「朝日新聞社と福島大学の今井照（あきら）教授（自治体政策）は今年１〜２月、東京電力福島第一原発事故で避難した住民に対し、共同調査を行った。避難先でいじめや差別を受けたり、被害を見聞きしたりしたことがあると答えたのは６２％だった。

　原発事故で避難したことによる「いじめ」「差別」について、今回初めて質問した。「自分や家族が被害に遭った」が３３人（１８％）、「周囲で見聞きしたことがある」が８１人（４４％）だった。

　自由記述では、「お金があるのになんで働くの？と言われた。私には働く権利もないのかと悲しくなった」（３５歳女性）、「まとめ買いをしたら『あ あ、避難者』と言われた」（５９歳男性）、「娘が転校した小学校で同級生に『キモイ』『福島に帰れ』と言われ、笑わなくなった」（４３歳女性）などがあっ た。

　「ない」の回答は６０人（３３％）で、「避難先の職場の上司や同僚は普通に接してくれた。いい人に巡り合えた」（４８歳女性）と述べ、好意的に受け入れられたとする答えもあった。

　避難先での「居づらさ」や「引け目」も垣間見える。避難中の人を対象に、避難していることを避難先で言いたくないと思うことがあるかを問うと、 「ある」と回答したのは６１人（４１％）。自由記述で、「賠償金の話になるのではという不安がある」（４９歳女性）、「子どもがいじめられないか気になっ てしまう」（３１歳女性）などの意見があった。「ない」は５０人（３４％）、「どちらともいえない」は２６人（１８％）で、「知らない人にはあえて言わな い。いつまでも避難者だと言っていても前に進めないから」（５６歳男性）と答える人もいた。

　今井教授は「『避難者いじめ』の実態が具体的かつ量的に明らかになったのは初めてだろう。原発事故の責任の所在があいまいで、『避難者は事故の被害者』という認識が社会で共有できていないことがいじめにつながっている」と話す。（伊沢健司）

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　共同調査は２０１１年６月に始まり、６回目。福島県内外には現在約８万人が避難している。今年１月下旬、共同調査に応じたことがある３４８人にア ンケートを送付。帰還意欲や住環境などについて尋ねた。福島県を含む１８都府県の２０〜８０代の１８４人（うち避難中は１４７人）が答えた（回答率５２・ ９％）。」

法務省と文部科学省、非難先の地方自治体と連携、協力し『避難者いじめ』の共同調査結果を分析し、不安解消の為に「心の相談室」を設置し、行政としても解決方法を見出すべき時と思います。