教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

伊藤詩織弁護人の出番!<本澤二郎の「日本の風景」(3530)

2019年12月20日 14時11分02秒 | 国際・政治
jlj0011のblog

伊藤詩織弁護人の出番!<本澤二郎の「日本の風景」(3530)
  • 2019/12/20 08:28
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伊藤詩織弁護人の出番!<本澤二郎の「日本の風景」(3530)より、転載させて頂きました。
<強姦事件不起訴の検察審査会はやり直し>
 外国特派員協会は、日本記者クラブに比べて自由で民主主義の雰囲気に包まれている。そこへと山口強姦魔事件の敗者が、12月19日に記者会見した。事件発覚以来、姿を消していた元TBS記者の山口敬夫が、問題弁護士?と共に公衆の面前に立った。それをジャーナリストの伊藤詩織さんが取材していた。よく知らなかったのだが、彼女はジャーナリストなのだ。権力に屈しない本物のジャーナリストである。
 彼女は自分に降りかかった火の粉を振り払うために、命がけで戦うことで、フリーランス・ジャーナリストという強固な地位を手にしたのだ。実に頼もしい。伊藤弁護人もやりがいがあろう。強姦事件を不起訴相当にした検察審査会の判断に対して、さっそく再審査を求めるべきだろう。
 刑事事件は終わっていない。

<「合意なし」の司法判断に警視庁は再捜査の義務>
 悪人に限って強姦事件が発覚すると、決まって「合意の上」という手口で逃げてしまう。男女間の二人の秘事に隠れて、罪を逃れる手口は、悪徳弁護人の常とう手段であろうが、それは被害者が姿を見せない隠れた法廷でのことである。

 対して今回の被害者は、恥を忍んで素っ裸になって、生死をかけて法廷に立っている。これを国際社会も支援している。2015年4月3日深夜の強姦事件は、2か月後の6月8日に警視庁高輪署が逮捕状をとって、ワシントンから帰国する当時TBSのワシントン支局長の山口を待ち構えていた。
 逮捕直前に、今では刑事部長の悪党でしられる中村格が、逮捕状を握りつぶしてしまった。高輪署の担当捜査員はすぐ配置換えしてしまった。これだけでも、ものすごい犯罪性を醸し出している。

 そもそも、恥ずべきで、いかがわしいことだが、警察は強姦事件をやろうとしない。それでも、被害者の屈辱的すぎる証言と証拠を積み重ね、さらにタクシー運転手、ホテルのドアマンら目撃者証言で自信をもって逮捕状を用意、それを裁判所が容認したものだ。それを高々行政官にすぎない中村が封じ込めた。官邸の指示であると断定できるが、ここにこそ重大な犯罪を認知することができるだろう。多数国民の認識でもある。

 中村は捜査一課にやり直しの政治的捜査をさせて、形だけの書類送検、待ち構えた東京地検の悪徳検事が不起訴にした。これが強姦魔救済の流れであるが、東京地裁は判決で「合意はなかった」と判断した。この事実認定が覆ることはない。国民の目が光っている。官邸の悪党も分かっている。菅と安倍が、御用記者の救済に走ったものの無駄なことだ。

<薬物使用を徹底して洗え!>
 昨日、東京の友人が連絡してきた。彼は、国会で国政調査権を使って恐ろしい麻薬問題を、厚生省や警察の担当者と一緒に取り組んできた経験者である。薬物に詳しい。覚醒剤だけではない。レイプドラッグなど実に詳しく、教えられることが多い。

 その彼が、山口強姦魔の薬物使用を、当初から指摘している。2軒目の店で意識を失った詩織さんは、薬物を盛られた、と断定している。薬物について知識のない第三者も、説明されると、理解できるだろう。

 薬物使用となると、これを独占しているやくざ、入れ墨やくざが加害者の周辺に登場すると推認できる。ちなみに、やくざと入れ墨は一体である。「木更津レイプ殺人事件」で学んだ事実である。大声だけで女性は屈服しないが、入れ墨をみると、もうそれだけで腰を抜かしてしまう。普通の男もそうである。やくざを弁護する金亡者の常識であろう。

 ともあれ、伊藤さんが意識を失った原因である薬物について「徹底したメスを入れろ」と忠告してきた。遊び人の常とう手段であることも分かってきた。日本のレイプ文化は、やくざと薬物が深く関係している。
 
<安倍・官邸と山口強姦魔の関係をあぶりだせ!>
 永田町を政治記者として20年、それも自民党と首相官邸にのめりこんできたジャーナリストにとって、ストロング・ナショナリスト(国粋主義者)が政権を担当することなど想定さえできなかった。
 「桜を見る会」には、何度か足を踏み入れたが、その場に入れ墨やくざが紛れ込んでいるということなども想定できなかった。警察官僚が官邸の防護役を担っていることも、である。

 こともあろうに、強姦魔を救済する首相官邸をだれが想像できようか。空想さえできなかった。
 相応の倫理観が官邸を防護したはずなのに、今は違う。国家主義政権に対して監視を強める理由である。ジャーナリストの責任である。金を積まれても、悪人を擁護するペンは持ち合わせていない。右も左も体質に合わない人間なのだ。

<議会は徹底して中村格をあぶりだせ!>
 議会の責任であるが、北村と中村のことについて、本格的に追及するべきだろう。安倍・自公・日本会議の政治手法が、くっきりと見えてくるからである。
 悪に染まると、エスカレーターが動き出し、出世が待ち構えているという、信じがたい霞が関の悪のルールを解明するために、野党に奮戦してもらいたい。必ずや、上手の手から水が漏れるだろう。
 中村と北村と山口の深い仲を、NHKの岩田はご存知だ。さらに山口と安倍、菅も浮上してくるだろう。

 レイプ文化は、沈黙の文化でもある。ジャーナリスト・伊藤詩織が、その分厚い壁を粉々にぶち破っている。この壮大なる戦いと挑戦に、国民が覚醒して取り組んでいけば、結果的に日本の社会は活性化、再生することになる。
 悪党をのさばらせる日本に未来はない!伊藤弁護人は歴史の巻頭に立っていることを想起すべきだろう。
2019年12月20日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)





 議会の責任であるが、北村と中村のことについて、本格的に追及するべきだろう。安倍・自公・日本会議の政治手法が、くっきりと見えてくるからである。
 悪に染まると、エスカレーターが動き出し、出世が待ち構えているという、信じがたい霞が関の悪のルールを解明するために、野党に奮戦してもらいたい。必ずや、上手の手から水が漏れるだろう。
 中村と北村と山口の深い仲を、NHKの岩田はご存知だ。さらに山口と安倍、菅も浮上してくるだろう。

 レイプ文化は、沈黙の文化でもある。ジャーナリスト・伊藤詩織が、その分厚い壁を粉々にぶち破っている。この壮大なる戦いと挑戦に、国民が覚醒して取り組んでいけば、結果的に日本の社会は活性化、再生することになる。
 悪党をのさばらせる日本に未来はない!伊藤弁護人は歴史の巻頭に立っていることを想起すべきだろう。
2019年12月20日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)





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麻生太郎副総理兼財務相は、もう長くはない安倍晋三首相を失脚させようと思って、持っているネタを全部吐き出して安倍晋三首相失脚を仕掛けている

2019年12月20日 13時39分32秒 | 国際・政治

~ニュースにブログ~

 
 

麻生太郎副総理兼財務相は、もう長くはない安倍晋三首相を失脚させようと思って、持っているネタを全部吐き出して安倍晋三首相失脚を仕掛けている

2019年12月20日 07時28分55秒経済
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
麻生太郎副総理兼財務相は、もう長くはない安倍晋三首相を失脚させようと思って、持っているネタを全部吐き出して安倍晋三首相失脚を仕掛けている

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相は風前の灯だ。実際、身体も相当に悪いらしい。とっくに死んでいてもおかしくないなか、奇跡的に持っている。首相という地位にいることで気力を持たせているのだろう。しかし日本の場合は、12月は何も動かないので、年内は持って、辞任は年明けになるだろう。いずれにせよ、もう長くはない。麻生太郎副総理兼財務相は、安倍晋三首相を失脚させようと思って、持っているネタを全部吐き出して安倍晋三首相失脚を仕掛けている。いま政界で出てきているスキャンダルは、みんな麻生太郎副総理兼財務相がやっている。中国企業の日本法人元役員らが海外から数百万円の現金を無届けで日本に持ち込んだとされる外国為替及び外国貿易法(外為法)違反事件で、東京地検特捜部が12月19日午前、秋元司衆院議員(第4次安倍改造内閣の内閣府副大臣兼環境副大臣、東京15区から出馬、敗れて、比例復活、当選3回、二階派)の地元事務所が入る東京都江東区のビルの家宅捜索を始めたが、これも麻生太郎副総理兼財務相がらみと見られている。いまもう、自民党内はチクリ合戦になっている。野党も含めて、仁義なき戦いで潰しあっている。これは、自民党「麻生派」(志公会)と「二階派」(志帥会)の内情に詳しい専門家の情報である。

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植草一秀の『知られざる真実』」 保険不正販売日本郵便横山邦男社長の正体

2019年12月20日 12時12分53秒 | 国際・政治

曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

 

 

保険不正販売日本郵政横山邦夫社長の正体

 

                                             

    「                            植草一秀の『知られざる真実』」

                                                   2019/12/20

                   保険不正販売日本郵便横山邦男社長の正体

               第2509号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019122006000061867
────────────────────────────────────
拙著『25%の人が政治を私物化する国
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に「民営化」問題について詳述した。

「民でできることは民に」

のフレーズ下で民営化が推進されたが、この考え方自体が誤りだ。

「民がやるべきことを民に」

でなければならない。

「公がやるべきことは公に」

でなければならない。

「民営化」は巨大利権である。

公的企業を民営化すると経営トップが高額報酬を受け取れる。

公的企業幹部が熱心に民営化を推進する第一の理由がここにある。

かつて国鉄が民営化されたが、民営化に伴い、民営化鉄道会社のトップに就任
し、経営最高ポストを数十年にわたり握って離さないような人間まで現れてい
る。

「自分の利益のための」民営化だったのだ。

必需品・サービスであり、独占が許されている事業であれば、事業として成り
立たないことがない。

国家が巨大な投資によって築いた事業を受け取れば、資本はリスクなしに巨大
な利益を確保できる。



「民営化利権」に多くの巨大資本と守銭奴が群がるのだ。

郵政民営化は350兆円の郵政マネー、郵政保有の巨大不動産、郵政が展開す
る新事業の巨大ビジネス利権を簒奪(さんだつ)するために、ハゲタカ資本が
小泉純一郎内閣に指令したプロジェクトである。

2005年4月に閣議決定された郵政民営化関連法案において、法案決定の直
前に竹中平蔵氏の指示で「かんぽの宿」などの売却規定が法律案に盛り込まれ
たと関係者が証言している。

この点に関連することを竹中氏が自身の著書のなかで記述している。

「メルパルクホールやかんぽの宿等、本来の仕事、つまりコア事業でない(し
たがって競争力もない)ものは資産を処分して撤退するべきだと判断した。」

かんぽの宿は旅館ビジネスの一つであり、本来業務ではないから資産を処分し
て撤退するとの主張だ。

しかし、この内容は竹中氏の別の場での発言と矛盾する。

竹中氏は2008年3月、不動産会社森ビル子会社「アカデミーヒルズ」が実
施したパネルディスカッションで次のように発言している。

「ここ数年で東京の開発がすごく進みましたが、六本木ヒルズを除けば、ほと
んどがJRなどの跡地開発です。そうした開発しやすいリソースが今後、どの
ぐらい出てくるんでしょうか。

一つは郵政がありますよね。ものすごい資産を持っていますから。

ところが、これまで法律で定められたこと以外はできなかった。

東京駅前の一等地にありながら東京中央郵便局の有効利用ができないのは郵便
と貯金とかんぽしか、やっちゃいけないからです。

不動産事業はできなかった。しかし民営化すれば、それができるようにな
る。」



こう述べて、郵政グループは民営化後に本業以外の事業に進出できることをア
ピールした。

2009年1月、かんぽの宿不正売却事案が発覚した。

「かんぽの宿」79施設が109億円という破格の安値でオリックス不動産に
売却されることが明らかになった。

所管の鳩山邦夫総務相が「国民が出来レースと受け取る可能性がある」と発言
して待ったをかけ、結局、不正廉売は未遂事案にとどまった。

売却対象になった79施設は、かんぽの宿69施設、ホテル型宿泊施設のラフ
レさいたま、首都圏社宅9施設。

79施設の固定資産税評価基準額は857億円、売却対象のひとつに過ぎない
ラフレさいたま一施設だけで時価は100億円程度と見られた。

オリックスグループの経営トップであった宮内義彦氏は郵政民営化の具体化に
先だって郵政民営化を検討していた規制改革会議の議長として郵政民営化問題
に関わった。

宮内氏は著書『経営論』のなかで次のように記述した。

「『かんぽの宿』は料金のわりに施設が充実しているため主婦層を中心とした
顧客基盤をしっかりと築いています。こうした施設で民間のホテル、旅館業が
対抗していくのは容易ではありません。国民の税金をもとにした膨大な資金力
を背景につくられていますから一介の私企業が、かなうはずもありません。そ
もそも、なぜ国の機関が宿泊事業をしなければならないかを根本から問い直す
ことも必要でしょう」

日本郵政は初めからオリックスにかんぽの宿を不正廉売することを目論んでい
たのだと推察される。

三井住友銀行出身の西川義文日本郵政社長の下でこのプロジェクトの責任者を
務めたのが日本郵便現社長の横山邦男氏である。

生命保険商品の不正販売を行ったのは日本郵便株式会社で、その経営トップが
横山邦男氏である。

最大の責任を負う横山邦男氏の引責辞任は避けて通れないが、責任問題処理が
あまりにも遅い。



上記のアカデミーヒルズでのパネルディスカッションで建築家の隈研吾氏が次
のように述べた。

「郵便局はね、実は世界中で狙われている施設なんです。

郵便制度が確立したのは20世紀初頭ですが、このころの建物はグレードがい
い。これは世界共通です。

だから、そのころの郵便局の建物をホテルにした例って、すごく多いですよ。
高級ホテルにぴったりなんですよね。

日本でも、それができるとしたら、すごくおもしろいことになりますね」
 
実際、日本郵政は東京駅丸の内駅前の東京中央郵便局の建屋外観を残して再開
発し、不動産事業に進出した。

竹中氏は、かんぽの宿が日本郵政のコア業務でないから売却することにしたと
述べたが、日本郵政は現実には不動産事業に進出している。

国民財産である郵政グループを民営化し、その巨大資産を民間人と民間資本が
食いものにしている。

民間から郵政グループ企業に潜り込み、国民財産によって私的な利益に付け替
える悪事が全面的に進行してきたのだ。



日本郵便は顧客に不利になる保険商品を企業ぐるみで販売した。

保険商品乗り換えのために旧保険を解約したが、健康状態から保険の契約がで
きなかった、

新契約が告知義務違反とされて保険金が支払われなかった、

不利な新規商品に乗り換えさせられた上、保険料支払いが二重になった、

無保険状態が発生した、などの事例が発覚した。

12月18日、特別調査委員会が調査報告を発表した。

2020年3月を目処に、追加の報告書が提出されるということだが、1万2
800件以上の違反疑いのうち、顧客に嘘の説明をするといった法令違反が4
8件、家族を同席させずに高齢者と契約するといった社内規定違反が622件
あった。

違反の疑いのある契約を結んだ顧客の7割超が60歳以上だったという。

顧客の利益よりも自己の個人的な利得等を優先させる販売員が存在していた
が、実効的な研修や教育、指導等の取り組みが組織的に行なわれて来なかっ
た。

郵便局等の営業目標達成のために、不適正募集が黙認されるという風潮が形成
され、不適正募集の手法が各地に伝播して行ったことなどが報告された。



つまりは、日本郵便の経営そのものの問題なのだ。

顧客の利益を優先することを徹底し、企業の利益は、あくまでも顧客の利益確
保の延長線上に実現するとの経営理念が徹底され、人事考課が顧客の利益確保
を基準に行われてきたなら、このような問題が広範に発生する可能性は生じな
い。

日本郵政の長門正貢社長は12月18日の記者会見で、

「乱暴に言えば事件は現場で起こった。

それをかんぽ生命、日本郵便の社長ですら経営問題として把握できなかったの
だから、持ち株会社の取締役会で知っていたのかと言われると認識できていな
かった」

と述べた。

また、記者会見に際して、長門社長は特別調査委員会の調査報告書に目を通し
ていないことも述べた。

民営化会社の経営トップに居座る「利権」のことしか頭の中にはないのだろ
う。

企業の経営体質がもたらした重大不祥事であるにもかかわらず経営トップが、
発生した問題に対する責任意識をまったく保持していないことがよく分かる。



「公がやるべきことは公に委ねる」のが正しい。

「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ主義」人間が民営化事業のトップに居座
ることに最大の問題がある。

「民営化」は結局のところ、国民固有の貴重な資産、財産が、三だけ主義人
間、三だけ主義資本によって食いものにされる結果しか生んでいない。

日本郵政、日本郵便、かんぽ生命の社長を更迭することがまず先決事項だ。

そのうえで、これら民営化企業の経営トップの処遇を見直すべきだ。

報酬を開示するとともに大幅に引き下げるべきだ。

公的役割を負う事業であるなら、株式の過半は政府が保有し、三だけ主義人間
ではない、公益を優先する無私の人物を経営トップに据えるべきだ。

その上で、「公がやるべきことは公に」の考え方を明確にして、公営化に回帰
させるべき事業を公営に回帰させるべきだ。

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HOME 天木直人のブログ ボルトンの証言が弾劾裁判のカギになるというジョー...

2019年12月20日 11時51分21秒 | 国際・政治

ボルトンの証言が弾劾裁判のカギになるというジョーク
2019-12-20

 ついに米国で大統領の弾劾訴追決議案が多数決で成立した。

 予想されていたとはいえ、そして弾劾裁判は共和党多数により無罪に終わるとはいえ、弾劾訴追された衝撃はやはり大きい。

 なにしろ、権力乱用と議会妨害という、これ以上ない不名誉な理由で弾劾されたのだ。

 もはやトランプは、すべてはでっちあげだと、一蹴するしか、反撃の手はない。

 少しでも弱みを見せたら終わりなのだ。

 今後どのような展開になろうとも、米国の政治はトランプ弾劾の帰趨とトランプ再選に向けて一色になる。

 そしてその米国の動きが世界の政治に影響を与えていく。

 考えれば考えるほど深刻だ。

 しかし、深刻だからこそ茶化して眺める冷静さが必要だ。

 そして茶化す話題の筆頭は、やはりボルトンだ。

 弾劾決議を報じるきょうの産経新聞が、弾劾裁判のカギを握るのはボルトンの証言だと書いていたのを見つけた。

 民主党は政権中枢の内情を知るボルトン前大統領補佐官の証言が決め手になると喚問を要求しているという。

 かつて私が茶化して書いた通りになった。

 大統領から首を切られたボルトンが、その大統領の首を取ることになるのか。

 果たしてボルトンにそこまでの覚悟があるだろうか。

 最大の見ものである(了)

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