菅民主党政権の延命を許す社民党の大罪 new!!

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Naoto Amaki

天木 直人
Naoto Amaki

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• 2011年02月09日
  • 菅民主党政権の延命を許す社民党の大罪 new!!

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2011年02月09日

菅民主党政権の延命を許す社民党の大罪

　ここまで政治が混乱した責任はもちろん菅民主党政権にある。

　政権を取ったとたんにそれを反故にして国民を裏切った。

　政権交代に向かってともに闘った小沢一郎を切り捨て民主党を分裂させた。

　みずからの政策を提示することなく、はじめから野党の意見を取り入れる
という大連立を呼びかける。

　揚句の果てに、基本政策のまったく異なる社民党を取り込んでまで
延命を目論む。

　どれひとつとっても異常だ。許されないことだ。

　しかしこのような菅民主党政権をズルズルと長引かせたのは社民党である。

　もはや菅民主党政権とは、普天間問題や増税や新自由主義など、どれ一つ
とっても根本的に政策の異なる社民党が、いまなお連立政権に未練を残して
こうもり振りに迷走している。

　まさか本気で菅民主党政権と連立を組むつもりではないだろうな。

　そんな事をしたら、それこそ菅民主党以上の裏切りになる。

　そんな事をしたら今度こそ社民党は存在意義を喪失する。

　はじめから社民党が菅民主党政権と決別していたら菅民主党政権はとっく
の昔に終わっていたはずだ。

　解散・総選挙に追い込まれ、政界再編はとっくの昔に起きていたに違いない。

　社民党の権力ほしさが、ここまで無意味な政局が続いたのだ。

　私が社民党を批判する理由がここにある。

　何よりも、憲法９条否定の対米戦争協力ここまで許してきた社民党に
護憲を最優先する私は憤りを覚えるのである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

「天木直人のメールマガジン」はあらゆる政党、政治家から自立し、
反権力、平和主義、対米従属外交批判、弱者の視点で、メディアの
裏にある真実を追求しています。
　
　今日の「天木直人のメールマガジン」では、次のテーマで書いています。

　１．ボロボロ菅民主党政権の裏で対米外交をほしいままにする外務官僚

　２．親米保守大連立を目指す朝日新聞

　３．既存のメディアと競い合い、既存のメディアを超える

　　　　
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Posted by 天木直人

※沖縄県尖閣諸島沖で起きた中国漁船体当り事件での社民党のあいまいな政党としての対応や社民党のこれまで果たして来た国会での役割をもう一度検証すべきでは無いでしょうか。今度総選挙になれば社民党は消滅の可能性も有ります。

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ニュースの匠：私情が一番コワい＝鳥越俊太郎

　『私が小沢一郎氏を当コラムで取り上げると、いわゆるジャーナリストと称する方々が次々と私の実名をあげて批判を展開する。よほど痛いところを突いてしまったのかもしれない。朝日社説子しかり。今回は私の大先輩、岩見隆夫氏（「サンデー毎日」１月３０日号「サンデー時評」）です。　私もそのコラムの見出しにならって「岩見隆夫さんは間違っている」というタイトルで反論してみます。岩見さんの論点は「『不起訴＝虚構』はとんでもない短絡」という批判です。その論拠として検察内部に処分を巡って対立があったことや起訴論が検察内部にあったことを挙げる。しかし、内部に何があろうと＜不起訴＞という現実が法と証拠に基づく司法の最終結論であり、結論までのプロセスでいろいろ議論があったらしいという推論で小沢氏を黒く見せようとする立論は、私の恐れるファシズムへの道であります。　岩見氏は戦争の体験をどう総括されているのか。＜アカ＞という言葉ですべての戦争反対論者を葬り去り、国民を戦争賛美者に駆り立てていった苦い経験。私たちメディアで働く者は、分かりやすい言葉で国民を雪だるまが坂道を転がり落ちるような状態にしてしまわないように心すべきである。私はいま、「政治とカネ」の言葉が国民を思考停止状態に陥らせていると判断するのであえて「言葉のファシズム」という表現を取らせていただいたのです。　岩見さんは、鳥越の主張は「検察不信」が小沢擁護に直結しているという。私はそんな感情論からスタートしているのではない。「検察の現実」からスタートしているのです。　あえて言わせてもらうと、岩見さんは「長年、政治記者として小沢という人物を観察してきた確信である」といい、法と証拠で論ずべきところに自分の“長年の確信”という私情をはさんできた。＜オレの見てきた小沢なら今度も有罪に違いない＞。こうした思い込みがコワいのです。』毎日新聞　2011年2月7日　東京朝刊

最近のマスコミの取材姿勢は、事実の裏取りをしてきっちりして記事にしているので有ろうか。インターネットの時代で、事実は半分で、嘘は半分と新聞人は、批判しました。最近の新聞記事は、正確に取材もせずに記事にしたり他新聞の記事や社説を盗用する時代です。マスコミ人は、政治中立性を考えて、報道は中立性を蔑ろにしたら戦前の軍部に迎合したマスコミとして戦争責任を戦後果たして反省しはたしたのでしょうか。今回の検察審査会が、小沢一郎氏が起訴したから有罪と言うのなら、マスコミ人として間違った行為です。有罪無罪は、司法判断は裁判所が判断するもので、マスコミの毎日新聞社が裁判に口出す問題では有りません。司法権の独立を侵害するものです。法律の有名な諺『「疑わしきは罰せず」（うたがわしきはばっせず、ラテン語：in dubio pro reo）は刑事裁判における原則である。ラテン語の直訳から、「疑わしきは被告人の利益に」ともいう。刑事裁判においては検察側が挙証責任を負うが、ある事実の存否が判然としない場合には被告人に対して有利に（＝検察側にとっては不利に）事実認定をする」』アカデミックで、学問の自由を重んじる京都大学法学部出身の岩見隆夫氏は忘れらているのでは有りませんか。「罪(つみ)を憎(にく)んで人を憎まず」の諺はは、(犯した罪は憎んで罰しても、罪を犯した人まで憎んではならない。→その罪を憎んでその人を憎まず)法律家、法曹界の仕事に従事する人達の大事な教えでは有りませんか。マスコミが、毎日新聞の岩見隆夫氏が裁判所での判決が下されていない今の状況で小沢一郎氏の処罰することを煽るなど日本の法治国家への挑戦です。いつ国民にマスコミ人として、今度も国民にこのような不法な言動を繰り広げるか分かりません。鳥越俊太郎氏の「岩見隆夫氏は戦争の体験をどう総括されているのかと言う。」主張はマスコミ人の使命と良識とは、何かを世に問う問題です。＜アカ＞という表現も言論圧殺への回帰の問題発言です。岩見隆夫氏のマスコミ人としての＜アカ＞発言に、菅内閣の国民不在と国民無視の言論・情報統制に加担した昨年からの「マスコミの報道スタンス」と言論弾圧の恐怖感を一日本国民として感じます。今の民主党菅内閣は、岩見隆夫氏の論によりますと今の菅直人内閣総理大臣以下左翼の活動家、新左翼の全共闘系の学生運動家で赤の菅内閣になります。岩見氏の判断基準や御自分の思想以外赤にされたら毎日新聞の読者も困りますし、良識有る国民は皆赤になります。マスコミ人としての見識を疑います。大學紛争時代こ右と左に思想的に区別し人を判断しましたが。今の国際情勢右、左と思想的に区別して真実を見据えれるほど簡単な国際情勢や政治形態では無いと思います。右や左、アカと自分の思想や観念で区分したら素早い情報伝達の高度情報化時代における国際化の日本で、正しい物の見方を見失い、国民の知る権利を中国漁船体当り事件以来を目指さなかった日本のマスコミの姿勢にも伺える。渡部昇一氏の指摘渡部氏がまずやり玉に挙げるのは、１１月６日付の朝日新聞社説。尖閣事件のビデオ映像の全面公開を求める国民世論に「短絡的な判断は慎まなければならない」とを待ったをかけた同社説に対し、渡部氏は「国民の『知る権利』に誠実に応えようとしない、報道機関としての自殺行為」と強調した。また、２年前に米軍情報の漏洩（ろうえい）が問題となった際、朝日新聞をはじめとするマスコミが「知る権利の侵害だ」と一斉に自民党政権を批判したことと明らかに矛盾するとして、「日本のマスコミは一部を除いて、もはや民主主義国家における報道機関とは言い難い。（中略）中国共産党の不利益となる情報は、国民が知りたいものであっても封印してしまうのだから」と断罪している自主規制新聞だけではない。渡部氏は、昭和１２年に中国人部隊が日本人居留民らを虐殺した通州事件を掲載しない近現代史年表など、さまざまな「中国の実態隠し」を列挙。「危険なのは、（こうしたマスコミの姿勢に）中共がつけ込み、日本属国化の既成事実を積み上げていること。本当の敵は、朝日的なマスコミだ」と訴えている。』ように偏狭な国家主義に国民を誘導しているのは、菅内閣と今の毎日新聞に見られるマスコミ人の本質では有りませんか。民族派活動家の鈴木邦男氏は、愛国と憂国の違いは『「゜むただ愛するだけでは不十分で、悪いところが有ればそれを直して行こうとする憂国の姿勢が求められる。現体制を盲目的に肯定し其れを弁護しているようでは、真の愛国者にならない。」マル激トーク・オン。ディマンド第297回2006 年12月8日掲載分から一部引用。』の指摘は核心突いた主張と思います。右や左と自分の思想観念や価値基準だけで判断すれば道を誤り赤信号も皆て渡れば怖くないという言葉通りマスコミの独裁思想化で、日本国民を不幸にし再び悲劇が起こるだけです。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より引用

「疑わしきは罰せず」（うたがわしきはばっせず、ラテン語：in dubio pro reo）は刑事裁判における原則である。ラテン語の直訳から、「疑わしきは被告人の利益に」ともいう。刑事裁判においては検察側が挙証責任を負うが、ある事実の存否が判然としない場合には被告人に対して有利に（＝検察側にとっては不利に）事実認定をする。

概要

この言葉は事実認定の過程を裁判官の側から表現したものである。これを、当事者側から表現した言葉が推定無罪であり、ふたつの言葉は表裏一体をなしている。

条文上の根拠としては、刑事訴訟法336条が、「被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない」と定めている。

検察官が挙証責任を負う範囲については、構成要件該当事実のほか、違法性・有責性・処罰条件・刑の加重減免・量刑を基礎付ける事実も含むと解される。したがって、例えば、殺人罪の構成要件該当事実については合理的な疑いを超える証明がなされていたとしても、正当防衛の成否が明らかでない場合は無罪としなければならない。

1975年の最高裁判所の白鳥事件再審決定（通称「白鳥決定」）では、この「疑わしきは被告人の利益に」という原則を再審にも適用し、それまで「無罪とすべき明白な新証拠を発見したとき」という厳しい制約が課されていた再審開始の基準に対し「新証拠と他の証拠を総合的に評価して、確定判決の事実認定に合理的な疑いを生じさせれば足りる」という新たな基準を示した。この決定以後、いわゆる冤罪事件に対する再審請求が活発化し、免田事件・梅田事件など再審において無罪判決が相次ぐ流れが生まれた。

原則からの逸脱

公害罪法では第5条で「工場又は事業場における事業活動に伴い、当該排出のみによつても公衆の生命又は身体に危険が生じうる程度に人の健康を害する物質を排出した者がある場合において、その排出によりそのような危険が生じうる地域内に同種の物質による公衆の生命又は身体の危険が生じているときは、その危険は、その者の排出した物質によつて生じたものと推定する」という規定があり、推定有罪を認める規定になっている。

また、近年、日本ではこの疑わしきは罰せずの原則に反して、性犯罪（強姦、強制わいせつ、痴漢など）やセクシャルハラスメントに関係する裁判で、「疑わしきは罰する」や「疑わしくなくても罰する」と言うが如き判決が相次いでいる。これは、警察や検察、裁判官が「被害を受けた」と訴えたの女性側の言い分を鵜呑みにして証拠無しで立件し、加害者と見なされた男性側の言い分が一切無視されることが原因になっている（詳細は痴漢冤罪を参照）。

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