸水深であれば耐えられる、というのは、半分は正しい。
しかし、ピロティー部分にたまったガレキの処置が終わるまでは、いわば「高松城水攻め」状態となり、
外部との人員・物資のやり取りは、著しく制限される。
医療機関がガレキに囲まれるゆえ、病院を目指して傷病者が殺到するような事態は考えられないが、

（１）大津波警報が解除されるまでの間（２４時間？４８時間？）は、発災時間帯に医療機関内にいた人員で
　　外来患者と入院患者をケアする。彼ら彼女らを院外の安全な場所に運ぶ、あるいは転院搬送させる航空輸送力の余裕はない。
（２）大津波警報解除後も、行方不明者の捜索をやりつつの道路啓開が終わるまでは（１日や２日で何とかなるのだろうか？？？）、
　　上記状態が続く、

ということになる。

３：
建物が物理的に破壊されなくても、揺れによる医療器具の転倒等での機能破壊ないし機能低下は、
程度の差こそあれ避けられない。
固定の必要性は明らかとしても、普段使いを考える時、すべてのものの固定は現実的とは言えない。
ただ、致命的な事態を引き起こしかねないものについては（例：ベッドサイドの人工透析器）、
ベッドと一体化させるなどの工夫は求められることになる。

４：
免震構造の導入は、しっかりした地盤に建つ低層構造物への短周期地震については絶大な減衰効果を持つが、
病院移転の候補となっている沿岸部の軟弱地盤の場合、期待しているだけの効果が発揮できない事態、
あるいは、むしろ軟弱地盤と長周期成分の相乗効果によるマイナス効果も考えられる。
この効果の判断には地震応答解析の専門家の力を借りなくては判断が出来ないだろうが、
それでも、免震構造を導入しない、という選択肢はないとは思うが。

まだまだ続く、否、続けなくてはならない。
それにしても、想定しておくべき論点って、一体、幾つあるのだろう……。
それらを一通りでも検討しておくことは、本当に出来るのだろうか……。

（３月２５日　記す）