板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
～ニュースにブログ～
2015年05月04日 05時34分46秒 | 政治
◆小沢一郎代表が５月３日午前9時～１１時、ＮＨＫ番組「憲法記念日特集・安全保障法制を問 う！ 憲法９条の下で自衛隊“活動拡大”の是非は▽集団的自衛権の行使▽外国軍隊へ後方支援▽ＰＫＯなど国際協力 １０党幹部が徹底討論」に出演し、堂々 と理路整然、持論を力説した。
ＮＨＫは、この番組の趣旨について、以下のように前触れしていた。
「戦後70年の節目となる、今年の憲法記念日特集は政府・与党が進める「安全保障法制」の整備につい て考えます。集団的自衛権の行使容認や自衛隊による外国軍隊への後方支援など議論すべきテーマは多岐にわたります。戦争放棄を定めた憲法9条。安全保障を めぐる環境が変化する中で自衛隊の活動をどこまで広げるのか。戦後日本の安全保障政策の転換となる「安全保障法制」について与野党の幹部が１２０分にわ たって徹底討論します。高村正彦,長妻昭,北側一雄,江田憲司,志位和夫,松沢成文,吉田忠智,小沢一郎,井上義行,荒井広幸,【キャスター】島田敏男, 中川緑,【語り】永田亮子」
安倍晋三首相は５月１４日、「安全保障法制関連法改正案」を閣議決定して、今通常国会に上程、６月２４日の会期末までに成立しなければ、会期を８月上旬 まで延長してでも成立を図りたいとしている。安倍晋三首相は４月２９日午前（日本時間３０日未明）、米議会上下両院合同会議で演説し、「日本はいま、安保 法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。この法整備によっ て、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。戦後、初めての 大改革です。この夏までに、成就させます」と大見得を切ってきた。このため、衆参両院で強硬採決も辞さない構えだ。
◆小沢一郎代表は、「戦争の最大の重要なものは、物資の補給、後方支援、兵站戦である。後方支援するということは、憲法第９条が禁じている戦争に参加する ことにほかならない」「国際貢献は、国連安保理決議を受けて行わなくてはならない」「国連の決定があるまでは、それぞれの国は個別的・集団的自衛権をもっ て相手に反撃できると認めているけれども、国連の決定があった場合には、この国連の決定に従うというふうに日米安保条約でも条文に書いてある。従って、私 は国連憲章、日本国憲法、日米安全保障条約は、まったくその意味において同じだ、三位一体である」などと力説してきている。
◆小沢一郎代表は５月３日、「憲法記念日にあたって（談話）～「憲法改正」を超えて復古的体制をめざす安倍政権～」を発表した。以下の通りである。
本日、日本国憲法は施行から68年を迎えました。憲法とは、国と国民の生活を守るために国民自身が定 めたルールで、あらゆる法律や制度の基本となるものです。したがって、そこには自ずと安定性と硬質性が求められます。憲法96条が両院の総議員の3分の2 以上の賛成を憲法改正の発議の要件としているのも、憲法の基本理念を否定するような安易な改正は認めないとしているからだと考えられます。
そういう意味からも、憲法前文で謳っている国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という日本国憲法の四大原則は、現在においても守るべき人類普遍の考え方であり、また、国連憲章とも整合性がとれており、引き続き堅持すべきものであります。
一方で、何が何でも憲法を改正してはならぬというのもおかしな話で、旧来の護憲・改憲論議というのはあまり意味がありません。国の行く末や国民の生活を 守っていく上で、時代の変遷や世界情勢の変化によって憲法の条文が機能しないような状態になった場合には、当然国民が自分たちの判断でこれを変えることは 許されるものであります。
しかし自民党の憲法改正草案をみると、国家あっての国民という視点に立ち、日本国憲法の基本理念を蔑ろにし、否定する考え方になっており、到底賛同でき るものではありません。これは、憲法改正の限界を超え、改正というよりも、むしろ全く新しい憲法をつくろうというものです。自民党が現在やろうとしている 「改正」は、日本国憲法の理念を抜本から覆すという意味で現憲法との連続性が無く、しかもその内容は、大日本帝国憲法よりも復古的ともいえるものとなって います。
しかし安倍内閣は、このことを正面から打ち出すと、さまざまな抵抗があり波風が立つため、あれこれ手を変え、品を変え、言葉を労して、なし崩し的に実質的 な憲法改正を行っています。昨年夏の集団的自衛権の行使容認の閣議決定は、まさにその最たるものです。そして政府与党は今、集団的自衛権の行使に踏み込ん だ法制度を作ろうとしています。これは憲法を完全に無視したやり方であり、法治国家・民主主義国家として決して許されるべきものではありません。
安倍首相が本当に日本のために集団的自衛権を行使する必要があるという信念を持っているのであれば、正々堂々と憲法9条の改正を国民に問うべきです。政府は姑息な手段を講じるのではなく、正面からの政治運営を心掛けるべきです。
こうした正々堂々の議論を避け、うわべの言葉でごまかしながら、なし崩し的に既成事実を積み重ねていく方法はまさに戦前の昭和史と同じです。「ここまで 来てしまったのだから、もうしょうがない」。そういうことの繰り返しで、日本は、ずるずるとあの不幸な戦争へと突入していったのです。このような安倍首相 の手法は、必ず国の行く末を誤り、国民の生活を破綻させることになると危惧しています。
日本国憲法の理念の根本は国民主権です。これは自由な意思を持つ市民の自由な議論によって得られた合意に基づき共同体国家がつくられ、その共同体国家を規 制し、自分たちの生活を守るためにつくる最高法規こそが憲法だというものです。その根底には、個人の自由な意思表示というものがあり、これが憲法上の一番 大事な原則になっています。
このことを国民一人ひとりが今一度しっかりと理解し、きちんとした自己主張を展開すべき時にさしかかっているのではないでしょうか。そのくらい今の日本 は危機的状況にあります。憲法改正についても、誰かによって誘導されたり強制されたりするのでは国民主権ということには決してなりません。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
自民党国会議員の多くが「安倍晋三首相はオバマ大統領から体よくあしらわれた」と陰口を叩き合っている
◆〔特別情報①〕
「安倍晋三首相は５月３日、一連の訪米日程を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。首相は空港到着後、山梨県鳴沢村の別荘に向かった。６日まで滞在し て、ゴルフなどをして休暇を過ごし、後半国会に備える（高山祐記者）」という。毎日新聞が報じた。「山梨県鳴沢村の別荘に滞在する」というのは、休養目的 であるけれど、「重い病気」の治療目的もある。自民党内では、安倍晋三首相の側近たちが「オバマ大統領に大歓迎されて、訪米は大成功だった」と有頂天に なっているのとは裏腹に、自民党国会議員の多くが、「あれは見せかけにすぎない。オバマ大統領は、安倍晋三首相を心底から信じておらず、体よくあしらわれ た」と陰口を叩き合っていて、厳しい批判の声が渦巻いている。
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目次
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六十二年九月に日本でも上映されたアメリカ映画「キングの報酬」（シドニー・ルメット監督）は、米国の選挙戦のからくりをよく描いていて、衝撃的だっ た。「キングの報酬」は候補者よりも選挙屋、いや選挙屋などというよりは、もっとスケールがでかい選挙参謀、メディアの仕掛人そのものにスポットを当てて いる。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
