教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

“100円コーヒー”儲けの裏側 今後のライバルは「家カフェ」

2015年05月03日 22時58分43秒 | 食・レシピ

SankeiBiz 5月3日(日)8時23分配信 『日本のコーヒー市場拡大に貢献しているのはいまや全国に約5万店の立地を数えるまでに浸透したコンビニエンス・ストアだ。大手各社は店内にコーヒーマシンを導入し、淹れたてのコーヒーを最低100円で提供するサービスでしのぎを削っている。コンビニの「100円コーヒー」にはどんな戦略があるのか。

 「100円コーヒー」の口火を切ったのは業界トップのセブン-イレブン。2013年1月から1杯100円の淹れ立てコーヒー 「セブンカフェ」の販売を始めた。レジでコーヒーを注文した客はカップをもらい、店内の専用マシーンで自らコーヒーを入れる。ワンコインの低価格とセルフ方式の手軽さが受けて1日平均120杯前後を売り上げる大ヒットとなった。

 同年6月にはサークルKサンクスとミニストップも追随。14年4月になると業界3位のファミリーマートがそれまで120円だったSサイズのコーヒーを100円に値下げ、9月には最後の牙城だった同2位のローソンもSサイズコーヒーを新設して100円にした。

 コンビニ経営にとって100円コーヒーは“うまみ”が多い。コーヒーは原価に対する利益率が高い。店内のほかの商品の粗利は平均約30%だが、コーヒーは50~60%とされる。コーヒーと一緒にパンや菓子などの「ついで買い」をする客も多いので売上げも伸びて収益性が上がる。コーヒーは他の飲料に比べて習慣性の大きい嗜好品で摂取頻度も高いため、新規顧客の獲得と定着にも効果がある。機械さえ導入すれば特別な技能がなくても同じ味が出せるのでオペレーションも容易だ。

 2014年のコンビニ大手5社のコーヒー販売計画は前年の2倍にあたる計13億杯だったが、今年はさらに強気の計画を立てている。新たな販売戦略の柱はコーヒーと相性のいい「ドーナツ」だ。セブン-イレブンは2015年度中に1万7000店のレジ横にドーナツの専用ケースを設置して年間約6億個の売上げをめざす。

 ファミリーマートも4月上旬からドーナツの新商品を発売。ローソンも今年8月までに、ドーナツ専用什器を備えた店を現在の600店から8000店に増やし、1日平均100個を売り上げる計画だ。販売する6種類のドーナツの価格はすべて税込み100円で、このうち「ハワイアンドーナツ」は店舗で揚げた出来たてを提供する。同社の和田祐一商品本部長は「これにより14年度には約350億円だったコーヒーの売上高を約450億円に増やしたい」と目論む。

 ローソンの戦略では新しい顧客開拓にも注目したい。同社のコーヒーはセルフではなく店員がコーヒーを淹れるのが特徴で、主なターゲットは女性客だった。だが、今後はコーヒーヘビーユーザーの中高年の男性へのアピールも強化していくという。

 商品本部の吉澤明男カウンター商品部長は「団塊の世代が大量退職して自宅周辺にいるようになった。これからは都心部のコーヒーチェーン店や喫茶店に毎日足を運ぶのが難しくなった郊外に住む人を中心にコンビニのカフェニーズが高まる」とみる。

 ライバルは自宅で豆を挽いて楽しむ「家カフェ」だ。統計によれば国内のレギュラーコーヒーの総消費量は年間約26万トン。缶コーヒーなどの工業用10万トンを除くと、業務用が約6.9万トン、家庭用が約7.6万トンで、喫茶店など外の店よりも家庭で消費される方が多い。コンビニの100円コーヒーはこの数字を逆転することができるだろうか。』

最後は、コーヒーの香りと味が良いコンビニが勝ち抜くのでは有りませんか。

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線路に大量の毛虫、車輪空転し列車が立ち往生

2015年05月03日 22時46分02秒 | ニュース

読売新聞 5月3日(日)22時19分配信 『3日午前8時30分頃、徳島県鳴門市のJR高徳線で、高松発徳島行き普通列車(2両、乗客57人)が上り坂で車輪が空転し、立ち往生した。
 JR四国によると、線路上に毛虫が大量発生し、踏みつぶされて出た油分で車輪が滑って運行できなくなったという。列車は讃岐相生駅まで約2キロ引き返して運休し、乗客は後続に乗り換えた。毛虫を取り除くなどしたため、他の列車に影響はなかった。
 同社によると、2日も現場付近で普通列車1本が同様に運行できなくなったという。同社は「毛虫が原因の運休は経験がない。近くの山林から発生したとみられるが、木の伐採は所有者の許可が必要なので、すぐに対処できない」とし、4日は、より重い車両を使うなどして運行するという。』

 

線路に大量の毛虫は、現代科学でも解明出来ない何か異変が起こる自然からのお知らせでは有りませんか。地元のお年寄りに聞かないと分からないと思います。

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〔火山〕箱根山で火山性地震増加 突発的な噴出現象の可能性も

2015年05月03日 22時09分24秒 | ニュース

 

レスキューナウニュース 5月3日(日)18時30分配信

『気象庁によると、箱根山(神奈川県・静岡県)では先月26日14:00頃から、大涌谷付近から神山付近の浅い所を震源とする火山性地震が増加しているほか、きょう3日の朝から大涌谷の温泉施設で蒸気が勢いよく吹き出しているのが確認されたということです。気象庁は、箱根山の大涌谷浅部における熱水活動が不安定な状態となっており、今後、大涌谷付近では突発的に規模の小さな噴出現象が発生する可能性があるとして、地元自治体などの指示に従って危険な地域には立ち入らないよう注意を呼びかけ、あす4日に機動観測班を派遣し、現地の状況を確認することにしています。』

地震の予兆でなければ、良いと思います。

 

 

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「人類の文化遺産」とも言うべき日本国憲法の価値を理解しない国民が増え「人類破滅の道」に嵌りつつある

2015年05月03日 20時18分40秒 | 国際・政治

板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」~ニュースにブログ~

 
 
 
2015年05月03日 06時10分39秒 | 政治
◆憲法記念日(5月3日)は、改めて言うまでもなく、「日本国憲法が1947年5月3日に施行されたのを記念し、国の成長を期する」ことを趣旨として制定された。
 〔戦争の放棄・戦力および国の交戦権の否認〕
「第二章 戦争の放棄
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
 自民党は2012年4月27日、「自民党憲法改正草案」を決定し、発表(2015年現在最新版)している。これは、日本国憲法を全面的かつ本質的に変更するものである。
「第二章 安全保障
第9条(平和主義)1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
第9条の2(国防軍)1 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
2 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
3 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
4 前2項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
5 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
第9条の3(領土等の保全等)国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。」
自民党は、この改正草案に、「緊急事態条項」(緊急自体の際に政府が国民の権利を一時的に制限できる)を盛り込むことも検討中だ。さらに国民の義務として「国民皆兵・徴兵制度(男女平等)」導入が次第に視野に入りつつある。
◆船田元・自民党憲法改正推進本部長、衆議院憲法審査会筆頭幹事は4月28日、記者会見し、以下のように述べている。
「これまで、我々が憲法審査会、あるいは憲法推進本部で議論してきたことは、憲法改正のための環境づくりということでした。一つは改正の手続きにとって重要な要素であります、国民投票法を整備すること。もう一つは、この国民投票が18歳からできるようになりましたので、やはり選挙権も18歳からにしようということで、公職選挙法の改正を行うことでございました。国民投票法はすでに昨年5月に施行されましたが、公職選挙法は現在国会で議論中でございます」
 「第一回目の憲法改正について、明確にそのタイミングを申し上げることはできませんが、私の希望としてはこれから2年以内に行いたいと思います」

 憲法改正が、急ピッチで政治日程に上ってきているのだ。
◆朝日新聞DIGITALは5月1日21時53分、「憲法改正不要48%、必要43% 朝日新聞社世論調査」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「憲法記念日を前に朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を実施し、有権者の意識を探った。憲法改正の是非を尋ねたところ、『変える必要はない』が48%(昨年2月の調査は50%)で、『変える必要がある』43%(同44%)をやや上回った」
 戦後生まれのいわゆる「戦争を知らない世代」が、大多数を占めるようになり、「人類の文化遺産」とも言うべき、「戦争の放棄・戦力および国の交戦権の否認」を規定した日本国憲法の価値を理解しない国民が増えてきているものと思われる。「第3次世界大戦」という「人類破滅の道」に知らず知らずのうちに嵌りつつある。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
翁長雄志知事は、琉球王国の再興、または国家の独立を求める「琉球独立運動」に支えられている

◆〔特別情報①〕
 沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場(米海兵隊専用の飛行場)を名護市辺野古へ移設する工事をめぐる「反対運動」が、新局面を迎えている。安倍晋三首相、中谷元防衛相、菅義偉官房長官ら政府与党(自民党・公明党連立)が、強引に移設工事を進めようとしている。安倍晋三首相は、長州藩の直系として、「薩長藩閥政治」という強権政治を続けて、かつての「琉球王国=沖縄県」を犠牲にしようとしている。これに対して、翁長雄志知事(1950年10月2日生まれ)は、日本国憲法のなかから新しい武器を見つけたのである。

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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次

第八章 政治家を生み出す選挙演出企業の舞台回し
―候補者を勝利に導くプロモート事業のすべて ①


 六十二年九月に日本でも上映されたアメリカ映画「キングの報酬」(シドニー・ルメット監督)は、米国の選挙戦のからくりをよく描いていて、衝撃的だった。「キングの報酬」は候補者よりも選挙屋、いや選挙屋などというよりは、もっとスケールがでかい選挙参謀、メディアの仕掛人そのものにスポットを当てている。
 
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
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GWの大阪で惨劇 高さ2メートル日よけ用鉄パイプ崩れ5人負傷 「中之島まつり」会場

2015年05月03日 18時51分49秒 | ニュース

GW暗転 祭り会場の足場崩れ

2015年5月3日(日) 17時51分掲載

 

 3日午後4時15分ごろ、大阪市北区中之島の「中之島まつり」の会場で、鉄パイプが倒れ、負傷者が出たと119番があった。市消防局によると、倒れたのは日よけ用に設置していた簡易ブースの鉄パイプで、来場者に接触したとみられる。50~60代くらいの男女5人前後が負傷し、いずれも軽傷という。市消防局や大阪府警天満署が詳しい事故状況を調べている。(産経新聞)

大阪市北区中之島の「中之島まつり」の会場で、鉄パイプが倒れ、負傷者もいずれも軽傷でまだ幸いでした。今年は天候がおかしいので、会場責任者は整備点検に勤めて欲しいと思います。

突風が吹いたとの情報も

読売新聞(2015年5月3日)

日本最大級の市民まつり

JRおでかけネット
中之島まつり
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