教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

HOME天木直人のブログ安倍首相と豊田章男トヨタ社長の会談でわかる二人の器量

2017年02月03日 23時17分44秒 | 国際・政治

 

安倍首相と豊田章男トヨタ社長の会談でわかる二人の器量

2017-02-03..

 きょう2月3日に行われる安倍首相と豊田章男トヨタ社長の会談は極めて重要である。

 どこまでメディアがその真相を正確に伝えるてくれるかは疑わしいが、私はこういう会談になると思っている。

 すなわち、トランプ大統領を喜ばせることしか頭にない安倍首相は豊田社長にお土産をつくってくれと迫る。

 これに対し豊田社長はその必要はない。

 すでに我々民間企業はトランプ大統領の要求していることをやって来た。

 あなたのやるべきことは、我々のやって来た事を、馬鹿なトランプに正しく理解させることだと。

 もちろん、ふたりの実際のやり取りはこのような険悪なものにはならない。

 豊田社長がトランプ大統領をここまで酷評しない。

 そして、二人の会談を報じるメディアは、「官民一体となってトランプ大統領との緊密な関係づくりで一致した」、めでたし、めでたし、となる。

 しかし、会談の実態は、分かりやすくいえば私が書いた通りになると思っている。

 トランプ大統領の日本批判に、真っ先に声を上げたのは豊田社長だった。

 メキシコの工場を撤退しないと。

 私はその時、豊田社長は男をあげたと書いて褒めた。

 その後、トランプ大統領がすかさずトヨタ批判をし、それに恐れをなしたように豊田社長の発言もトーンダウンしたように見えた。

 しかし、豊田社長の考えは変わっていないと私は思っている。

 今度の安倍首相との会談も、メディアの報道が先行したが、豊田社長はそんな話はまだ聞いていないと不快感を示したことが印象的だった。

 そしてここにきて、財界の声はトランプの非常識にな発言に反論するようになってきた。

 米国の大統領を批判するなどということは、民間企業としては異例なことだ。

 逆に言えば、トランプ大統領の主張があまりにも間違っているということだ。

 なぜ安倍首相と豊田社長に代表される民間企業との間で、トランプ対策が異なるのか。

 それは真面目に仕事をしてる者と、仕事をしていない者との違いだ。

 日本企業は1980年代のいわれなきジャパンバッシングにも、血と汗の努力をして対応して来た。

 その苦労が結実して日米関係が良好になった。

 それを私はデトロイト総領事として自動車産業で見て来た。

 それを、無知、傲慢なトランプがひっくり返そうとしている。

 日本企業が怒るのも無理はない。

 ところが政治家や官僚は、仕事をしない。

 権力に胡坐をかいて企業に命令するだけだ。

 ましてや世襲議員の上に、出来の悪い安倍首相はなおさらだ。

 今度はお前が仕事をする番だ。

 あんな馬鹿な事を言うトランプを説得するのはお前の仕事だ。

 しっかりやってこい。

 日本企業がみな見ているからな。

 こう、豊田社長は安倍首相に言うのではないか。

 安倍首相と豊田社長の器量の違いだ。

 メディアはその事を正確に書いて欲しい(了)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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HOME天木直人のブログ共謀罪法案だけは成立させてはいけない

2017年02月03日 23時13分30秒 | 国際・政治

 

共謀罪法案だけは成立させてはいけない

2017-02-03

 

 今度の国会で最大の問題は何か。

 それは、トランプの米国との同盟強化問題でも、改憲問題でも、残業廃止法案でもない。

 ズバリ共謀罪法案だ。

 この法案だけは成立させてはいけない。

 ところが、国会審議を見ていると、あの安保法の時のように、この法案も強行成立させられるだろう。

 しかし、この法案が国民に与える悪影響は安保法の比ではない。

 国民生活を直に脅かす事になる悪法中の悪法だ。

 なぜそんな共謀罪法の成立を防ぐことが出来ないのか。

 それは安倍首相が何としても通そうとするからだ。

 それに対して野党があまりにも非力だからだ。

 非力であっても、知恵があればまだ防げる。

 野党は、非力な上に、知恵がなさすぎる。

 考えても見るがいい。

 我々はまだ一度もテロ等準備組織犯罪法案なるものを見ていない。

 つまり、安倍自民党はまだ法案を提出していないのだ。

 過去に何度も廃案になった共謀罪法案に基づいて、野党は質問し、反対しているのだ。

 こんな馬鹿な話はない。

 こんな事をやっているから野党は安倍首相を追い込めないのだ。

 今、野党がなすべきは、早く成案を出してみろ、国会審議はその後だ、と突き放せばいいだけの話である。

 公明党の反対でたちどころに対象範囲が半減される。

 こんないい加減な法案など、審議以前の問題だ。

 外務官僚と法務官僚の間で意見の調整が手間取っているという。

 こんな状態で国会議論につき合っている野党は、本当にお人好しだ。

 あの安保法の時もそうだった。

 まともに議論につき合うから、安倍首相のウソ、バカ答弁に言い負かされてしまうのだ。

 十分に審議は尽くしたと強弁され強行採決されるのだ。

 野党は共謀罪の議論をいますぐ止めて、はやく成案を出せと迫るのだ。

 成案が出て来たら、徹底的に批判すればいい。

 それでも安倍首相が強行しようとすれば国会をボイコットするのだ。

 共謀罪は、何があっても成立させてはいけない。

 野党の最強の手段は国会審議拒否だ。

 国民の批判など恐れる必要はない。

 今の野党には、もはや失うものは何もない。

 国会審議が行き詰れば安倍首相は解散・総選挙に打って出るかもしれない。

 それこそ思うつぼだ。

 今選挙をしても野党共闘は政権をとれっこないが、安倍自民党の議席は確実に減らす事が出来る。

 そうなれば、自民党内部で動きが出てくる。

 安倍一強多弱の政局は、たちどころに流動化する。

 いまこそ共謀罪阻止の一点で野党共闘すべきだ。

 野党共闘の起死回生のチャンスである(了)

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HOME天木直人のブログ冗談が本物になった長嶺駐韓国大使の一時帰国

2017年02月03日 23時08分52秒 | 国際・政治

 

 

冗談が本物になった長嶺駐韓国大使の一時帰国

2017-02-02

HOME天木直人のブログ冗談が本物になった長嶺駐韓国大使の一時帰国

 

 

 慰安婦少女像が釜山の日本総領事館前にあらたに設立されたのを見て、安倍首相は怒り狂って長嶺駐韓国大使らを一時帰国させた。

 その時私は冗談交じりに書いた。

 怒りにまかせて拳を上げるのは簡単だが、降ろすのは難しいと。

 ただでさえ国民の怒りを抑え切れない韓国政府の事だ。

 おまけに今の韓国政府は死に体だ。

 大統領選挙を控えている。

 国民の怒りを買ってまで慰安婦少女像を撤去する事など、韓国政府はする気もなく、出来るはずがないからだ。

 そして慰安婦少女像の撤去なくして、安倍首相が制裁を解除できるはずがない。

 そんな事をすれば右翼、愛国主義に固まった安倍首相の支援者から袋叩きに合うからだ。

 そう思っていたらきのう2月1日の朝日新聞が書いた。

 慰安婦少女像の固定化が進んでいると。

 トランプ政権はオバマ政権と違って、慰安婦問題などには関心がなくそのアジア政策は不透明だと。

 長嶺大使の日本滞在は異例の長期化になりそうだと。

 やはりそうなるのか。

 そう思っていたらついに産経グループがきのうの「夕刊フジ」(2月2日号)で書いた。

 安倍首相が内輪の会合でこう語ったと。

 「こちらから動くことはない」と。

 「(長嶺大使の一時帰国は)1年でも半年でも構わない」と。

 これを知った夕刊フジはこう書いている。

 長嶺大使は無期限待機となる、と。

 無期限には笑ってしまった。

 制裁のための一時帰国が無期限になるとは。

 しかし長嶺大使は内心喜んでいるだろう。

 同僚からは同情され上に、韓国相手の嫌な仕事をせずに給料だけはそっくりそのままもらえるからだ。

 天下りも官僚の特権なら、何も仕事をしなくても給料を受け取れることもまた官僚の特権である(了) 

 

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トランプ大統領の出現によって、「トランプ旋風」の猛威を受けて、日本経済は、惨憺たる状況に陥れられようとしている

2017年02月03日 21時31分20秒 | 国際・政治


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

~ニュースにブログ~

トランプ大統領の出現によって、「トランプ旋風」の猛威を受けて、日本経済は、惨憺たる状況に陥れられようとしている

2017年02月03日 06時56分40秒 | 政治
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
トランプ大統領の出現によって、「トランプ旋風」の猛威を受けて、日本経済は、惨憺たる状況に陥れられようとしている

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相は不況のサイクルに入ったばかりの2012年12月26日に就任して、4年1か月をすぎた。デフレ脱却を目的とする一連の経済政策(3本の 矢=大胆な異次元の金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略)を推進し、2014年4月1日、消費税増税(税率5%→8%にアップ)を断 行した。だが、結果は「悲惨な数値」だった。安倍晋三首相は2014年11月18日、「2015年10月1日からの消費税増税(税率8%→10%にアッ プ)を1年半先延ばしする」ことを決め、その是非を国民有権者に問うとの大義名分を掲げて、19日、衆院解散、総選挙(12月2日公示、14日投開票)を 断行した。しかし、未だに「結果を出せない」でいる。それどころか、米国ドナルド・トランプ大統領の出現によって、「トランプ旋風」の猛威を受けて、日本 経済は、惨憺たる状況に陥れられようとしている。さあ、安倍晋三首相、どうする?


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匿名で苦情伝えた保護者名、学校に漏らす 県教委が謝罪

2017年02月03日 17時42分38秒 | 受験・学校・学問

 朝日デジタル11:36

 「福岡県南部の公立中学校の女子生徒の保護者が、部活顧問の指導について県教委に苦情を伝えた際、匿名を希望したのに学校側に実名が伝わった。生徒は一時登校できなくなったという。県教委は実名を漏らした指導主事を厳重注意し、保護者に謝罪した。 県教委によると昨年12月、娘の所属する運動部の部活顧問の指導が行き過ぎている、と訴える電話が県教委にあった。応対した体育スポーツ健康課の男性指導主事に、保護者は実名を明かしたが、学校側には伝えないよう求めた。指導主事は了解したが、教育事務所を通じて事実確認をする際、実名を漏らしてしまったという。 その後、学校側から報告を受けた指導主事が保護者に「学校側は問題視していない」と回答した。これを受けて保護者が学校に匿名で電話した際、教頭が実名を口にしたため、漏れたことが発覚した。 指導主事らは今年1月下旬、生徒の自宅を訪れ、保護者に謝罪した。生徒は名前が漏れたことにショックを受け、一時学校に行けなくなったという。県教委は「守秘義務違反だった。再発防止に徹底して取り組む」としている。」

体育スポーツ健康課のこの男性指導主事の人権感覚の無さです。

教育は、子供たちの人権を尊重することを忘れています。

いずれ教育現場の管理職になる身です。

教育人権論の大切さを肝の命じて、欲しいと思います。

 

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