若年認知症、８割職失う 「解雇された」例も 生活調査

2015年5月6日（水）16:50(朝日新聞)『　６５歳未満で発症する若年認知症の人の生活調査で、就労経験のある人の約８割が、自主退職や解雇で仕事を辞めていたことが分かった。障害・老齢年金を受給している人は４割に届かず、経済的な苦境に追い込まれがちな実態が浮き彫りになった。　調査は、認知症介護研究・研修大府センター（愛知県大府市）が厚生労働省の補助を受けて実施。愛知、大阪、岡山、長崎など１５府県の医療機関と介護施設などに昨年８月と１０月に調査票を送り、一昨年度の２１２９人の生活状況について、担当者らから回答を得た。　対象者の年齢層は６１～６４歳が１２０８人で最も多く、５６～６０歳が５４７人で続いた。性別は男性１２００人、女性９２２人だった（無回答７人）。　就労状況の質問で、働いた経験があると確認できる人は１４１１人いた。このうち９割近い１２５０人は調査時点では仕事をしていなかった。１１９人は「解雇された」と答えた。「定年前に自己退職」も９９６人おり、合計７９・０％が職を失っていた。ほかに定年退職が１３５人。仕事をしているのは１６１人（１１・４％）にとどまった。 　２１２９人のうち障害年金を受給しているのは５６９人（２６・７％）。老齢年金の繰り上げ受給者などを加えても７５８人（３５・６％）だった。税金や公共料金が軽減される精神障害者保健福祉手帳を取得している人も２割にとどまった。　また、２１２９人のうち了承を得られた３８３人に、本人・家族への追加調査をした。家計状況について、「とても苦しい」と「やや苦しい」との答えが４０・２％。発症時に仕事をしていた２２１人に職場の対応をたずねたところ、「労働時間短縮」「職場内での配置転換」などの配慮が「なかった」との答えが１９・５％だった。』

６５歳未満で発症する若年認知症の原因を医学的に分析調査し、解明して欲しいと思います。早く新しい安全な治療法が発見されるようにお祈り申し上げます。

 

アイク・岸ゴルフ首脳外交を特集した産経新聞の大チョンボ！！天木直人

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Posted on 2015年5月6日 Naoto Amaki 

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アイク・岸ゴルフ首脳外交を特集した産経新聞の大チョンボ

　きのう５月５日の産経新聞が「戦後７０年 安保改定の真実」という連載特集記事の第二回目として、アイゼンハワー米大統領と岸信介首相の緊密な関係を取り上げていた。

 

　すなわち、１９５７年６月１９日の朝、ワシントンに到着した岸首相は、その足でハワイトハウスに向かうと、そこにはアイゼンハワー大統領が笑顔で出迎えたと。

 

　そして次のように岸首相にたずねたというのだ。

 

　「午後は予定はありますか？」と。

 

　そして「別にありません」と答える岸首相に 対し、アイゼンハワー大統領は即座にこう答えたと言う。

 

　「そうか。それではゴルフをしよう！」と。

 

　ゴルフ後二人でシャワーを浴びあって裸の付き合いをした。

 

　プレー後に記者に囲まれたアイゼンハワー大統領はこう答えた。

 

　「大統領や首相になると嫌いな奴とも笑いながらテーブルを囲まなければならないが、ゴルフだけは好きな人とでなければできない」、などなど。

 

　この緊密なアイゼンハワーと岸首相の首脳同士の仲が１９６０年の日米安保条約改定につながったというわけだ。

 

　安保条約の改定に難色を示すダレス国務長官を説き伏せたのがアイゼンハワー大統領だったというのだ。

 

　私がこの産経新聞の記事を長々と紹介したのは、これは安倍首相を激怒させる記事だと思ったからだ。

 

　なぜならば、この産経新聞の記事は安倍首相の訪米に対する強烈なあてつけであるからだ。

 

　安倍首相はついにオバマ大統領とは岸・アイゼンハワーのような首脳関係は築けなかった。

 

　なにしろ、一週間も米国に滞在しておきながらオバマ大統領とゴルフができなかったのだ。

 

　オバマ大統領が昨年の４月に訪日した時はわざわざパターまで贈って誘ったのに無視されたのだ。

 

　好きな人としかゴルフはしないというわけだ。

 

　岸首相を超えたと喜んでいる安倍首相だが、じつは岸首相の足もとにも及ばなかったということだ。

 

　さぞかし産経新聞幹部は安倍首相に呼び出されて怒られているだろう。何人かの首が飛ぶかもしれない（了）

 

Photo by ： 2015年5月5日 産経ニュース 『【安保改定の真実（３）】 岸とアイクが示した日米新時代 「ゴルフは好きな相手としかできないものだ」』 [http://www.sankei.com/world/photos/150505/wor1505050008-p3.html

さすがのプーチンもこれには怒っただろうと思わせる朝日の記事！！天木直人

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さすがのプーチンもこれには怒っただろうと思わせる朝日の記事

　産経新聞の記事がチョンボだとしたら、こちらは確信犯的な記事かも知れない。

 

　やはりきのう５月５日の記事だ。

 

　朝日新聞は「プーチンの実像 第３部 孤高の皇帝その１１」という記事の中で要旨次のように書いている。

 

　すなわち安倍首相は４月２９日の米国議会演説で次のように語った。「日本は、米国と共に、冷戦に勝利した・・・」。しかし昨年１０月、世界の有識者との討論会でプーチン大統領はこう語った。「米国は自身を、冷戦の勝者だと宣言した」、「『勝者』と称する者が、自分たちの利益のためだけに、全世界を塗り替えようとしている・・・」。これはロシアが「冷戦の敗戦国」として扱われることを拒絶することだ。そんなプーチン大統領の強い決意を知ってか知らずか、安倍首相はよりによって米国議会演説で「日本は米国と共に、冷戦に勝利した」と胸を張って語ったのだ。

 

　この記事を書いたモスクワの駒木特派員は、その記事を次のように締めくくっている。

 

　「１３年４月の安倍訪ロをきっかけに首脳間のパイプもつながりかけた。それが今、再び切れようとしている・・・」と。

 

　そんななまやさしいものではない。

　

　プーチン大統領は今度こそ安倍首相を許さないだろう。

 

　安倍首相がもっとも誇らしげに語る米国議会演説こそ、安倍対ロ外交の迷走のなれの果てだ。安倍外交の失敗だ。

 

　あれほどプーチン大統領との個人的関係を自慢していた安倍首相が、あれほど嫌っていたオバマ大統領に心もなくすり寄って、プーチン大統領を敵に回した。

 

　中国にもロシアにも敵視され、肝心の米国には搾り取られて最後は捨てられる。

 

　そんな安倍外交に、もはや活路はない（了）

 

 

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安倍首相の応援団でなくても、そう叱り飛ばしたいような馬鹿な記事をきょう５月５日の読売新聞に見つけた。

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Home / 天木直人のブログ / 安倍訪米の成果のなさを見事に認めた読売新聞の記事

　こんな事をいまごろ書いてどうする！

 

　安倍首相の応援団でなくても、そう叱り飛ばしたいような馬鹿な記事を、きょう５月５日の読売新聞に見つけた。

 

　しかも皆が注目する一面に持ってきて書いている。

 

　それが、オバマ大統領が、安倍・オバマ首脳会談直後の共同記者会見（４月２８日）で、「尖閣領有権　米触れず」、「日本要請で中立封印」という見出しをつけて書いた記事である。

 

　どういう意味か。

 

　解説をしない限り、見出しを見るだけではまず誰もわからない記事である。

 

　その記事の中で読売新聞は次のように解説している。

 

　すなわちこれまで米国は尖閣の領有権については、尖閣は日本の施政権下にある、と言うだけで、領有権については決して日本にあるとは言わず、中立の立場を取ってきた。

 

　しかし、日本政府は領有権が日本にある事を米国が確認してくれるように求めて来た。

 

　そして、今回の訪米では共同記者会見で、米国が中立的な立場であるような発言をしないようにと要請した。

 

　そうしたら、米国がこの要請に応じてくれた結果、記者会見でオバマ大統領は尖閣領有権については触れなかった。

 

　だから安倍外交が成果をおさめた、といわんばかりだ。

 

　読売新聞はよくもこんな馬鹿な記事を書くものだ。

 

　しかもそれは、外務官僚の言っていることの受け売りであることを記事の中で認めている。

 

　オバマが今度の訪米で「尖閣は日本のものだ」と明言してくれたのなら安倍外交の成果だ。

 

　しかし、そんなことをオバマが中国との関係で明言するはずがない。

 

　あまり日本が執拗に尖閣の事ばかり言うので、それではもう尖閣については触れないでおこうとなった、それだけの話しなのだ。

 

　こんなことをいまごろになってスクープのように書くのは、こんどの安倍訪米がいかに成果がなかったかを認めているようなものだ。

 

　それにしてもと思う。

 

　外務官僚の言う事をそのまま垂れ流してスクープの様に書く読売新聞は、もはや御用新聞ですらない。

 

　取材能力を失った、読むに値しない新聞社に成り下がったということである。

 

　読売新聞の愛読者はどこまでそのことに気づいているのだろうか（了）

ネパール被災者に「助け合いの精神」 東日本大震災同様に略奪や暴動見られず略奪や暴動見られず

産経新聞2015年5月6日(水) 10時10分『首都カトマンズ最大規模の避難所となったラトナ公園では約２５００人がテントで暮らし、毎日、ネパール軍による配給がある。配給のたびに１千人以上の列ができるが、整然と一列に並び、割り込む人もいなければ、支援物資を奪い合うこともない。　テントで暮らす４人家族のダルマラール・サキアさん（４４）は「ここに来れば皆さんが助けてくれる。大変ありがたいことだ。皆で分け合えば、なるようになるし、騒いでも仕方がない」と話す。

　ネパールに１４年間在住する酒卸会社経営、高田英明さん（４８）は「持てる者が持てない者に与える助け合いの精神があり、物を奪ったりした人は強く非難され、その社会で生きていけなくなる。輪廻（りんね）転生の宗教的精神もあり、起こったことに対し悔やむのではなく、あっさりと納得するという気質がある」と説明する。
　同国在住約２０年の日本語教師、坂本みどりさん（６４）も「政府の支援に頼るのではなく自ら何とかしようという気概がある」と強調。もともと貧しい国で、インフラも整っていない。半日の停電が当たり前で、不便な生活には慣れているという。豊かさを示す国連の指数で、ネパールは１８７カ国中１４５位（２０１４年版）だ。
　カトマンズで医療支援活動に携わる陸上自衛隊の佐藤裕己・２等陸曹（３４）は、東日本大震災でも震災直後から約２カ月、被災者の巡回診療をした経験がある。佐藤氏は「被災されたネパール人は、日本人の被災者と同じように結構、表情が明るくて気持ちのよい対応をされる。こちらが逆に元気を分けてもらっている」と話す。
　０６年のジャワ島中部地震で被災後に略奪や暴力行為が発生するなど、今回のネパール地震と同様レベルの災害では過去、略奪や暴動がニュースになってきた。
　ただ、在ネパール日本人会の水橋雄太郎会長（５４）＝ＪＩＣＡ専門員＝は「今は無事を親族たちと喜び合うことの方が大事。長期的には、家を失った人や仕事がなくなった人を助けていく必要がある」と継続的な支援の必要性を訴えた。テントで暮らす４人家族のダルマラール・サキアさん（４４）は「ここに来れば皆さんが助けてくれる。大変ありがたいことだ。皆で分け合えば、なるようになるし、騒いでも仕方がない」と話す。
　ネパールに１４年間在住する酒卸会社経営、高田英明さん（４８）は「持てる者が持てない者に与える助け合いの精神があり、物を奪ったりした人は強く非難され、その社会で生きていけなくなる。輪廻（りんね）転生の宗教的精神もあり、起こったことに対し悔やむのではなく、あっさりと納得するという気質がある」と説明する。
　同国在住約２０年の日本語教師、坂本みどりさん（６４）も「政府の支援に頼るのではなく自ら何とかしようという気概がある」と強調。もともと貧しい国で、インフラも整っていない。半日の停電が当たり前で、不便な生活には慣れているという。豊かさを示す国連の指数で、ネパールは１８７カ国中１４５位（２０１４年版）だ。
　カトマンズで医療支援活動に携わる陸上自衛隊の佐藤裕己・２等陸曹（３４）は、東日本大震災でも震災直後から約２カ月、被災者の巡回診療をした経験がある。佐藤氏は「被災されたネパール人は、日本人の被災者と同じように結構、表情が明るくて気持ちのよい対応をされる。こちらが逆に元気を分けてもらっている」と話す。
　０６年のジャワ島中部地震で被災後に略奪や暴力行為が発生するなど、今回のネパール地震と同様レベルの災害では過去、略奪や暴動がニュースになってきた。
　ただ、在ネパール日本人会の水橋雄太郎会長（５４）＝ＪＩＣＡ専門員＝は「今は無事を親族たちと喜び合うことの方が大事。長期的には、家を失った人や仕事がなくなった人を助けていく必要がある」と継続的な支援の必要性を訴えた。』

 

ネパール被災者に「助け合いの精神」　東日本大震災同様に略奪や暴動見られなかったのは、日本国民と共通するの素晴らしい国民性です。宗教的精神の教えに基づいた皆さんの今世界中で忘れられている「助け合いの精神」と各国の救援で一日も早く復旧してください。インフラも整っていない衣食足らずとも礼節を知ってるネパールの国民の皆さん方です。