教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

女子生徒が告発の手紙「男子へ嫌がらせ、給食時に」…担任が加害側生徒に見せる

2019年12月22日 18時53分49秒 | 受験・学校・学問

女子生徒が告発の手紙「男子へ嫌がらせ、給食時に」…担任が加害側生徒に見せる

 『岐阜市立中学3年の男子生徒(14)が7月、いじめを苦に自殺したとされる問題で、同級生の女子生徒が5月末にいじめの事実を伝えた手紙を、担任教諭が加害側の生徒に見せていたことがわかった。市教育委員会の第三者組織「いじめ問題対策委員会」はこの時の担任の「指導」をきっかけに、いじめがエスカレートしたと認定。市教委に23日に提出する報告書に盛り込むことにしている。

 女子生徒は5月31日、男子生徒が給食時に嫌がらせを受けるなど、いじめられていると手紙で担任に訴えた。担任は加害側生徒2人から事情を聞いた際、1人に手紙の一部を示して「同級生が訴えてきた」と話した。担任は結局、いじめと判断せず、給食マナーを指導するにとどめ、校長らにも報告しなかったという。

 第三者委はこれまで約30件のいじめ行為を認定したが、その大半が6月に集中していた。報告書には、いじめが男子生徒の自殺の主要因で、学校での教員間の連携不足がいじめを激化させたことも明記する。』

学級担任の生活指導の不味さもいじめが、なかなか無くならない原因の一つではありませんか。

教育現場での教育人権侵の大切さを忘れるべきでは無いと思います。

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浦和の街と71年、おでん種販売「増田屋」閉店へ ビル閉鎖で決断、常連客から惜しむ声「寂しい」

2019年12月22日 13時34分15秒 | 社会・経済

浦和の街と71年、おでん種販売「増田屋」閉店へ ビル閉鎖で決断、常連客から惜しむ声「寂しい」

浦和の街と71年、おでん種販売「増田屋」閉店へ ビル閉鎖で決断、常連客から惜しむ声「寂しい」

埼玉新聞

(埼玉新聞)

 JR浦和駅西口に程近い、さいたま市浦和区高砂2丁目の「ナカギンザ商店会ビル」が、2020年3月末での閉鎖を決定した。築45年になる建物の老朽化が原因で、ビル1階に軒を連ねる約20店舗も移転か廃業かの選択を迫られている。1948年創業のおでん種販売店「増田屋」は、74年の同ビル完成前からこの地で営む最も古い店。閉鎖を機に来年2月末で店を畳む予定で、常連客から「やめないで」と惜しむ声が上がっている。

■アーケード

 同商店会ビルの前身は48年に誕生した仲銀座商店街。4階建てビル1階部分は全長約70メートルのアーケードで、かつては洋服や食料品など、生活に密着した店が並んでいた。現在は居酒屋やバーなどの飲み屋街となっている。薄暗い路地には各店の看板ネオンが光り、昭和の趣を残す場所となっている。

 「私が18歳で店を手伝い始めた約45年前は買い物客で商店街が連日にぎわっていた」。増田屋2代目の高畑友之さん(63)は当時を懐かしむ。

 高畑さんは創業者で父親の圭助さんの背中を追い、職人の道へ。長年、妻の昌代さん(52)と店を切り盛りしてきた。仕込みは毎日午前7時半から。約40種類のおでん種は全て手作りで、値段も100円前後。客が好みの商品を自ら容器に入れて購入する。人情味あふれる夫妻の接客も多くの人を引きつけている。

■浦和レッズ

 一番の思い出は浦和レッズがリーグ初優勝した2006年。全商品半額の記念セールをしたら、多くのサポーターが詰め掛け、共に喜び合った。6年前から次男の健太さん(24)が後継者として店を手伝い、家族3人で味を守り続けてきた。そんな矢先での閉鎖の一報。新しく店を開くか悩んだが、数千万円単位の設備投資が必要な上、東京・豊洲市場移転に伴う原材料の入手困難もあり、苦渋の決断をした。

 ナカギンザ商店会地権者会の原田耕次会長(67)によると、昨年3月ごろからビルの水道やガス管が老朽し、利用者から不満が挙がったという。同会は10月に地権者19人を集めた会議を開いて、ビル閉鎖が決まった。原田会長は「残したい気持ちもあるが、一番は老朽化が深刻」と話す。取り壊しも含め、今後の具体的な計画は現時点で未定だという。

■寂しさ

 40年来通う川口市の50代主婦は「寒くなると、ここのおでんが無性に食べたくなる。店を畳むと聞いて、本当に本当に寂しい」と惜しむ。

 高畑さん夫妻は「この場所には人生の全てが詰まっているね」と話し、汗と涙の染み付いた店内を寂しそうに見回す。そして「皆さんに育ててもらい、続けられた。今はありがとうの言葉しか見つからない」。

 浦和の街と人々と歩んで今年で71年。感謝を胸に、最後の師走も顧客を温かく迎える。
 
本当に残念に思います小売業は、長引く景気の低迷で、消費も落ち込みと消費税増税も影響していると思います。
ビルもテナントが、減り建て替えられないのでは有りませんか。小売業の、閉店、廃業が増えています。
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HOME 天木直人のブログ 仲介どころか外交までトランプ大統領に渡していた安倍首相

2019年12月22日 11時22分43秒 | 国際・政治

仲介どころか外交までトランプ大統領に渡していた安倍首相
2019-12-22
 パフォーマンス外交だったから、日本とイランは会談の成果をそれぞれ自分の都合のいいように発表している。
 すなわち日本政府は21日、会談で安倍首相がイランによる核合意の逸脱に深刻な懸念を表明し、国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れるように求めたことを明らかにした。
 その一方でイラン大統領府は、ロウハニ大統領が安倍首相に対し、米国の制裁でストップしている原油取引の再開を求めた事を明らかにした。
 それが言いっ放しで終わる事が分かっていても、お互いに構わないのだ。
 それぞれが成果を発表して、ウィンウィンだったということで日本とイランは合意していたのだ。
 それを前提にロウハニ大統領は訪日し、安倍首相は来日を歓迎したのだ。
 ロウハニ大統領を答礼として受け入れた事自体が、双方にとって成果だったのだ。
 そこまでは私が書いて来た通りだ。
 しかし、共同が次のように小さく報じていた事を見つけて驚いた。
 安倍首相は21日夜、トランプ大統領に電話して20日の会談結果を報告したとみられる、と書いている。
 政府関係者が明かしたと書いている。
 さらに驚いたのは、共同のその記事はこう続けている。
 「イランと対立する米国は、会談結果を報告することを条件にロウハニ大統領の来日を了承した経緯がある」と。
 なんということか。
 安倍首相は、外交主権までもトランプ大統領に譲り渡していたのだ。
 ロウハニ大統領を受け入れて、仲介外交をやったというパフォーマン外交をやらしてください。
 そのかわりイランには米国の代弁をして厳しく対応しますから。
 ウソでない証拠に、会談結果はすぐに伝えます。
 というわけだ。
 35年間外務省にいて歴代首相の外交を見て来た私だが、ここまで屈辱的な外交を見た事がない。
 それを許す今の外務官僚たちは、外務省の面汚しだ。
 こんな安倍外交の実態を知ってか知らずか、きょうの読売、産経、毎日が社説でそれぞれこう書いている。
「中東安定への一助としたい」、「仲介役が日本の国益だ」、「緊張緩和への努力継続を」と。
 どこまで安倍首相に忖度すれば気が済むメディアなのか。
 ウソを書かず国民に本当の事を知らせろ、という事である(了)
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jlj0011のblog 伊藤詩織さんの挑戦<本澤二郎の「日本の風景」(3532)

2019年12月22日 10時15分57秒 | 国際・政治
jlj0011のblog
伊藤詩織さんの挑戦<本澤二郎の「日本の風景」(3532)
  • 2019/12/22 08:34
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伊藤詩織さんの挑戦<本澤二郎の「日本の風景」(3532)より、転載させて頂きました。
<「レイプ文化追放の市民の会」を全国津々浦々に結成>
 ネットでは伊藤詩織さんブームである。彼女の挑戦は続くだろう。性格が素晴らしくいい。冷静で実直で素直である。日本最悪の恥部である「レイプ文化
追放の市民の会」を立ち上げるのである。全国津々浦々に結成する。沈黙の文化を排除する、声を上げる女性、自立する女性のための国民運動である。

<21世紀初の日本の女性指導者の誕生>
 今朝夢を見たのは、懐かしい昔の職場だった。そこで詩織さん事件を講演、謝礼に5000円いただいてびっくりする場面で、目を覚ました。
 最近の安倍動静を眺めていると、想像以上に健康がすぐれない様子を見て取れる。大嫌いな公邸にもよく泊まる。家庭内トラブルかもしれない。
 共同通信に対して「首相日程」を配信するように要請した。今一番のニュース価値は、安倍日程であるのだから。なぜ共同が載せないのか不思議でならない。

 早めの便所から、再び布団にもぐって「何を書くべきか」、即座にそれが詩織さんの挑戦となった。強姦魔が「合意があった」と大嘘を強弁、そのうえで1億円以上の損害賠償請求という、入れ墨やくざ強姦魔も顔負けの犯人手口に、さしもの担当判事も驚愕したろう。

 今朝は久しぶりに、元外交官の天木氏の傾聴すべき主張がネットで炎上していた。
 預言者ではないが、詩織さんは21世紀の、本物の女性指導者となる。その地位を不動のものにした。レイプ文化追放の日本にすることが、彼女の使命であろう。強姦魔を断じて一匹も許さない日本である。

 急がば回れ、である。女性が自立して、初めてこの国に自由な民主主義が開花する。詩織さんはわかっている。彼女は、戦後においても誰も実現できなかった目標に挑戦するだろう。 

<「国会議員連盟」は強姦刑罰改正>
 福島瑞穂さんら善良な女性議員は、レイプ文化追放議員連盟を誕生させてほしい。法律面で女性の人権を擁護する役割を担う必要がある。

 法務検察の大改革もその一つだが、まずは強姦事件に対しての、文句なしの刑罰の軽さをただす必要がある。強姦魔は二度と繰り返さない、立ち直れないような重罰規定を具体化するのである。薬物常習者は強姦を繰り返している。最も悪質な事案は「木更津レイプ殺人事件」である。
 二度と繰り返してはならない。そのための布石でもある。

<懲役20年以上から無期懲役>
 強姦事件は女性の人権を100%奪う性凶悪犯罪である。
 最高は無期懲役、最低でも懲役20年以上である。この刑罰にすれば山口強姦魔も手を出せないだろう。現行の5年は軽い。強姦を奨励しているようで、けしからん刑罰でいただけない。
 強姦の構成要件は「不合意」で充分である。これなら強姦を本業と心得ている入れ墨やくざも、遠慮するかもしれない。レイプ追放議員連盟は、急ぎ発足させ、即刻活動を開始したらいい。

 日本の全女性が賛同するだろう。市民の会は霞が関にも、財閥三菱や三井の職場にも。最初は2,3人でもいい。日本列島に燎原の火のように広がってゆくだろう。

<性奴隷(現代の慰安婦)殺人事件は極刑>
 入れ墨やくざ強姦魔の狙いは、強姦した女性を性奴隷にして、歓楽街で性ビジネスの主役として働かせている。その被害者は10万人を下らない。
 この現代の慰安婦は、従軍慰安婦のように檻に入れられてはいないが、塀のない監獄に入れられていて、逃げることができない。最悪の性犯罪である。
 「木更津レイプ殺人事件」の場合は、性奴隷の挙句、逃げ出そうとして殺人的ドーカツに遭遇して、その衝撃で卒倒してしまった、性犯罪の最も恐ろしい事例である。

 犯人の浜名という富津市出身の入れ墨やくざは、厚労省認可の介護施設「かけはし」をJR巌根駅近くで、妻にさせている。被害者の美人栄養士は、そこでバイトをして、オオカミの牙に食い殺されてしまった。
 富来田中学校前の瀟洒な住宅の庭は、いつも美しい花々で飾られていた。今は朽ち果てたキャンピングカーや廃車同然の貨物車とミニカーが占拠していて、なんとなく不気味である。遺族も逃げ出してしまい、哀れをかこっている。
 犯人は死刑だ。まずは自首すべきだ。千葉県警がいま監視されている。
 レイプ文化追放の日本にしないと、こうした被害者はなくならない。詩織さんの挑戦は、いよいよこれからである。犬馬の労を取りたい老人はいっぱいいる。
2019年12月22日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
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    「植草一秀の『知られざる真実』」 2019/12/21 確かな野党を確かに育てる政策連合

2019年12月22日 09時53分22秒 | 国際・政治
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曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。
真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。
 
 
 
 
確かな野党連合を育てる政策連合
2019年12月21日 19時05分38秒 | 政治
 
                                 
                      「植草一秀の『知られざる真実』」

2019/12/21

確かな野党を確かに育てる政策連合

           第2510号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019122106000061892
────────────────────────────────────
第2次安倍内閣が発足してから7年の時間が経過する。

この7年に極めて重大な事態が進行した。

日本政府が40年以上も維持してきた憲法解釈が憲法改定なしに改変された。

集団的自衛権の行使が容認され、米国が引き起こす戦争に日本が加担する法制
が整備された。

国民の知る権利を侵害する特定秘密保護法が制定され、憲法が保障する国民の
知る権利が侵害された。

共謀罪が創設され、政治的敵対者が、犯罪が存在しないなかで犯罪者に仕立て
上げられる制度が創設された。

原発の稼働が推進された。

日本の一次産業、食の安全、公的保険医療制度を破壊し、国家主権が毀損され
る条約の締結が強行され、国会での承認が強行された。

大資本の利益極大化を目的に労働法制が改変され、圧倒的多数の国民が劣悪な
賃金と労働環境を強制されるようになった。

税制においては逆進性が極めて強い消費税の負担が激増される一方で、法人税
および富裕者所得税が著しく軽減されてきた。

「戦争と弱肉強食」が徹底して推進されてきたのだ。

この日本政治の事実を肯定する者も存在するが、これに反対する主権者も多数
存在する。

選挙では主権者の約半分が参政権を放棄してしまっている。

主権者の半分しか意思表示をしていない。

そのうち約半分が安倍内閣与党の自公に投票し、約半分が反自公勢力に投票し
ている。



この選挙結果として、与野党伯仲の状況が生まれるのが順当であるが、現実に
は自公が国会議席の約3分の2を占有して、独裁的な政治が行われている。

選挙において約半数の票を得ている反自公勢力の獲得議席が全体の3分の1に
とどまっているのは、1人しか当選者が出ない選挙区に反自公勢力が複数の候
補者を擁立しているからだ。

しかし、安倍内閣が推進している政治の方向に絶対反対の主権者が多数存在す
る。

選挙で投票する権利を放棄してしまっている主権者を含めて考えると、安倍政
治に絶対反対の主権者が圧倒的に多いと考えられる。

安倍政治に絶対反対であるのに参政権を放棄してしまっているのは、選挙に際
して自公圧勝というメディア情報が流布されているからだ。

選挙に行っても結果が変わらないと判断して選挙に参加することをやめてしま
う主権者が多数なのだと考えられる。

この現実を踏まえれば、選挙に対しての戦術を変更すれば、政治の現状を直ち
に変えられる。

重要なことは、

主権者のすべてが選挙に行くこと

反自公勢力を一本化すること

である。

この二つの条件が整えば、次の選挙で政権を刷新することも可能になる。



反自公勢力が結集することが非常に重要になる。

これが実現すれば、安倍政治を終焉させて、新しい政権を樹立することができ
る。

野党の結集は極めて重要だ。

しかし、野党が結集して、政権を刷新すれば、それで問題が解決するわけでは
ない。

新しい政権が政策運営を一新することこそが最終的な目標になる。

政策を一新するとは、

1.日本を「戦争をする国」に改変させないこと

2.原発を稼働しないこと

3.「弱肉強食推進」をやめて国家がすべての国民に保障する最低水準を大幅
に引き上げること

である。

政権が刷新されても政策路線が変更されないのでは意味がない。

この点が決定的に重要になる。

立憲民主党と国民民主党が合流するとの話が浮上しているが、元の民主党、民
進党に戻るということなら、主権者はこれをまったく支持しないだろう。

反安倍政治の政策公約を明示して、その上で合流するというなら意味がある。

しかし、そうでないなら、単なる選挙目当ての数合わせに過ぎないということ
になる。

この点の見極めが何よりも重要になる。



国民民主党の背後に控える「連合」は「御用組合連合」である。

「連合」は原発稼働推進を主張し、消費税増税を主張している。

つまり、安倍政治の応援団になっている。

TPP、日欧FTA、日米FTAにも反対していない。

臨時国会で日米FTAの第一弾協定が承認された。

安倍首相が国会でやらないと繰り返した「日米FTA」の第一弾協定が承認さ
れたのだ。

桜疑惑が拡大し、野党は審議を止めることができた。

審議再開の条件に首相出席の予算委員会集中審議を求めることもできた。

ところが、野党は体を張った抵抗を示さなかった。

世間の関心を桜疑惑に引きつけて、日米FTA問題に国民が関心を持たないよ
うに仕向け、日米FTAを承認することを助けたと言える。

「連合」は「経団連」と表裏一体の組織であり、原発推進、消費税大増税推進
の基本路線を採っている。

安倍政治を変える可能性よりも安倍政治継承を支持する可能性の方が高い。



いま何をするべきなのか。

これをはっきりさせることが先決だ。

「政策連合」(=オールジャパン平和と共生)は三つの重点政策を掲げてい
る。

1.消費税廃止へ

消費税増税が何に使われてきたのか。

11月15日に「いま消費税を問う!」院内集会を開催した。

https://bit.ly/373RSFR

「不公平な税制をただす会」の湖東京至氏、荒川俊之氏が講演くださった。

消費税が導入された1989年度から2019年度までの31年間の税収推移
の事実をお示しくださった。

消費税収累計が397兆円。

これに対して、
法人三税減収累計額が298兆円
所得税・住民税減収が275兆円
である。

消費税収累計額397兆円に対して法人三税および所得税・住民税減収累計額
合計値が573兆円である。

この数値がすべてを物語っている。

消費税の巨大な税負担は法人税減税と所得税減税を実現するために実行されて
きたものなのだ。

このことは、法人税と所得税の制度を元に戻すだけで消費税を廃止することが
できることを意味している。

消費税率が引き上げられるほど、輸出大企業が獲得する国家からの還付金が拡
大する。

輸出製造業は巨大な政府からの補助金を獲得するために消費税大増税を推進し
ている。

これが経団連と連合の消費税増税推進方針の最大の背景だ。



2.最低賃金全国一律1500円の政府補償での実現

年収200万円のフルタイム労働者の年収を300万円に引き上げるのに必要
な金額は10兆円である。

安倍首相がトランプ大統領に命令されて爆買いしている兵器だけでどれだけの
金額になるのか。

F35戦闘機147機、オスプレイ35機、地上型イージス(SAM3迎撃ミ
サイル搭載)2基だけで合計5兆円になる。

海外に行って血税をバラマキ続けている。

その一方で、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を倍増させることが検討さ
れ、要介護1および2の介護保険の財政支出を排除しようとしている。

労働法制を改悪し、大資本が労働者を最低のコストで使い捨てにできる制度構
築が推進されている。

この基本方向が間違っている。

労働者に補償する最低水準を大幅に引き上げることで日本社会が変わる。

出生率の急激な低下は人々が未来に夢と希望を持てなくなっていることの表れ
だ。



そして、

3.原発稼働を即時ゼロにする。

温暖化論議は原発稼働推進の口実に使われる可能性が高い。

日本における優先順位は、まずは原発の稼働完全停止だ。

この三つの政策を明示する勢力でなければ主権者が全面的に支援するに値しな
い。

初めは小さい勢力でも良い。

明確な政策路線を明示する政治勢力を育てることが大事だ。

そして、最終的にこの勢力に国会過半数勢力を付与する。

このような政権交代でなければ、単に自公政治が第二自公政治に変わるだけに
終わる。

自公と第二自公の二大勢力体制こそ、日本の支配者が狙っている日本政治の基
本図式であることを忘れてはならない。
 
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日本は年末年始を休むけれど、米国も北朝鮮も年末年始を休まないので、そのタイミングでトランプ大統領は北朝鮮に行くかもしれない

2019年12月22日 09時46分21秒 | 国際・政治

板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
~ニュースにブログ~

日本は年末年始を休むけれど、米国も北朝鮮も年末年始を休まないので、そのタイミングでトランプ大統領は北朝鮮に行くかもしれない
2019年12月21日 07時06分55秒 | 「権力を知り」と「政治を考える」~『本当は怖い漢字』から学ぶ「権力と民との...

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
日本は年末年始を休むけれど、米国も北朝鮮も年末年始を休まないので、そのタイミングでトランプ大統領は北朝鮮に行くかもしれない

◆〔特別情報1〕
 米上院は12月19日、米国務省のビーガン北朝鮮政策特別代表を国務副長官(ポンペオ国務長官に次ぐナンバー2の地位)に充てる人事を承認した。国務副長官就任後も引き続き北朝鮮担当の職務を継続し、北朝鮮の崔善姫(チェソンヒ)第1外務次官と直接交渉する。ビーガン北朝鮮政策特別代表は17日、来日して一泊、18日外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長と会談し北朝鮮への対応について協議した。結局、エスパー国防長官が話し合いで解決するしかないと、正式に発表し、金正恩党委員長は17日、父・正日元総書記(2011年12月17日死去)の墓参りに行った。金正恩党委員長としては、一歩も引かないということなので、米共和党最重鎮キッシンジャー博士(ニクソン政権の国務長官)はその辺りのことをよくわかっていて、トランプ大統領と話しをして、これで丸く収めるだろう。キリスト教の米国は、12月10日から25日まで休む。一方の北朝鮮は、旧暦のため日本とは違って正月は旧正月をやる。それからすると、日本は年末年始を休むけれど、米国も北朝鮮も年末年始を休まないので、そのタイミングでトランプ大統領は北朝鮮に行くかもしれない。ここ2~3日でわかるだろう。次期米大統領選挙の世論調査は、トランプ大統領が44%、米民主党のバイデン前副大統領が41パーセントなので、トランプ大統領の支持が底堅い。以下は、上皇陛下の側近である吉備太秦の情報・情勢判断である。

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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。
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"倒産する地銀ベスト10。CLO、預金封鎖、JAバンク、農林中金、デリバティブ、竹中平蔵。" を YouTube で見る

2019年12月22日 08時03分18秒 | 受験・学校・学問

https://youtu.be/ktT7aoRa1f0.




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