教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

オスプレイ墜落に声ひとつ上げないこの国の政党、政治家!!天木直人

2015年05月20日 23時34分45秒 | 国際・政治

 神様が安倍暴政に天罰を下したのではないか。

 そう思えてくるような絶妙なタイミングでオスプレイの墜落事故がハワイで起きた。

 米国のオスプレイ本土大量配備を、安倍政権が民意を無視して無条件で承認した。

 その厚顔な横っ面を引っ叩くような墜落事故だ。

 翁長沖縄県知事が真っ先に声を上げ、横田周辺の市民団体が緊急要請を行った。

 安全性が確認されるまでは導入は許されないと。

 オスプレイ導入に反対する者は当然としても、たとえ賛成する立場の者でさえ、まともな思考を持つ者なら、誰もがそう考えるだろう。

 ましてや国民を代表して国政を任されている国会議員なら、立場を超えて、そう安倍政権に要請すべきである。

 ところが、きょうの報道のどこを見ても、このオスプレイの墜落事故について、国会議員が声を上げたという形跡がない。

 国会開会中であるというのにである。

 安保法制法案の国会審議が始まっているというのにである。

 与党も野党も、大阪都構想の否決の後の政界再編に向けて、生き残ることばかりが最大の関心事のごとくである。

 一事が万事だ。

 国民生活がこれほどまでに脅かされているというのに政治がまったく機能していない。

 こんな政党や政治家はクソくらえだ。

 そういう怒りが私に新党憲法9条をつくらせたのである。

 新党憲法9条の必要性はこれからますます高まるだろう。

 やがて新党憲法9条しかないと気づくだろう。

 その時に備えて、同志たちよ。新党憲法9条の旗の下にいまこそ集まろう!(了)

Photo by : The New York Times “Marine killed, others injured in Osprey crash”
       [http://www.nytimes.com/video/multimedia/100000003690375/marine-killed-others-injured-in-osprey-crash.html]

 

 

メディアに出て来た安倍首相に、もはやかつての勢いはない

 最大のパフォーマンスを訪米で飾った安倍首相は、もはやメディアから姿を消す事になるだろうと。

 やるべき事は山ほどあるが、それらはすべて安倍首相にとって難問ばかりだ。

 それらが報じられるほど、安倍首相は支持率を落とす。

 だからメディアは報じない。

 現実はどうか。もちろん安倍首相はメディアからは消えない。

 またぞろ出て来た。

 しかし何をしているというのか。

 ITや産業ロボットの宣伝演説が早朝のNHKのトップニュースで流される。

 観光誘致・免税店強化のために地方を視察する姿が報じられる。

 阪神・淡路大震災から20年たった今、神戸を訪れ、献花する。

 来年のサミット開催地を安倍首相はボンサミットまでに決断すると報じられる。

 こんなことが、なぜニュースになるんだ。

 これらは官僚の仕事だ。

 点数稼ぎのパフォーマンスはもはや安倍首相にはないということだ。

 それでも安倍首相は安泰だ。

 野党が安倍首相を追い込めないからだ。

 やはり新党憲法9条がどうしても必要になって来る(了)

 

 

大阪都構想が敗れても素直に喜べないこの国の政治状況

 大阪都構想が敗れ、橋下大阪市長が政界引退することになった。

 ひとまずよかった。

 大阪都構想が勝って橋下市長が勢いづき、安倍首相と組んでこの国の 政治を更なる右傾化に走らせようとすることだけは見たくなかったからだ。

 しかし、最悪の事態はひとまず避けられたけれど、これで政治が良くなることは、ひとつもない。

 勝利宣言の記者会見を開いた連中が浮かない顔をしていたのはなぜか。

 大阪の根本的な問題を解決することは、彼らでは出来ないからだ。いや、いまの政治では誰も大阪の税金泥棒ぶりを解決出来ない。

 護憲派が歓喜できないのはなぜか。

 たとえ橋下氏が政界引退しても、維新の会はなくならないし、中央政界はさらなる混迷を繰り返すだけだからだ。

 安倍改憲の勢いが止まる事はなく、それを止める護憲派の結束が強まる事はない。

 これを要するに、大阪都構想をめぐる一大騒動は、橋下一人に振り回されただけの七年半だったということだ。

 政治は何も変わらない。

 新党憲法9条の必要性がこれからますます明らかになっていくと思っている(了)

 

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日本は、米国と同様に「軍産協同体」を築き、「大戦争を起こさなくては生きて行けない国」になっていく

2015年05月20日 23時15分44秒 | 国際・政治

板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

~ニュースにブログ~

 

2015年05月20日 02時05分03秒 | 政治

◆衆院は5月19日午後の本会議で、安全保障関連法案を審議する新たな特別委員会の設置を与党などの賛成多数で議決した。特別委審議は26日ごろから始まる。
 これに丸で平仄を合わせるように米国防総省(ペンタゴン)のウォーレン報道部長は18日、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に配備済みの新型輸送機 MV22オスプレイ24機について「現段階で日本での運用を変更する計画はない」と述べたという。つまり、いま米軍横田基地周辺で起きている「オスプレイ 配備反対運動」など耳を貸すつもりは、さらさらないということだ。
米海兵隊新型輸送機MV22オスプレイが米ハワイ州・オアフ島で訓練中に着陸に失敗し、1人が死亡、病院に搬送された21人のうち、1人が重体になってい る事故にもかかわらず、米国防総省は、一切ブレていないところを見せている。米国防総省は、「ハワイで事故が起きたからと言って、ビジネスをチャラにされ てはたまらない」と防戦に大わらわなのだ。
 新型輸送機MV22オスプレイは、改めて言うまでもなく、別名「未亡人製造機」と言われている。安倍晋三首相は4月29日午前(日本時間30日未明)、 米議会の上下両院合同会議で演説して、機嫌よく帰国したけれど、何と新型輸送機MV22オスプレイ17機を3600億円で購入して、自衛隊に配備すること まで約束してきた。どうも自衛隊員の妻まで「未亡人」にするのを覚悟しているらしい。
◆安倍晋三首相は5月18日、国家安全保障会議(NSC)を首相官邸で開き、オーストラリアが計画する次期潜水艦の共同開発の受注手続きに参加する方針を 正式に決めた。また、NSCは、受注手続きに必要な日本の潜水艦技術情報を豪州側に一部開示することも確認している。これは、軍需産業でもビジネスを拡大 して成長戦略の一助にしたいと考えている安倍晋三首相が2014年4月1日に武器輸出三原則に代わり防衛装備移転三原則を制定した効果が早速現れたという ことだ。武器輸出三原則により、武器輸出を原則禁止していたのを「解禁」して、日本も軍需産業ビジネスで大儲けして行こうということだ。この方針の大転換 により、日本は、ゆくゆくは米国と同様に「軍産協同体」を築くことになり、「10年に1度のペースで大戦争を起こさなくては生きて行けない国」になってい く。
日本の「そうりゅう型」潜水艦が、その皮切りとなる。
◆日本の潜水艦建造技術は、大東亜戦争中から世界最高水準。呉海軍工廠が1944年12月30日竣工させた「伊号第400潜水艦」は、「伊400」型の1番艦。パナマ運河を攻撃するため編成された「第1潜水隊」(伊401潜水艦、伊400潜水艦、伊13潜水艦、
伊14潜水艦)の伊400型潜水艦には、特殊攻撃機「晴嵐」を3機搭載し「海底空母」「潜水空母」と呼ばれた。途中、作戦変更を命じられて南太平洋のウル シ―泊地を攻撃に向かう途中終戦となり、後に米海軍に接収された。だが、諸外国の高官たちは、攻撃機3機を搭載して約6000トンの超弩級潜水艦「伊 401潜水艦、伊400潜水艦」を目撃した途端、「ワンダフル」「ビッグワン」と絶賛したという。詳しくは、元統合幕僚会議議長を務めた矢田次夫海将(故 人)の「第1潜水隊 太平洋を行く」(パナマ運河・ウルシ―環礁の米機動艦隊の攻撃を狙って)に詳しい。
 「そうりゅう型潜水艦」は、海上自衛隊が運用している海上自衛隊初の非大気依存推進(AIP)潜水艦であり、13中期防の4年度目にあたる2004年度 予算より取得を開始した潜水艦(SS)であることから、16SSとも呼ばれている。乗員65人、スクリュー音が静かで敵に察知されにくい。航続距離、潜航 深度などは極秘。2015年度計画の11番艦が最終艦となる。2014年度計画の10番艦の価格は約513億円、リチウムイオン電池を搭載する11番艦の 価格は643億円である。
 オーストラリアは、かねてより日本の大型通常動力潜水艦を取得したがっていた。中国が海洋戦略を推進し、太平洋覇権確立を図ろうとしていることに危機感 を抱いていたからである。米国オバマ大統領が2011年11月のオーストラリア訪問時に「リバランス政策」(米国が世界戦略を見直して軍事・外交上の政策 の重心を中東からアジア・太平洋地域に移そうとする政策)を発表したのが、大きなキッカケとなり、日本の大型通常動力潜水艦に注目、米国防総省の後押しを 得て、正式に導入を決めた。
【参考引用】 
 産経ニュースは5月19日午後1時21分、「衆院、安保法制で特別委 論戦の舞台確定 審議入り26日以降」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 衆院は19日午後の本会議で、安全保障関連法案を審議する新たな特別委員会の設置を与党などの賛成多 数で議決した。これにより集団的自衛権の行使を可能にするなど戦後の安保政策の転換となる法案を扱う舞台が確定する。与党側は週内の審議入りを目指してい たが、野党側と折り合っておらず、特別委の始動は26日以降となる方向だ。
 菅義偉官房長官は19日の記者会見で「あらゆる事態に切れ目ない対応を可能とする法整備は大事だ。国会で法案の必要性を謙虚に丁寧に説明して国民に理解を求め、野党に建設的な議論を求めたい」と述べた。
 特別委の名称は「わが国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」。与野党の45人で構成され、常任委員会とは異なり会期中は連日審議が可能となる。自民党は委員長に浜田靖一元防衛相を充てる方針だ。
 衆院の議席が少ない社民党などには、特別委の委員は割り当てられない。野党側は「少数政党も議論に参加できるようにすべきだ」と求めており、与党内で「委員外発言」として意見表明の機会を設ける案が出ている。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相と二階俊博総務会長が、「草刈り場」維新の党に虎視眈々、この裏で小沢一郎代表の影がチラリ

◆〔特別情報①〕
 維新の党は5月19日、「党分裂」「草刈り場」などと騒がれているなか、国会内で両院議員総会を開き、江田憲司代表の後任に、幹事長だった松野頼久元官 房副長官(鳩山由紀夫元首相の側近、父は松野頼三元防衛庁長官、祖父は、松野鶴平元参議院議長)を新代表に選出した。江田憲司代表は、橋下徹最高顧問(大 阪市長)が政治生命を賭けて提唱した「大阪都構想」が住民投票で否決されたのを受けて、代表を辞任した。自民党、民主党は、維新の党が「分裂」すると見 て、所属議員を奪い合う「草刈り場」にしようと虎視眈々だ。だが、一口に自民党と言っても一枚岩ではない。この裏で小沢一郎代表の影がチラついている。一 体どういうことなのか?




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平成27年6月7日 (日)
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~日本列島を襲う「天変地異」の下、世界を救う指導者が登場する
                        引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken"

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全国の水族館、追い込み漁のイルカ入手不可能に WAZAの改善勧告受け入れへ

2015年05月20日 22時52分47秒 | ニュース

 

産経新聞 5月20日(水)16時27分配信

『 和歌山県太地町の伝統追い込み漁で捕獲したイルカの水族館展示をめぐり、世界動物園水族館協会(WAZA、本部スイス)が内部の倫理規範に違反するとして、日本動物園水族館協会(JAZA)に改善・除名通告を行っていた問題で、JAZAは20日、都内でWAZA加盟継続の賛否を問う会員投票を行い、WAZA残留の投票が多数を占めた。関係者が明らかにした。
 投票結果を受け、JAZAは協会に残留する意向をWAZAに報告する。WAZAの倫理規範に従い、JAZA加盟の施設は今後、追い込み漁で捕獲したイルカの入手をやめるとみられる。
 JAZAに加入しているのは動物園89、水族館63の計152施設。このうち、太地町からイルカの供給を受けていたのは約30の水族館で、これらの施設はイルカの獲得が困難となることから、子供たちに人気のイルカショーなどの運営に支障が出る恐れがある。
 一方、WAZAに残留を決めたことで、JAZA加盟の動物園はWAZAを通じた世界的なネットワークでライオンやキリンなどの飼育や展示を続けることができる。
 太地町のイルカ漁をめぐっては、シー・シェパードをはじめとする世界の反捕鯨団体や動物愛護団体が漁師らに悪質な嫌がらせを続けている。
 この問題について、和歌山県の仁坂吉伸知事は「世界中からのいじめみたいな気がする」と述べ、不快感を示す一方、「『イルカがかわいそう』などの議論があるが、水族館では捕ってきた魚などを多く展示している」と反論していた。」

日本の水族館の展示用として、特例措置として日本の子供たちの為にも認めて貰うべきです。規則や取り決めには特例措置も有っても良いと思います。

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時価総額、バブル期上回る=株高で過去最高に―東証1部

2015年05月20日 16時53分24秒 | 社会・経済

時事通信5月20日(水)13時33分配信『20日の東京株式市場は幅広い銘柄が買われ、株価上昇が続いた。これに伴い、NTTなどの政府保有分を除いた東京証券取引所第1部の時価総額は一時591兆9158億円に膨らみ、1989年末のバブル経済絶頂期に記録した過去最高水準(590兆9087億円)を超えた。時価総額は各上場企業の総株数と株価を掛けた合計で、株式市場の規模を示す指標。時価総額の増加は、投資資金が株式市場に活発に流れ込んでいることを表す。20日の株式市場では、2015年1~3月期実質GDP(国内総生産)が前期比年率換算で2.4%増と民間予想(約1.5%増)を大幅に上回った。円相場の軟化も企業業績の先行きに対する期待感につながり、不動産や自動車など幅広い銘柄が買われた。日経平均株価の終値は前日比170円18銭高の2万0196円56銭と00年4月以来15年1カ月ぶりの高値となった。89年末の日経平均は3万8915円87銭と現在の約2倍だが、当時1161社だった1部上場企業数が1880社余りに増えたため、時価総額は膨らんだ。市場関係者は、「海外投資家が日本株に対する注目度を高めている」(中堅証券)としており、今後も時価総額の増加傾向が続くとの見方が多い。』

今回の時価総額のバブル期上回る現象は、株高による株式バブルです。不動産の高騰を伴っていないと言えます。株も1番上に上がれば、今度は下がるのが株式相場の常識です。誰が予想う出来るのか。この前のバブル期よりも中小零細企業は疲弊し、隠れ倒産総数も倒産数も減少していません。日経平均株価の終値は前日比170円18銭高の2万0196円56銭と00年4月以来15年1カ月ぶりの高値になっても実体経済への好影響で、未だに景気回復の実感が庶民には無い今の日本と言えます。

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